(会計方針の変更)
当社グループのIFRS適用子会社は、当第1四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用している。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上している。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用している。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首において、主に使用権資産(有形固定資産のその他)が560百万円、リース債務(流動負債及び固定負債のその他)が560百万円それぞれ増加している。
なお、当第1四半期連結累計期間の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微である。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。