第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催するセミナー等に参加し適時情報の入手に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,662	16,863
受取手形	1,369	2,437
売掛金	30,320	28,588
契約資産	198	258
商品及び製品	23,047	21,168
仕掛品	520	533
原材料及び貯蔵品	4,721	4,117
その他	5,163	6,172
貸倒引当金	△13	△17
流動資産合計	86,991	80,122
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 32,961	※１ 33,674
減価償却累計額	△18,189	△18,816
建物及び構築物（純額）	14,772	14,857
機械装置及び運搬具	※１ 88,846	※１ 87,713
減価償却累計額	△77,921	△78,609
機械装置及び運搬具（純額）	10,925	9,103
土地	4,605	4,467
リース資産	9,167	9,550
減価償却累計額	△8,358	△8,077
リース資産（純額）	808	1,472
建設仮勘定	6,742	20,060
その他	※１ 7,808	※１ 7,685
減価償却累計額	△5,795	△5,965
その他（純額）	2,012	1,719
有形固定資産合計	※１ 39,867	※１ 51,682
無形固定資産
ソフトウエア	3,211	2,797
ソフトウエア仮勘定	312	1,316
その他	7	10
無形固定資産合計	3,531	4,124
投資その他の資産
投資有価証券	1,489	1,198
退職給付に係る資産	2,447	2,551
繰延税金資産	249	377
その他	1,727	1,475
貸倒引当金	－	△0
投資その他の資産合計	5,914	5,602
固定資産合計	49,313	61,409
資産合計	136,305	141,532

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,827	17,504
契約負債	142	118
短期借入金	11,216	13,328
リース債務	178	171
未払金	3,987	3,299
未払法人税等	1,198	1,432
過剰請求関連費用引当金	－	1,297
賞与引当金	960	942
役員賞与引当金	69	80
その他	1,938	2,342
流動負債合計	39,519	40,520
固定負債
長期借入金	－	5,000
リース債務	175	364
繰延税金負債	1,076	673
退職給付に係る負債	482	661
固定負債合計	1,733	6,699
負債合計	41,253	47,219
純資産の部
株主資本
資本金	9,714	9,732
資本剰余金	7,569	7,587
利益剰余金	66,384	69,685
自己株式	△2,208	△3,203
株主資本合計	81,459	83,800
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	869	664
繰延ヘッジ損益	－	△215
為替換算調整勘定	11,209	8,613
退職給付に係る調整累計額	1,513	1,450
その他の包括利益累計額合計	13,592	10,511
純資産合計	95,051	94,312
負債純資産合計	136,305	141,532

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高	※１ 142,986	※１ 147,571
売上原価	※２,※３ 114,979	※２,※３ 116,890
売上総利益	28,007	30,681
販売費及び一般管理費
発送運賃	5,608	6,026
従業員給料及び賞与	3,385	3,580
賞与引当金繰入額	480	409
退職給付費用	154	108
研究開発費	※３,※４ 2,538	※３,※４ 2,624
その他	6,310	7,219
販売費及び一般管理費合計	18,477	19,968
営業利益	9,529	10,712
営業外収益
受取利息	815	616
受取配当金	29	33
為替差益	280	88
補助金収入	21	76
その他	57	72
営業外収益合計	1,204	887
営業外費用
支払利息	397	286
その他	89	207
営業外費用合計	487	493
経常利益	10,247	11,106
特別利益
投資有価証券売却益	37	62
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益	－	※５ 60
受取保険金	－	※６ 51
固定資産売却益	※７ 2	※７ 0
特別利益合計	39	174
特別損失
過剰請求関連費用	－	※８ 1,355
減損損失	※９ 791	※９ 1,297
異常操業損失	448	－
在外子会社における送金詐欺損失	281	－
固定資産除却損	※10 43	※10 205
災害による損失	－	※６ 98
特別損失合計	1,564	2,957
税金等調整前当期純利益	8,722	8,322
法人税、住民税及び事業税	2,429	2,641
法人税等調整額	126	△279
法人税等合計	2,555	2,361
当期純利益	6,166	5,961
親会社株主に帰属する当期純利益	6,166	5,961

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
当期純利益	6,166	5,961
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	385	△205
繰延ヘッジ損益	－	△215
為替換算調整勘定	4,681	△2,595
退職給付に係る調整額	823	△63
その他の包括利益合計	※ 5,890	※ △3,080
包括利益	12,056	2,880
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	12,056	2,880

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,698	7,552	62,916	△1,208	78,959
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	16	16			32
剰余金の配当			△2,699		△2,699
親会社株主に帰属する当期純利益			6,166		6,166
自己株式の取得				△1,000	△1,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	16	16	3,467	△1,000	2,499
当期末残高	9,714	7,569	66,384	△2,208	81,459

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	484	－	6,527	689	7,702	86,661
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）						32
剰余金の配当						△2,699
親会社株主に帰属する当期純利益						6,166
自己株式の取得						△1,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	385	－	4,681	823	5,890	5,890
当期変動額合計	385	－	4,681	823	5,890	8,389
当期末残高	869	－	11,209	1,513	13,592	95,051

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,714	7,569	66,384	△2,208	81,459
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	17	17			35
剰余金の配当			△2,660		△2,660
親会社株主に帰属する当期純利益			5,961		5,961
自己株式の取得				△995	△995
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	17	17	3,300	△995	2,341
当期末残高	9,732	7,587	69,685	△3,203	83,800

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	869	－	11,209	1,513	13,592	95,051
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）						35
剰余金の配当						△2,660
親会社株主に帰属する当期純利益						5,961
自己株式の取得						△995
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△205	△215	△2,595	△63	△3,080	△3,080
当期変動額合計	△205	△215	△2,595	△63	△3,080	△739
当期末残高	664	△215	8,613	1,450	10,511	94,312

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,722	8,322
減価償却費	5,747	5,737
固定資産除却損	18	108
災害による損失	－	98
過剰請求関連費用	－	1,355
減損損失	791	1,297
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△482	△459
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	287	446
受取利息及び受取配当金	△845	△650
補助金収入	△21	△76
支払利息	397	286
投資有価証券売却損益（△は益）	△37	△62
売上債権の増減額（△は増加）	△2,132	322
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,405	2,042
仕入債務の増減額（△は減少）	102	△2,039
その他	515	△1,142
小計	14,469	15,588
利息及び配当金の受取額	846	650
補助金の受取額	21	76
利息の支払額	△396	△273
災害損失の支払額	－	△53
法人税等の支払額	△2,932	△2,307
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,008	13,681
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,211	△19,658
無形固定資産の取得による支出	△1,761	△1,421
投資有価証券の売却による収入	52	77
定期預金の増減額（△は増加）	△700	△76
その他	248	164
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,372	△20,915
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,755	2,080
長期借入れによる収入	－	5,000
自己株式の取得による支出	△1,000	△995
リース債務の返済による支出	△317	△239
配当金の支払額	△2,694	△2,658
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,767	3,186
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,521	△795
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,610	△4,842
現金及び現金同等物の期首残高	23,553	20,942
現金及び現金同等物の期末残高	※ 20,942	※ 16,099

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　11社

　前連結会計年度において連結子会社でありましたスミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッドは、当連結会計年度において清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

　連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、住精科技（揚州）有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

②　デリバティブ

…時価法

③　棚卸資産

仕掛品

…個別法による原価法

その他の棚卸資産

…主として総平均法による原価法

（上記はいずれも貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定しております）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　…７～50年

機械装置及び運搬具…３～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④　過剰請求関連費用引当金

　連結子会社における製品代金の過剰請求に係る返納金等の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、約束した製品または役務を顧客に移転し、顧客が当該製品または役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。

ステップ１：契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

　当社グループは吸水性樹脂、機能マテリアル等の事業を展開しており、これらの製品等の販売については、契約の定めに基づき顧客に製品等を引渡した時点やインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内取引において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　機能マテリアル事業における工事契約等の一部の履行義務については、製品または役務に対する支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、見積原価総額に対する実際原価の割合によるインプット法で測定しております。

　但し、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品などを控除し、重大な戻入れが発生しない可能性が非常に高い範囲で認識しております。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ、通貨オプション

ヘッジ対象：外貨建債権債務、借入金の利息

③　ヘッジ方針

　当社の内部規程である「為替リスク管理規程」などに基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ及び通貨オプションは、原則として、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計額とを比較し、その比率を基礎に判断しておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合及び特例処理を採用している金利スワップについては有効性の判定を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

　資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。

（重要な会計上の見積り）

過剰請求関連費用引当金

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
過剰請求関連費用引当金	－	1,297

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結子会社における製品代金の過剰請求に関し、損失の発生が予想され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる費用等について、過剰請求関連費用引当金を計上しております。今後の取引先等との協議結果等によっては、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、過剰請求関連費用引当金の計上は行わず、偶発債務として注記しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　事業部の一部の人員に係る費用について、従来は、販売費及び一般管理費の「研究開発費」に計上しておりましたが、実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費の「従業員給料及び賞与」に計上する方法に変更しております。前連結会計年度については変更後の方法に基づいて表示しており、販売費及び一般管理費の「従業員給料及び賞与」が172百万円増加し、「研究開発費」が172百万円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
圧縮記帳額	439百万円	436百万円
（うち、建物及び構築物）	1　〃	1　〃
（うち、機械装置及び運搬具）	423　〃	423　〃
（うち、その他）	13　〃	10　〃

２　偶発債務

　連結子会社における製品代金の過剰請求に係る返納金を特別損失に引当計上しておりますが、今後の取引先等との協議結果等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。なお、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上原価	217百万円	194百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
	2,555百万円	2,645百万円

※４　研究開発費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
従業員給与（注）	1,099百万円	1,185百万円
賞与引当金繰入額	148　〃	146　〃
退職給付費用	48　〃	42　〃
減価償却費	303　〃	314　〃

注：事業部の一部の人員に係る費用について、表示を組替えております。詳細は連結財務諸表「注記事項（表示方法の変更）」に記載しております。

※５　在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　海外連結子会社の清算結了に伴い、為替換算調整勘定を取り崩したことによるものであります。

※６　受取保険金及び災害による損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　2024年４月16日に兵庫県で発生した雹被害に伴う損失を特別損失に計上しております。また、現時点までに確定している被害に対応する受取保険金額を特別利益に計上しております。

※７　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械装置及び運搬具	2百万円	0百万円
工具器具備品	0　〃	0　〃
計	2百万円	0百万円

※８　過剰請求関連費用の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　連結子会社における製品代金の過剰請求に関し、顧客と交渉を進めている返納金について将来において支出が見込まれる金額を引当計上しております。

※９　減損損失の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（単位：百万円）

場所	用途	種類	減損損失額
当社（姫路工場）	受託製品生産設備 （IRラテックス）	建物及び構築物	336
		機械装置及び運搬具	198
		その他	2
当社（千葉工場）	高純度一酸化炭素製造設備	建設仮勘定	234
当社（姫路工場）・台湾	遊休資産	建物及び構築物	1
		機械装置及び運搬具	12
		建設仮勘定	6

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、遊休資産等については個々の資産をひとつの単位として、グルーピングを行っております。

　当社の姫路工場の受託製品製造設備は、受託先より契約終了の申し入れを受けたことに伴い、同製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（536百万円）として特別損失に計上いたしました。

　当社の千葉工場の高純度一酸化炭素製造設備は、同設備の建設中止に伴う損失額を減損損失（234百万円）として特別損失に計上いたしました。

　遊休資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20百万円）として特別損失に計上いたしました。

　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスあるいは見込めないためゼロとしております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（単位：百万円）

場所	用途	種類	減損損失額
台湾	ガス製造設備等	建物及び構築物	246
		機械装置及び運搬具	253
		リース資産	13
		その他	17
当社（別府工場）	医薬品関連製品・機能性材料製造設備等	建物及び構築物	75
		機械装置及び運搬具	317
		その他	12
当社（千葉工場）	ポリエチレン粉末 製造設備等	建物及び構築物	182
		機械装置及び運搬具	136
		その他	41

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、遊休資産等については個々の資産をひとつの単位として、グルーピングを行っております。

　当社の連結子会社で、ガスの製造・販売を事業内容とする台湾住精科技（股）有限公司が保有するガスの製造設備等について、収益性低下により帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失（531百万円）として特別損失に計上いたしました。

　当社の国内工場で製造している一部の機能マテリアル事業の製品（別府工場：医薬関連製品・機能性材料等、千葉工場：ポリエチレン粉末等）について、足元の事業環境を踏まえて将来の回収可能性を検討した結果、当該製品群の製造設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額766百万円（別府工場：406百万円、千葉工場：360百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスあるいは見込めないためゼロとしております。

※10　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物	2百万円	21百万円
機械装置及び運搬具	5　〃	25　〃
設備撤去費用	31　〃	120　〃
工具器具備品　他	4　〃	13　〃
ソフトウェア	－　〃	25　〃
計	43百万円	205百万円

（連結包括利益計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

その他有価証券評価差額金
当期発生額	600百万円
組替調整額	△37百万円
法人税等及び税効果調整前	562百万円
法人税等及び税効果額	△177百万円
その他有価証券評価差額金	385百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	4,681百万円
法人税等及び税効果調整前	4,681百万円
法人税等及び税効果額	－百万円
為替換算調整勘定	4,681百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	1,400百万円
組替調整額	△213百万円
法人税等及び税効果調整前	1,186百万円
法人税等及び税効果額	△363百万円
退職給付に係る調整額	823百万円
その他の包括利益合計	5,890百万円

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

その他有価証券評価差額金
当期発生額	△212百万円
組替調整額	△62百万円
法人税等及び税効果調整前	△275百万円
法人税等及び税効果額	69百万円
その他有価証券評価差額金	△205百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△310百万円
組替調整額	－百万円
法人税等及び税効果調整前	△310百万円
法人税等及び税効果	95百万円
繰延ヘッジ損益	△215百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△2,535百万円
組替調整額	△60百万円
法人税等及び税効果調整前	△2,595百万円
法人税等及び税効果	－百万円
為替換算調整勘定	△2,595百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	199百万円
組替調整額	△287百万円
法人税等及び税効果調整前	△88百万円
法人税等及び税効果額	25百万円
退職給付に係る調整額	△63百万円
その他の包括利益合計	△3,080百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	13,972,970	7,500	－	13,980,470

（変動事由の概要）

　普通株式の発行済株式の株式数の増加7,500株は、譲渡制限付株式の付与によるものであります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	481,007	199,531	－	680,538

（変動事由の概要）

　普通株式の自己株式の株式数の増加199,531株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加199,300株、譲渡制限付株式の無償取得による増加150株、および単元未満株式の買取による増加81株によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年５月12日 取締役会	普通株式	1,349	100.00	2023年３月31日	2023年６月５日
2023年11月６日 取締役会	普通株式	1,349	100.00	2023年９月30日	2023年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,329	100.00	2024年３月31日	2024年６月７日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	13,980,470	6,750	－	13,987,220

（変動事由の概要）

　普通株式の発行済株式の株式数の増加6,750株は、譲渡制限付株式の付与によるものであります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	680,538	200,107	－	880,645

（変動事由の概要）

　普通株式の自己株式の株式数の増加200,107株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加200,000株および単元未満株式の買取による増加107株によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年５月13日 取締役会	普通株式	1,329	100.00	2024年３月31日	2024年６月７日
2024年11月11日 取締役会	普通株式	1,330	100.00	2024年９月30日	2024年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,310	100.00	2025年３月31日	2025年６月３日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定	21,662百万円	16,863百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△719百万円	△764百万円
現金及び現金同等物	20,942百万円	16,099百万円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は設備計画等に照らして、銀行等金融機関から調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であり、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、一部の長期借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、社内規程に従い、営業債権について各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて顧客の信用状況を把握する体制をとっております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っているため、リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

　また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理企画室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適度な水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
投資有価証券	1,471	1,471	－
資産計	1,471	1,471	－

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	18

当連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
投資有価証券	1,181	1,181	－
資産計	1,181	1,181	－
長期借入金	5,000	4,853	△147
負債計	5,000	4,853	△147
デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの	310	310	－
デリバティブ取引計	310	310	－

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	17

（注１）　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	21,662	－	－	－
受取手形	1,369	－	－	－
売掛金	30,320	－	－	－
合計	53,352	－	－	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	16,863	－	－	－
受取手形	2,437	－	－	－
売掛金	28,588	－	－	－
合計	47,889	－	－	－

（注２）　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	11,216	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	－	－
リース債務	178	70	49	31	20	2
合計	11,395	70	49	31	20	2

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	13,328	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	5,000	－
リース債務	171	171	113	61	17	－
合計	13,500	171	113	61	5,017	－

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,471	－	－	1,471
資産計	1,471	－	－	1,471

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,181	－	－	1,181
資産計	1,181	－	－	1,181
デリバティブ取引
通貨関連	－	310	－	310
負債計	－	310	－	310

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	4,853	－	4,853
負債計	－	4,853	－	4,853

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を元に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,471	322	1,148
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		1,471	322	1,148

当連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,181	307	873
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		1,181	307	873

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	52	37	－
合計	52	37	－

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	77	62	－
合計	77	62	－

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	通貨オプション取引	子会社株式
	売建　コール
	米ドル		257	－	75
	買建　プット
	米ドル		257	－	△386

（注）　ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。

　また、当社は退職金規程に基づく給付にあてるため、退職給付信託を設定しております。

　なお、一部連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高	8,171百万円	8,136百万円
勤務費用	608　〃	687　〃
利息費用	59　〃	59　〃
数理計算上の差異の発生額	△55　〃	△16　〃
退職給付の支払額	△685　〃	△507　〃
その他	36　〃	△24　〃
退職給付債務の期末残高	8,136　〃	8,334　〃

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高	8,755百万円	10,101百万円
期待運用収益	92　〃	99　〃
数理計算上の差異の発生額	1,344　〃	182　〃
事業主からの拠出額	179　〃	181　〃
退職給付の支払額	△270　〃	△339　〃
年金資産の期末残高	10,101　〃	10,224　〃

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	7,957百万円	8,125百万円
年金資産	△10,101　〃	△10,224　〃
	△2,144　〃	△2,098　〃
非積立型制度の退職給付債務	178　〃	209　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,965　〃	△1,889　〃
退職給付に係る負債	482百万円	661百万円
退職給付に係る資産	△2,447　〃	△2,551　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,965　〃	△1,889　〃

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用	608百万円	687百万円
利息費用	59　〃	59　〃
期待運用収益	△92　〃	△99　〃
数理計算上の差異の費用処理額	△213　〃	△287　〃
過去勤務費用の費用処理額	－　〃	－　〃
確定給付制度に係る退職給付費用	362　〃	360　〃

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識過去勤務費用	－百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	1,186　〃	△88　〃
合計	1,186　〃	△88　〃

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△2,175百万円	△2,086百万円
合計	△2,175　〃	△2,086　〃

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券	30％	30％
株式	47〃	47〃
一般勘定	10〃	9〃
その他	13〃	14〃
合計	100〃	100〃

（注）　年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度35％、当連結会計年度38％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率	5.1％	5.1％

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）１	1,781百万円	1,536百万円
退職給付信託設定額	658　〃	677　〃
退職給付に係る負債	110　〃	164　〃
減損損失	679　〃	914　〃
投資有価証券評価損	103　〃	95　〃
賞与引当金	286　〃	280　〃
未払事業税	62　〃	65　〃
棚卸資産評価損	133　〃	87　〃
研究開発機器費用処理額	3　〃	0　〃
過剰請求関連費用引当金	－　〃	338　〃
その他	590　〃	901　〃
繰延税金資産　小計	4,408百万円	5,063百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△1,781百万円	△1,536百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△264　〃	△721　〃
評価性引当額　小計	△2,045百万円	△2,257百万円
繰延税金資産　合計	2,362百万円	2,805百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△410百万円	△423百万円
退職給付に係る資産	△749　〃	△794　〃
固定資産圧縮積立金	△12　〃	△11　〃
その他有価証券評価差額金	△278　〃	△209　〃
海外子会社の留保利益	△1,603　〃	△1,531　〃
その他	△134　〃	△130　〃
繰延税金負債　合計	△3,188百万円	△3,100百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△826百万円	△295百万円

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金※	78	18	－	－	－	1,683	1,781百万円
評価性引当額	△78	△18	－	－	－	△1,683	△1,781百万円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金※	20	－	－	－	－	1,515	1,536百万円
評価性引当額	△20	－	－	－	－	△1,515	△1,536百万円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	－％	30.6％
（調整）
海外子会社の税率差異	－〃	0.3〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	－〃	0.3〃
住民税均等割額	－〃	0.2〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－〃	△7.3〃
連結子会社からの受取配当金	－〃	7.6〃
連結子会社受取配当金に係る源泉税額	－〃	2.5〃
税額控除	－〃	△2.7〃
評価性引当額	－〃	△0.1〃
海外子会社の留保利益	－〃	△0.9〃
繰越欠損金の利用	－〃	△2.2〃
税率変更による繰延税金資産の増額修正	－〃	△0.3〃
その他	－〃	0.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－％	28.4％

（注）　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算しております。

　この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は25百万円増加、法人税等調整額が25百万円減少、退職給付に係る調整累計額が１百万円増加し、その他有価証券評価差額金が５百万円減少しております。

（資産除去債務関係）

　当社および連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する一部の工場用地等において、事業終了時または退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	吸水性樹脂	機能 マテリアル	計
日本	21,483	15,926	37,410	211	37,622	－	37,622
アジア	18,469	14,857	33,326	－	33,326	－	33,326
中国	37,057	1,875	38,933	105	39,038	－	39,038
欧州	9,902	2,524	12,427	－	12,427	－	12,427
北米	10,693	857	11,550	－	11,550	－	11,550
その他	8,817	203	9,020	－	9,020	－	9,020
顧客との契約から生じる収益	106,423	36,245	142,668	317	142,986	－	142,986
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	106,423	36,245	142,668	317	142,986	－	142,986

	報告セグメント			その他 （注）	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	吸水性樹脂	機能 マテリアル	計
一時点で移転される財及びサービス	106,423	33,906	140,330	317	140,647	－	140,647
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	2,338	2,338	－	2,338	－	2,338
顧客との契約から生じる収益	106,423	36,245	142,668	317	142,986	－	142,986
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	106,423	36,245	142,668	317	142,986	－	142,986

（注）　「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造受託事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	吸水性樹脂	機能 マテリアル	計
日本	23,254	15,596	38,851	168	39,019	－	39,019
アジア	19,474	11,389	30,864	－	30,864	－	30,864
中国	42,085	1,737	43,822	71	43,893	－	43,893
欧州	10,865	2,040	12,906	－	12,906	－	12,906
北米	11,048	811	11,859	－	11,859	－	11,859
その他	8,813	215	9,028	－	9,028	－	9,028
顧客との契約から生じる収益	115,542	31,789	147,332	239	147,571	－	147,571
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	115,542	31,789	147,332	239	147,571	－	147,571

	報告セグメント			その他 （注）	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	吸水性樹脂	機能 マテリアル	計
一時点で移転される財及びサービス	115,542	30,894	146,437	239	146,676	－	146,676
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	895	895	－	895	－	895
顧客との契約から生じる収益	115,542	31,789	147,332	239	147,571	－	147,571
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	115,542	31,789	147,332	239	147,571	－	147,571

（注）　「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造受託事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３　会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前連結会計年度		当連結会計年度
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	28,018	31,689	31,689	31,025
契約資産	567	198	198	258
契約負債	226	142	142	118

　当社グループは、契約資産は、進行中の工事契約の対価に対して認識しており、契約負債は、主に顧客からの前受金に対して認識しております。

　顧客との契約から生じた債権は「受取手形」及び「売掛金」にそれぞれ含まれております。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、226百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が83百万円減少した主な理由は顧客からの前受金の減少であります。

　過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、142百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が23百万円減少した主な理由は顧客からの前受金の減少であります。

　過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	1,269	2,812
１年超	521	707
合計	1,791	3,519

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。

　したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「吸水性樹脂」、「機能マテリアル」の２つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「吸水性樹脂」セグメントは、吸水性樹脂（紙おむつや生理用品などの衛生材料、ペットシート、ケーブル用止水材などの工業用材料）の製造・販売を行っております。

　「機能マテリアル」セグメントは、水溶性ポリマー、エマルジョン、微粒子ポリマー、医薬製品、機能製品等、エレクトロニクスガス、標準ガス、工業薬品、医療用ガス、ケミカルガスの製造・販売及び酸素・窒素・水素等のガス発生装置（PSA方式）等の設計・製作・販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２ （注）４ （注）５	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	吸水性樹脂	機能 マテリアル	計
売上高
外部顧客への売上高	106,423	36,245	142,668	317	142,986	－	142,986
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	56	57	872	930	△930	－
計	106,424	36,301	142,726	1,190	143,916	△930	142,986
セグメント利益又は損失（△）	6,606	2,915	9,522	7	9,529	0	9,529
セグメント資産	66,170	33,511	99,681	2,864	102,546	33,759	136,305
その他の項目
減価償却費	2,838	2,085	4,923	23	4,947	800	5,747
減損損失	13	777	791	－	791	－	791
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,837	3,463	9,301	15	9,316	2,163	11,480

（注）１　「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造受託事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額は、主に各セグメントに配分していない当社の余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産および研究開発にかかる資産等であります。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各セグメントに配分していない資産にかかる資本的支出であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２ （注）４ （注）５	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	吸水性樹脂	機能 マテリアル	計
売上高
外部顧客への売上高	115,542	31,789	147,332	239	147,571	－	147,571
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	55	55	817	872	△872	－
計	115,542	31,845	147,387	1,056	148,444	△872	147,571
セグメント利益又は損失（△）	8,088	2,622	10,710	2	10,712	0	10,712
セグメント資産	77,564	29,983	107,548	2,635	110,183	31,348	141,532
その他の項目
減価償却費	2,451	2,124	4,575	25	4,601	1,135	5,737
減損損失	－	1,297	1,297	－	1,297	－	1,297
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13,849	3,045	16,894	6	16,901	3,390	20,291

（注）１　「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造受託事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額は、主に各セグメントに配分していない当社の余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産および研究開発にかかる資産等であります。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各セグメントに配分していない資産にかかる資本的支出であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	中国	欧州	北米	その他	合計
37,622	33,326	39,038	12,427	11,550	9,020	142,986

（注）　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	韓国	シンガポール	欧州	合計
20,057	823	12,571	5,941	473	39,867

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	中国	欧州	北米	その他	合計
39,019	30,864	43,893	12,906	11,859	9,028	147,571

（注）　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	韓国	シンガポール	欧州	合計
22,323	379	10,081	17,933	963	51,682

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	吸水性樹脂	機能マテリアル	計
減損損失	13	777	791	－	791	－	791

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	吸水性樹脂	機能マテリアル	計
減損損失	－	1,297	1,297	－	1,297	－	1,297

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	住友化学株式会社	東京都中央区	89,938	化学製品の製造・販売	（被所有） 直接　31.8 間接　 0.1	製品・原料の購入	製品・原料の購入	8,907	買掛金	3,899

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	住友化学株式会社	東京都中央区	90,059	化学製品の製造・販売	（被所有） 直接　32.6 間接　 0.1	製品・原料の購入	製品・原料の購入	10,458	買掛金	2,594

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	7,146円78銭	7,195円81銭
１株当たり当期純利益	459円01銭	450円62銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,166	5,961
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,166	5,961
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,434	13,229

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	95,051	94,312
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	95,051	94,312
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	13,299	13,106

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	11,216	13,328	1.492	－
１年以内に返済予定のリース債務	178	171	2.758	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	5,000	0.899	2029年10月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	175	364	2.951	2026年４月30日～ 2029年８月31日
合計	11,570	18,865	－	－

（注）１　「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金、リース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	－	－	－	5,000
リース債務	171	113	61	17

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の計上額がないため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間）		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	（百万円）	73,975	147,571
税金等調整前 中期（当期）純利益	（百万円）	4,549	8,322
親会社株主に帰属する 中期（当期）純利益	（百万円）	3,329	5,961
１株当たり 中期（当期）純利益	（円）	250.32	450.62