# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | 第111期 | 第112期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 103,254 | 115,583 | 143,041 | 142,986 | 147,571
経常利益 | （百万円） | 10,375 | 8,915 | 10,929 | 10,247 | 11,106
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 7,119 | 5,895 | 8,592 | 6,166 | 5,961
包括利益 | （百万円） | 10,140 | 8,877 | 10,584 | 12,056 | 2,880
純資産額 | （百万円） | 75,491 | 81,905 | 86,661 | 95,051 | 94,312
総資産額 | （百万円） | 107,834 | 121,274 | 126,651 | 136,305 | 141,532
１株当たり純資産額 | （円） | 5,278.02 | 5,835.52 | 6,423.22 | 7,146.78 | 7,195.81
１株当たり当期純利益 | （円） | 516.20 | 429.10 | 636.83 | 459.01 | 450.62
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 67.5 | 64.9 | 68.4 | 69.7 | 66.6
自己資本利益率 | （％） | 10.4 | 7.8 | 10.4 | 6.8 | 6.3
株価収益率 | （倍） | 7.8 | 7.2 | 6.8 | 11.1 | 11.1
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 16,251 | 9,017 | 6,703 | 12,008 | 13,681
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,229 | △4,321 | △5,942 | △10,372 | △20,915
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,264 | △2,986 | △8,303 | △5,767 | 3,186
現金及び現金同等物 の期末残高 | （百万円） | 25,266 | 29,248 | 23,553 | 20,942 | 16,099
従業員数 | （名） | 1,358 | 1,384 | 1,412 | 1,402 | 1,413

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第109期の期首から適用しており、第109期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | 第111期 | 第112期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 58,865 | 65,183 | 78,643 | 79,075 | 78,038
経常利益 | （百万円） | 6,743 | 5,752 | 6,760 | 7,277 | 7,932
当期純利益 | （百万円） | 3,718 | 3,256 | 5,544 | 4,825 | 4,808
資本金 | （百万円） | 9,698 | 9,698 | 9,698 | 9,714 | 9,732
発行済株式総数 | （千株） | 13,972 | 13,972 | 13,972 | 13,980 | 13,987
純資産額 | （百万円） | 56,637 | 57,493 | 60,614 | 62,158 | 62,925
総資産額 | （百万円） | 76,325 | 80,402 | 85,984 | 91,848 | 97,128
１株当たり純資産額 | （円） | 4,106.51 | 4,261.25 | 4,492.60 | 4,673.58 | 4,801.03
１株当たり配当額 | （円） | 100.00 | 120.00 | 200.00 | 200.00 | 200.00
（うち１株当たり中間配当額） | (50.00) | (60.00) | (100.00) | (100.00) | (100.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 269.62 | 237.03 | 410.91 | 359.20 | 363.44
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 74.2 | 71.5 | 70.5 | 67.7 | 64.8
自己資本利益率 | （％） | 6.7 | 5.7 | 9.4 | 7.9 | 7.7
株価収益率 | （倍） | 15.0 | 13.1 | 10.5 | 14.2 | 13.8
配当性向 | （％） | 37.1 | 50.6 | 48.7 | 55.7 | 55.0
従業員数 | （名） | 1,022 | 1,024 | 1,035 | 1,042 | 1,040
株主総利回り | （％） | 104.2 | 83.9 | 119.0 | 142.8 | 219.0
(比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2) | (213.4)
最高株価 | （円） | 4,505 | 4,175 | 4,675 | 5,340 | 5,540
最低株価 | （円） | 2,426 | 2,951 | 2,821 | 4,045 | 4,280

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第109期の期首から適用しており、第109期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

1944年７月 | 住友化学工業㈱（現　住友化学㈱）と㈱多木製肥所(現　多木化学㈱)の共同出資により住友多木化学工業㈱設立
1946年４月 | 社名を別府化学工業㈱と変更
1952年７月 | 大阪・神戸両証券取引所に株式上場
1956年11月 | 東京証券取引所に株式上場
1960年６月 | 富士製鐵㈱(現　新日鐵住金㈱)と住友化学工業㈱（現　住友化学㈱）の折半出資により(旧)製鉄化学工業㈱を設立し、姫路工場を建設
1961年10月 | (旧)製鉄化学工業㈱を合併し、社名を製鉄化学工業㈱と変更
1962年６月 | 化工機器の製作、販売、設計業務を開始
1963年10月 | プラスチック事業を開始
1963年12月 | スペシャルティガス事業を開始
1969年４月 | 千葉工場を建設
1972年６月 | ハリマ興産㈱（現　セイカテクノサービス㈱）を設立
1976年４月 | 化工機器の製作部門を分離し、セイカエンジニアリング㈱を設立
1980年11月 | 化学品販売商社フタワ化学品㈱を設立
1983年３月 | 姫路工場に吸水性樹脂製造設備を新設
1989年10月 | 社名を住友精化㈱と変更
1997年２月 | スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッドを設立
1999年３月 | シンガポールで吸水性樹脂事業を開始
2004年12月 | 台湾住精科技(股)有限公司を設立
2006年４月 | 台湾でエレクトロニクスガス事業を開始
2007年12月 | シンガポール（スミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッド）、アメリカ（スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッド（2025年３月期に清算結了））、ベルギー（スミトモ　セイカ　ヨーロッパ　Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．）に販売会社を設立
2008年４月 | フランス、アルケマ社から吸水性樹脂事業を買収
2008年６月 | 韓国においてエレクトロニクスガス製造・販売会社住精ケミカル㈱を設立
2008年７月 | ハリマ興産㈱がフタワ化学品㈱を吸収合併、セイカテクノサービス㈱に社名変更
2011年３月 | 中国において販売会社住友精化貿易（上海）有限公司（現　住友精化（中国）投資有限公司）を設立
2011年４月 | 中国においてエレクトロニクスガス製造会社住精科技（揚州）有限公司を設立
2014年７月 | 韓国においてスミトモ セイカ ポリマーズ コリア カンパニー リミテッドを設立
2016年８月 | 韓国で吸水性樹脂事業を開始
2018年１月 | セイカエンジニアリング㈱を吸収合併
2019年４月 | 中国において住精高分子技術（上海）有限公司を設立
2020年７月 | 住友精化貿易（上海）有限公司の会社形態を投資性公司に変更し、住友精化（中国）投資有限公司に社名変更
2021年３月 | 中国において住精国際貿易（上海）有限公司を設立
2021年10月 | 住精科技（揚州）有限公司が化学品の製造受託事業を開始
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2023年４月 | スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッドがスミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッドを吸収合併
2023年６月 | セイカリサーチ㈱を設立

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社11社で構成され、その事業内容は次のとおりであります。

[吸水性樹脂]

当事業においては、吸水性樹脂（紙おむつや生理用品などの衛生材料、ペットシート、ケーブル用止水材などの工業用材料）の製造・販売を行っております。

[機能マテリアル]

当事業においては、水溶性ポリマー、エマルジョン、微粒子ポリマー、医薬製品、機能製品等、エレクトロニクスガス、標準ガス、工業薬品、医療用ガス、ケミカルガスの製造・販売及び酸素・窒素・水素等のガス発生装置（PSA方式）等の設計・製作・販売を行っております。

[その他]

当事業においては、化学品の製造受託事業等を行っております。

また、当社及び連結子会社に関わるセグメントとの関連は、次のとおりであります。

所在地 | 名称 | セグメント名称
吸水性樹脂 | 機能 マテリアル | その他
日本 | 住友精化㈱（当社） | ○ | ○ |
ベルギー王国 | スミトモ セイカ ヨーロッパ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ． | ○ | ○ |
大韓民国 | スミトモ セイカ ポリマーズ コリア カンパニー リミテッド | ○ |  |
シンガポール共和国 | スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッド | ○ |  |
大韓民国 | 住精ケミカル㈱ | ○ | ○ |
中華人民共和国 | 住精科技（揚州）有限公司 |  |  | ○
中華人民共和国 | 住友精化（中国）投資有限公司 | ○ | ○ |
台湾 | 台湾住精科技（股）有限公司 | ○ | ○ |
中華人民共和国 | 住精高分子技術（上海）有限公司 | ○ | ○ |
中華人民共和国 | 住精国際貿易（上海）有限公司 | ○ |  |
日本 | セイカテクノサービス㈱ |  |  | ○
日本 | セイカリサーチ㈱ |  |  | ○

（注）スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッドは、当連結会計年度において清算が結了したため連結の範囲から除外しております。

事業系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容（注）１ | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)(注）２ | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
スミトモ セイカ ヨーロッパ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．（注）３（注）７ | ベルギー王国 | 千ユーロ 94,885 | 吸水性樹脂 機能マテリアル | 100.0 | 当社グループの製品の販売を行っております。 また、吸水性樹脂の製造・販売を行っております。 なお、当社は同社に債務保証を行っております。 役員の兼任等…無
スミトモ セイカ ポリマーズ コリア カンパニー リミテッド（注）３ | 大韓民国 | 千ウォン 97,500,000 | 吸水性樹脂 | 100.0 | 吸水性樹脂の製造・販売を行っております。 役員の兼任等…無
スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッド （注）３（注）８ | シンガポール共和国 | 千シンガ ポールドル 34,410 千米ドル 35,000 | 吸水性樹脂 | 100.0 | 吸水性樹脂の製造・販売を行っております。 役員の兼任等…無
住精ケミカル㈱（注）３ | 大韓民国 | 千ウォン 32,534,500 | 機能マテリアル 吸水性樹脂 | 100.0 | 当社グループの製品の販売を行っております。 また、ガス製品の製造・販売を行っております。 役員の兼任等…無
住精科技（揚州）有限公司 （注）３ | 中華人民共和国 | 1,800 | その他 | 100.0 | 当社が資金の貸付を行っております。 役員の兼任等…無
住友精化（中国）投資有限公司（注）３（注）６ | 中華人民共和国 | 1,000 | 吸水性樹脂 機能マテリアル | 100.0 | 当社グループの製品の販売を行っております。 役員の兼任等…無
台湾住精科技（股）有限公司 | 台湾 | 千台湾ドル 220,000 | 機能マテリアル 吸水性樹脂 | 100.0 | 当社グループの製品の販売を行っております。 また、ガス製品の製造・販売を行っております。 役員の兼任等…無
住精高分子技術（上海）有限公司 | 中華人民共和国 | 千人民元 5,000 | 吸水性樹脂 機能マテリアル | 100.0 (100.0) | 当社製品の技術サービス業務等を行っております。 役員の兼任等…無
住精国際貿易（上海）有限公司 | 中華人民共和国 | 千人民元 3,000 | 吸水性樹脂 | 100.0 (100.0) | 当社グループの製品の販売を行っております。 役員の兼任等…無
セイカテクノサービス㈱ | 兵庫県加古郡播磨町 | 50 | その他 | 100.0 | 当社へのサービス業務等を行っております。 役員の兼任等…無
セイカリサーチ㈱ | 兵庫県姫路市 | 10 | その他 | 100.0 | 当社へのサービス業務等を行っております。 役員の兼任等…無
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
住友化学㈱（注）４（注）５ | 東京都中央区 | 90,059 |  | 直接32.6 間接0.1 | 一部原料の購入や製品の販売等を行っております。 役員の兼任等…無

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

(注) ２　議決権の所有割合のカッコ内は間接保有を示しております。

(注) ３　特定子会社に該当します。

(注) ４　有価証券報告書を提出しております。

(注) ５　当社は、住友化学㈱の持分法適用関連会社であります。

(注) ６　住友精化（中国）投資有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) | 売上高 | 33,621 | 百万円
(2) | 経常利益 | 1,074 | 百万円
(3) | 当期純利益 | 776 | 百万円
(4) | 純資産額 | 6,580 | 百万円
(5) | 総資産額 | 14,990 | 百万円

(注) ７　スミトモ セイカ ヨーロッパ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) | 売上高 | 21,268 | 百万円
(2) | 経常利益 | 664 | 百万円
(3) | 当期純利益 | 626 | 百万円
(4) | 純資産額 | 2,947 | 百万円
(5) | 総資産額 | 8,883 | 百万円

(注) ８　スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッドは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) | 売上高 | 20,929 | 百万円
(2) | 経常損失 | △133 | 百万円
(3) | 当期純損失 | △278 | 百万円
(4) | 純資産額 | 24,911 | 百万円
(5) | 総資産額 | 29,438 | 百万円

９　スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッドは、当連結会計年度において清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
吸水性樹脂 | 376
機能マテリアル | 740
全社（共通） | 297
合計 | 1,413

(注) 従業員数は、就業人員数であります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,040 | 37.82 | 15.24 | 6,557,808

セグメントの名称 | 従業員数(名)
吸水性樹脂 | 195
機能マテリアル | 636
全社（共通） | 209
合計 | 1,040

(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには、住友精化労働組合が組織(組合員数803名)されており、日本労働組合総連合会、日本化学産業労働組合連盟、日本労働組合総連合会兵庫県連合会に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合（％） （注１） | 男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注２） | 労働者の男女の 賃金の差異（％）（注１）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
5.44 | 71.90 | 73.44 | 71.91 | 71.95 | ・「男女別の賃金」に関して、現状女性管理職の比率が低水準に留まっていることに加えて、近年女性活躍推進の観点から、女性の新卒採用を強化していることにより、相対的に賃金水準の低い女性労働者の割合が高くなっていることから格差が生じております。

(注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。