２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,086	765
売掛金	※２ 23,250	※２ 20,939
契約資産	198	258
商品及び製品	10,982	11,230
仕掛品	192	179
原材料及び貯蔵品	3,403	2,880
前払費用	363	410
関係会社短期貸付金	2,084	－
未収入金	※２ 1,252	※２ 1,604
その他	※２ 2,049	※２ 3,279
貸倒引当金	△0	△5
流動資産合計	44,864	41,541
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 7,155	※１ 8,101
構築物	2,019	2,108
機械及び装置	※１ 4,758	※１ 5,126
車両運搬具	13	14
工具、器具及び備品	※１ 1,299	※１ 1,218
土地	3,147	3,147
リース資産	82	66
建設仮勘定	1,590	2,546
有形固定資産合計	※１ 20,066	※１ 22,328
無形固定資産
ソフトウエア	3,187	2,786
ソフトウエア仮勘定	312	1,316
その他	5	8
無形固定資産合計	3,505	4,110
投資その他の資産
投資有価証券	1,483	1,193
関係会社株式	17,563	23,595
関係会社出資金	145	145
長期貸付金	88	70
関係会社長期貸付金	1,192	880
従業員に対する長期貸付金	3	2
長期前払費用	280	147
前払年金費用	1,295	1,464
繰延税金資産	1,209	1,499
その他	149	149
貸倒引当金	－	△0
投資その他の資産合計	23,412	29,147
固定資産合計	46,984	55,586
資産合計	91,848	97,128

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 14,747	※２ 11,851
契約負債	54	118
短期借入金	8,034	10,250
リース債務	19	17
未払金	※２ 2,230	※２ 2,138
未払費用	※２ 686	※２ 701
未払法人税等	682	804
預り金	※２ 1,041	※２ 792
賞与引当金	887	873
役員賞与引当金	69	80
その他	47	384
流動負債合計	28,501	28,013
固定負債
長期借入金	－	5,000
退職給付引当金	1,114	1,133
リース債務	74	56
固定負債合計	1,188	6,190
負債合計	29,690	34,203
純資産の部
株主資本
資本金	9,714	9,732
資本剰余金
資本準備金	7,555	7,573
資本剰余金合計	7,555	7,573
利益剰余金
利益準備金	773	773
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	28	25
別途積立金	23,000	23,000
繰越利益剰余金	22,425	24,576
利益剰余金合計	46,227	48,374
自己株式	△2,208	△3,203
株主資本合計	61,288	62,476
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	869	664
繰延ヘッジ損益	－	△215
評価・換算差額等合計	869	448
純資産合計	62,158	62,925
負債純資産合計	91,848	97,128

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高	※１ 79,075	※１ 78,038
売上原価	※１ 59,649	※１ 56,809
売上総利益	19,425	21,228
販売費及び一般管理費合計	※１,※２ 13,867	※１,※２ 14,907
営業利益	5,557	6,320
営業外収益
受取利息	※１ 101	※１ 74
受取配当金	※１ 1,211	※１ 2,089
為替差益	423	－
補助金収入	0	7
貸倒引当金戻入額	73	－
その他	105	130
営業外収益合計	1,915	2,301
営業外費用
支払利息	※１ 107	※１ 148
廃棄物処理費用	28	22
減価償却費	25	18
為替差損	－	346
その他	35	155
営業外費用合計	196	690
経常利益	7,277	7,932
特別利益
投資有価証券売却益	37	62
受取保険金	－	48
特別利益合計	37	110
特別損失
減損損失	784	766
関係会社株式評価損	※３ 32	※３ 646
固定資産除却損	39	187
災害による損失	－	96
その他	85	－
特別損失合計	942	1,696
税引前当期純利益	6,371	6,346
法人税、住民税及び事業税	1,688	1,663
法人税等調整額	△142	△125
法人税等合計	1,545	1,538
当期純利益	4,825	4,808

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,698	7,539	7,539	773	30	23,000	20,297	44,100
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	16	16	16
剰余金の配当							△2,699	△2,699
固定資産圧縮積立金の取崩					△2		2	－
当期純利益							4,825	4,825
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	16	16	16	－	△2	－	2,128	2,126
当期末残高	9,714	7,555	7,555	773	28	23,000	22,425	46,227

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,208	60,129	484	－	484	60,614
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）		32				32
剰余金の配当		△2,699				△2,699
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
当期純利益		4,825				4,825
自己株式の取得	△1,000	△1,000				△1,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			385	－	385	385
当期変動額合計	△1,000	1,158	385	－	385	1,544
当期末残高	△2,208	61,288	869	－	869	62,158

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,714	7,555	7,555	773	28	23,000	22,425	46,227
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	17	17	17
剰余金の配当							△2,660	△2,660
固定資産圧縮積立金の取崩					△2		2	－
当期純利益							4,808	4,808
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	17	17	17	－	△2	－	2,150	2,147
当期末残高	9,732	7,573	7,573	773	25	23,000	24,576	48,374

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,208	61,288	869	－	869	62,158
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）		35				35
剰余金の配当		△2,660				△2,660
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
当期純利益		4,808				4,808
自己株式の取得	△995	△995				△995
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△205	△215	△421	△421
当期変動額合計	△995	1,187	△205	△215	△421	766
当期末残高	△3,203	62,476	664	△215	448	62,925

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

……時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

……個別法による原価法

(2）その他の棚卸資産

……総平均法による原価法

（上記はいずれも貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定しております。）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～50年

構築物　　　　　　　　７～50年

機械及び装置　　　　　３～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付引当金（前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によります。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

６　収益及び費用の計上基準

　当社は、次の５ステップアプローチに基づき、約束した製品または役務を顧客に移転し、顧客が当該製品または役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。

ステップ１：契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

　当社は吸水性樹脂、機能マテリアル等の事業を展開しており、これらの製品等の販売については、契約の定めに基づき顧客に製品等を引渡した時点やインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内取引において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　機能マテリアル事業における工事契約等の一部の履行義務については、製品または役務に対する支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、見積原価総額に対する実際原価の割合によるインプット法で測定しております。

　但し、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品などを控除し、重大な戻入れが発生しない可能性が非常に高い範囲で認識しております。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

７　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ、通貨オプション

ヘッジ対象：外貨建債権債務、借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　当社の内部規程である「為替リスク管理規程」などに基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ及び通貨オプションは、原則として、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計額とを比較し、その比率を基礎に判断しておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合及び特例処理を採用している金利スワップについては有効性の判定を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）控除対象外消費税等の会計処理

　資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

（重要な会計上の見積り）

　翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りはありません。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
圧縮記帳額	439百万円	436百万円
（うち、建物）	1　〃	1　〃
（うち、機械及び装置）	423　〃	423　〃
（うち、工具、器具及び備品）	13　〃	10　〃

※２　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権	5,203百万円	5,283百万円
短期金銭債務	4,213　〃	2,933　〃

※３　保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し保証を行っております。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
スミトモ セイカ ヨーロッパ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．	2,105百万円	3,078百万円
	(12,900千ユーロ)	(19,000千ユーロ)
スミトモ セイカ ポリマーズ コリア カンパニー リミテッド	785百万円	－百万円
	(7,000百万ウォン)	(－百万ウォン)
住精ケミカル㈱	291百万円	－百万円
	(2,600百万ウォン)	(－百万ウォン)

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高	19,344百万円	20,593百万円
仕入高	10,036　〃	11,471　〃
営業取引以外の取引高	1,450　〃	2,152　〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
発送運賃	3,874百万円	3,918百万円
従業員給料及び賞与（注）	2,310　〃	2,480　〃
賞与引当金繰入額	439　〃	371　〃
役員賞与引当金繰入額	69　〃	80　〃
退職給付費用	101　〃	55　〃
減価償却費	578　〃	903　〃
研究開発費（注）	2,373　〃	2,457　〃

おおよその割合

販売費	43％	43％
一般管理費	57〃	57〃

注：事業部の一部の人員に係る費用について、表示を組替えております。詳細は連結財務諸表「注記事項（表示方法の変更）」に記載しております。

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社の連結子会社であるスミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッドの財政状態等を勘案し、その株式につき評価損を計上したものであります。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社の連結子会社である台湾住精科技（股）有限公司の財政状態等を勘案し、その株式につき評価損を計上したものであります。

（有価証券関係）

前事業年度

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2024年３月31日）
子会社株式	17,563
関連会社株式	－
合計	17,563

当事業年度

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	当事業年度 （2025年３月31日）
子会社株式	23,595
関連会社株式	－
合計	23,595

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
退職給付信託設定額	658百万円	677百万円
退職給付引当金	341　〃	361　〃
減損損失	515　〃	625　〃
投資有価証券評価損	103　〃	95　〃
関係会社株式評価損	2,856　〃	3,054　〃
関係会社出資金評価損	550　〃	550　〃
賞与引当金	271　〃	267　〃
未払事業税	61　〃	65　〃
棚卸資産評価損	66　〃	59　〃
研究開発機器費用処理額	3　〃	0　〃
その他	389　〃	550　〃
繰延税金資産　小計	5,816百万円	6,309百万円
評価性引当額	△3,508　〃	△3,699　〃
繰延税金資産　合計	2,308百万円	2,610百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△410百万円	△423百万円
前払年金費用	△396　〃	△467　〃
その他有価証券評価差額金	△278　〃	△209　〃
固定資産圧縮積立金	△12　〃	△11　〃
繰延税金負債　合計	△1,098百万円	△1,111百万円
繰延税金資産の純額	1,209百万円	1,499百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5〃	0.4〃
住民税均等割額	0.3〃	0.3〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.5〃	△9.5〃
税額控除	△4.4〃	△3.5〃
評価性引当額	△0.4〃	3.0〃
過年度法人税等	1.6〃	－〃
海外子会社受取配当金に係る源泉税額	1.6〃	3.2〃
税率変更による繰延税金資産の増額修正	－〃	△0.4〃
その他	0.0〃	0.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3％	24.2％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算しております。

　この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は25百万円増加し、法人税等調整額が25百万円減少し、その他有価証券評価差額金が５百万円減少しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	7,155	1,558	199 (187)	413	8,101	8,534
	構築物	2,019	424	80 (70)	254	2,108	6,529
	機械及び装置	4,758	2,053	473 (453)	1,212	5,126	54,901
	車両運搬具	13	9	0 (0)	7	14	212
	工具、器具及び備品	1,299	385	58 (53)	408	1,218	4,697
	土地	3,147	－	－	－	3,147	－
	リース資産	82	－	－	16	66	79
	建設仮勘定	1,590	6,714	5,758	－	2,546	－
	計	20,066	11,146	6,571 (766)	2,311	22,328	74,955
無形固定資産	ソフトウェア	3,187	412	25	788	2,786	－
	ソフトウェア仮勘定	312	1,415	412	－	1,316	－
	その他	5	3	0	0	8	－
	計	3,505	1,830	437	788	4,110	－

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

（建設仮勘定）

別府工場　新研究棟建設工事　　　　　　　　　　　1,132百万円

姫路地区　新寮建設工事　　　　　　　　　　　　　　656百万円

姫路工場　吸水性樹脂パイロット設備建設工事　　　　419百万円

別府工場　汎用設備改造工事　　　　　　　　　　　　382百万円

別府工場　新事務棟建設工事　　　　　　　　　　　　255百万円

（ソフトウェア仮勘定）

受注管理システム更新　　　　　　　　　　　　　　1,159百万円

２　当期減少額欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額です。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	0	5	0	5
賞与引当金	887	873	887	873
役員賞与引当金	69	80	69	80

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。