【注記事項】
(会計方針の変更)
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用している。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上している。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用している。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、主に使用権資産（有形固定資産のその他）が560百万円、リース債務（流動負債及び固定負債のその他）が560百万円それぞれ増加している。
なお、当第３四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微である。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
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（原価差異の繰延処理） 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を繰延べている。
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（税金費用の計算） 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適応後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
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減価償却費
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4,243百万円
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4,050百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年５月15日
取締役会
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普通株式
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689
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50.00
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2018年３月31日
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2018年６月11日
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利益剰余金
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2018年11月６日
取締役会
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普通株式
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689
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50.00
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2018年９月30日
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2018年12月５日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年５月15日
取締役会
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普通株式
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689
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50.00
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2019年３月31日
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2019年６月10日
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利益剰余金
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2019年11月６日
取締役会
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普通株式
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689
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50.00
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2019年９月30日
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2019年12月５日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。