１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、住精科技（揚州）有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
③ 棚卸資産
仕掛品
…個別法による原価法
その他の棚卸資産
…主として総平均法による原価法
(上記はいずれも貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定しております)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く）
…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 …７～50年
機械装置及び運搬具…３～８年
② 無形固定資産(リース資産を除く）
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、約束した製品または役務を顧客に移転し、顧客が当該製品または役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社グループは吸水性樹脂、機能化学品、ガス・エンジニアリング等の事業を展開しており、これらの製品等の販売については、契約の定めに基づき顧客に製品等を引渡した時点やインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内取引において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
ガス・エンジニアリング事業における工事契約等の一部の履行義務については、製品または役務に対する支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、見積原価総額に対する実際原価の割合によるインプット法で測定しております。
但し、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品などを控除し、重大な戻入れが発生しない可能性が非常に高い範囲で認識しております。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため有効性評価は省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。
(重要な会計上の見積り)
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りはありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は、輸出販売においては主に船積時に収益を認識しておりましたが、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。また、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高は1,652百万円減少し、売上原価は1,138百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ513百万円減少しております。利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、税金等調整前当期純利益は513百万円減少しております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、当社グループにおいても生産拠点および販売拠点の一部において、マイナスの影響が発生すると想定されますが、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は概ね2023年３月期中に収束するものと仮定して、固定資産の減損会計等の会計上の見積りの判断を行っております。
※ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※４ 研究開発費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※７ 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：百万円）
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分に基づき、遊休資産等については個々の資産をひとつの単位として、グルーピングを行っております。
生産技術研究所（姫路地区）のパイロットプラントについて、事業環境の変化や事業開発計画の変更等により、当面非稼働となることから、遊休資産としてグルーピングし、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（7億3百万円）を減損損失として計上しました。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：百万円）
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、遊休資産等については個々の資産をひとつの単位として、グルーピングを行っております。
吸水性樹脂製造設備については欧州市場における事業環境の悪化に伴い、収益性の低下した当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額（3億5千7百万円）を減損損失として計上しました。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加24株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加300,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は設備計画等に照らして、銀行等金融機関から調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であり、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、一部の長期借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて顧客の信用状況を把握する体制をとっております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っているため、リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理企画室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適度な水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(２) 投資有価証券」には含めておりません。
(*3) 長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(１) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) 長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
(注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
(*) 長期借入金については、１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。
また、当社は退職金規程に基づく給付にあてるため、退職給付信託を設定しております。
なお、一部連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25％、当連結会計年度26％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が204百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社スミトモ セイカ ヨーロッパ S.A/N.V. における減損損失に係る評価性引当額の減少などに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当社および連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する一部の工場用地等において、事業終了時または退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
（注）「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループは、契約資産は、進行中の工事契約の対価に対して認識しており、契約負債は、主に顧客からの前受金に対して認識しております。
顧客との契約から生じた債権は「受取手形」及び「売掛金」にそれぞれ含まれております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、235百万円であります。当連結会計年度において、契約負債が46百万円減少した主な理由は顧客からの前受金の減少であります。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「吸水性樹脂」、「機能化学品」及び「ガス・エンジニアリング」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「吸水性樹脂」セグメントは、高吸水性樹脂の製造・販売を行っております。
「機能化学品」セグメントは、医薬製品、水溶性ポリマー、微粒子ポリマー、機能製品等の製造・販売を行っております。
「ガス・エンジニアリング」セグメントは医療用ガス、ケミカルガス、標準ガス、エレクトロニクスガス、工業薬品の製造販売、酸素・窒素・水素等のガス発生装置（ＰＳＡ方式）、一般化工機等の設計・製作・販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「吸水性樹脂」セグメントの売上高が1,241百万円、セグメント利益が370百万円、「機能化学品」セグメントの売上高が410百万円、セグメント利益が143百万円、それぞれ減少しております。「ガス・エンジニアリング」セグメントおよび「その他」セグメントの売上高、セグメント利益は変更ありません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
（注）１「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額は、主に各セグメントに配分していない当社の余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産および研究開発にかかる資産等であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各セグメントに配分していない資産にかかる資本的支出であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
（注）１「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額は、主に各セグメントに配分していない当社の余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産および研究開発にかかる資産等であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各セグメントに配分していない資産にかかる資本的支出であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(注) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(注) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、
当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ26円42銭、25円94銭減少して
おります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（報告セグメントの変更）
2022年５月12日開催の取締役会において、2022年６月24日付で機能化学品部門とガス部門を統合し、機能マテリアル部門とすることを決議したことに伴い、翌連結会計年度以降は、従来の「機能化学品」セグメントと「ガス・エンジニアリング」セグメントを統合し、「機能マテリアル」セグメントへ変更することといたしました。
これは、当社の今後の持続的な成長に向けて、事業戦略や研究開発方針を一本化することで成長戦略を明確にす るとともに、サステナブルな事業の成長を担うため、保有する技術やノウハウ、経営資源等の集約により、事業運営・研究技術開発、人財育成面におけるシナジー効果を生み出すためであります。
変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
（注）１「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。