【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

（原価差異の繰延処理）

操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を繰延べております。

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※  減損損失の内訳は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（単位：百万円）

場所	用途	種類	減損損失額
フランス共和国	吸水性樹脂製造設備	リース資産	318

当社グループは、事業資産については管理会計上の区分に基づき、遊休資産等については個々の資産をひとつの単位として、グルーピングを行っております。

吸水性樹脂製造設備については欧州市場における事業環境の悪化に伴い、収益性の低下した当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（318百万円）を減損損失として計上しました。

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年12月31日)
減価償却費	3,668百万円	3,848百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	689	50.00	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金
2021年11月２日 取締役会	普通株式	827	60.00	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2021年11月２日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式72,300株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が226百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が487百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	809	60.00	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金
2022年11月７日 取締役会	普通株式	1,349	100.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。