第一部【企業情報】

 

第1【企業の概況】

 

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第149期

第150期

第151期

第152期

第153期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

204,896

206,837

209,121

207,972

228,065

経常利益

(百万円)

39,098

40,003

43,893

53,690

55,793

親会社株主に
帰属する当期純利益

(百万円)

29,372

30,779

33,470

38,776

41,087

包括利益

(百万円)

26,203

26,726

38,663

36,511

41,690

純資産額

(百万円)

182,074

185,528

200,562

208,009

221,526

総資産額

(百万円)

246,990

249,522

265,509

279,687

298,715

1株当たり純資産額

(円)

1,220.35

1,264.23

1,384.13

1,454.01

1,557.12

1株当たり
当期純利益

(円)

197.67

210.09

231.73

271.88

291.36

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(%)

73.0

73.7

74.9

73.6

73.1

自己資本利益率

(%)

16.6

16.9

17.5

19.2

19.4

株価収益率

(倍)

25.65

18.75

25.50

26.59

20.56

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

32,070

35,550

39,939

41,949

35,226

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△10,884

△15,624

△12,854

△12,395

△19,643

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△22,563

△25,186

△25,629

△27,868

△25,030

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

36,183

30,639

32,380

34,658

29,647

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(人)

2,583

2,640

2,688

2,737

2,965

[312]

[324]

[321]

[336]

[352]

 

(注) 1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第152期の期首から適用しており、第152期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3. 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第149期

第150期

第151期

第152期

第153期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

156,097

160,209

162,517

169,966

183,213

経常利益

(百万円)

36,164

37,451

39,349

46,509

46,376

当期純利益

(百万円)

27,954

29,560

30,695

34,402

36,170

資本金

(百万円)

18,942

18,942

18,942

18,942

18,942

発行済株式総数

(株)

149,000,000

146,000,000

145,000,000

143,000,000

141,300,000

純資産額

(百万円)

151,778

155,432

165,615

168,359

174,737

総資産額

(百万円)

210,105

213,200

225,557

231,022

241,835

1株当たり純資産額

(円)

1,027.04

1,068.43

1,152.93

1,188.84

1,245.72

1株当たり配当額
(1株当たり
中間配当額)

(円)

82.00

90.00

104.00

122.00

164.00

(40.00)

(42.00)

(46.00)

(50.00)

(70.00)

1株当たり
当期純利益

(円)

188.13

201.76

212.52

241.21

256.49

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(%)

72.2

72.9

73.4

72.9

72.3

自己資本利益率

(%)

18.7

19.2

19.1

20.6

21.1

株価収益率

(倍)

26.95

19.53

27.81

29.97

23.35

配当性向

(%)

43.6

44.6

48.9

50.6

63.9

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(人)

1,861

1,890

1,924

1,929

1,959

[206]

[209]

[204]

[207]

[217]

株主総利回り

(%)

116.6

93.0

140.0

172.6

148.2

(比較指標：配当込みTOPIX)

(%)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

6,370

5,400

6,670

7,480

7,670

最低株価

(円)

4,310

2,701

3,445

5,090

5,610

 

(注) 1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第152期の期首から適用しており、第152期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3. 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

 

 

2【沿革】

当社は、1887年、高峰譲吉、渋沢栄一、益田孝ら明治の先覚者により、わが国初の化学肥料製造会社である東京人造肥料会社として創業いたしました。その後、関東酸曹株式会社、日本化学肥料株式会社等を合併していくなかで大日本人造肥料株式会社に商号変更、1937年に日本産業株式会社傘下の日本化学工業株式会社に資産等を包括譲渡したのちに、日産化学工業株式会社に改称いたしました。そして2018年、当社はすでに高品質、高機能なものづくりを意味する「工業」の枠を超えて事業を展開し、将来に向かってその流れを加速させることから、この姿勢を明確化するため、社名を日産化学株式会社に変更しました。

創業以降の変遷は次のとおりであります。

年月

事業の変遷

1887年2月

東京人造肥料会社（のちの東京人造肥料株式会社）設立

1889年7月

日本舎密製造会社（のちの日本化学肥料株式会社）設立

1891年3月

日本舎密製造会社小野田工場（現在の小野田工場）完成

1895年12月

合資会社王子製造所（のちの関東酸曹株式会社）設立

1897年11月

関東酸曹株式会社王子工場（のちの王子工場）完成

1907年12月

東京人造肥料株式会社小松川工場（のちの東京日産化学株式会社）完成

1910年7月

東京人造肥料株式会社が大日本人造肥料株式会社と改称

1919年2月

株式会社日本人造肥料会社（のちに日本化学肥料株式会社に合併）
名古屋工場（現在の名古屋工場）完成

1922年6月

大正運送株式会社（現在の日産物流株式会社）設立

1923年5月

大日本人造肥料株式会社が関東酸曹株式会社と日本化学肥料株式会社を合併
研究開発部門として、本社に工務部研究課、王子工場に研究係を設置

1928年4月

大日本人造肥料株式会社富山工場（現在の富山工場）完成

1931年2月

大日本人造肥料株式会社肥料試験場（横浜市）を白岡に移転（現在の生物科学研究所）

1932年10月

株式会社文化農報社（現在の日星産業株式会社）設立

1937年12月

大日本人造肥料株式会社が日本化学工業株式会社に資産等を譲渡したのちに、
日本化学工業株式会社は、日産化学工業株式会社と改称

1943年4月

日本鉱業株式会社と合併、同社の化学部門となる

1945年4月

日本油脂株式会社が日本鉱業株式会社から化学部門の営業譲渡を受け、
社名を日産化学工業株式会社と改称

1949年5月

証券取引所の再開に伴い、当社株式上場

1949年7月

企業再建整備法により、油脂部門(現在の日油株式会社)を分離

1965年1月

日産石油化学株式会社を設立、石油化学事業へ進出

1968年11月

東京日産化学株式会社が埼玉県上里村に工場移設（現在の埼玉工場）

1969年8月

王子工場の閉鎖・移転計画に伴い千葉県に現在の袖ケ浦工場を建設

1969年12月

王子工場の生産を停止、閉鎖

1988年6月

協和醗酵工業株式会社（現在のKHネオケム株式会社）他へ石油化学部門を営業譲渡し同事業から撤退

1989年10月

Nissan Chemical America Corporation（NCA）をアメリカに設立

1996年7月

Nissan Chemical Houston Corporation (NCH)（のちにNCAに合併）をアメリカに設立

1998年4月

東京日産化学株式会社を吸収合併し、埼玉工場とする

2001年4月

韓国日産化学株式会社（現在のNCK Co., Ltd.）を韓国に設立

2001年6月

研究開発組織を再編し、物質科学研究所、電子材料研究所、機能材料研究所（のちの無機材料研究所）を設置

2001年10月

日産アグリ株式会社（現在のサンアグロ株式会社）を設立、肥料事業を分社化するとともに同事業に関連するグループ会社を統合

2002年7月

日本モンサント株式会社より国内農薬除草剤事業を買収

2002年12月

Nissan Chemical Europe S.A.S.をフランスに設立

2005年2月

Nissan Chemical Agro Korea Ltd.を韓国に設立

2010年1月

アメリカDow AgroSciences社より農薬殺菌剤を買収

2010年10月

台湾日産化学股份有限公司を台湾に設立

2013年6月

Thin Materials GmbH（ドイツ）を買収

2014年1月

日産化学制品(上海)有限公司を中国に設立

2014年10月

電子材料研究所と無機材料研究所を再編し、材料科学研究所を設置

2016年6月

Nissan Chemical Do Brasilをブラジルに設立

2017年7月

Nissan Agro Tech India Private Limitedをインドに設立

2017年7月

日産化学材料科技(蘇州)有限公司を中国に設立

2018年7月

日産化学株式会社に商号変更

 

 

年月

事業の変遷

2019年11月

アメリカCorteva Agriscience社より農薬殺菌剤を買収

2019年12月

Nissan Bharat Rasayan Private Limited をインドに設立

2020年12月

アメリカCorteva Agriscience社より農薬殺菌剤を買収

 

 

3【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）および子会社31社、関連会社11社により構成されております。
　事業の内容の区分とセグメント区分は同一であり、当社および関係会社の当該事業に係る位置付けならびに各セグメントの関連は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

 

区分

主要製品・事業

事業を構成する会社

 

基礎化学品

当社、

 

（メラミン、硫酸、硝酸、アンモニア等）

その他会社 2社

化学品事業

ファインケミカル

 

 

（封止材用等特殊エポキシ、難燃剤、殺菌

 

 

消毒剤等）

 

 

 

（会社総数 3社）

 

ディスプレイ材料

当社、

 

（液晶表示用材料ポリイミド等）

NCK Co., Ltd.、

機能性材料

半導体材料

Nissan Chemical America Corporation、

事業

（半導体用反射防止コーティング材等）

その他会社 2社

 

無機コロイド

 

 

（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）

                              

 

 

 （会社総数 5社）

 

農薬

当社、

農業化学品

（除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、

Nissan Chemical Europe S.A.S.

事業

　植物成長調整剤）

 Nissan Bharat Rasayan Pvt., Ltd.

 

動物用医薬品原薬

その他会社 9社

 

 

 

（会社総数 12社）

 

ヘルスケア事業

 

 

高コレステロール血症治療薬原薬

当社

 

ファインテック（課題解決型受託事業）

 

 

（会社総数 1社）

卸売事業

化学品の卸売等

 日星産業㈱、

その他会社 10社

（会社総数 11社）

 

 

日本肥糧㈱、日産物流㈱、日産緑化㈱、

その他の
事業

 

肥料(高度化成等)、造園緑化、

運送、プラントエンジニアリング等

日産エンジニアリング㈱、

 

その他会社 10社

 

 

（会社総数 14社）

 

 

 

以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。

 


 

 

4【関係会社の状況】

 

主要な関係会社の状況（2023年3月31日）

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の

議決権の所有

関係内容

内容（注）1

割合

 (連結子会社)

東京都
中央区

百万円

 

％

・当社製品の販売および保険代理業等

日星産業㈱

427

卸売

100.00

・役員の兼任　有

(注)2、3

 

 

 

・資金貸付　有

 

東京都
中央区

 

 

 

・当社製品および原料等の輸送、保管

日産物流㈱

112

その他

100.00

・役員の兼任　有

 

 

 

 

 

 

東京都
千代田区

 

 

 

・当社農薬の販売

日産緑化㈱

100

その他

100.00

・役員の兼任　有

 

 

 

 

・資金貸付　有

日産エンジニアリング㈱

富山県

富山市

 

 

 

・当社製造プラントの設計施工

50

その他

100.00

・役員の兼任　有

 

 

 

 

 

東京都
千代田区

 

 

 

・当社製品の受託製造

日本肥糧㈱

320

その他

71.61

・役員の兼任　有

 

 

 

 

・資金貸付　有

Nissan Chemical America Corporation

 

千米ドル

 

 

・当社製品等の販売および開発

アメリカ

13,200

機能性材料

100.00

・役員の兼任　有

 

 

 

 

・債務保証　有

Nissan Chemical Europe S.A.S.

 

千ユーロ

 

 

・当社農薬の販売およびマーケティング

フランス

100

農業化学品

100.00

・役員の兼任　有

 

 

 

 

 

 

 

百万ウォン

 

 

・当社製品等の販売および開発

NCK Co., Ltd.

韓国

9,000

機能性材料

90.00

・役員の兼任　有

 

 

 

 

 

 

Nissan Bharat

Rasayan Pvt., Ltd.

 

百万ルピー

 

 

・当社製品の受託製造

インド

1,500

農業化学品

70.00

・役員の兼任　有

 

 

 

 

・資金貸付　有

(持分法適用関連会社)

東京都
中央区

百万円

 

 

・当社農薬の販売

サンアグロ㈱

1,791

その他

42.34

・役員の兼任　有

 

 

 

 

・資金貸付　有

 

 

 

 

 

・当社から土地および設備の一部を賃貸

 

東京都
文京区

 

 

 

・当社から用役を供給

クラリアント触媒㈱

543

その他

38.55

・役員の兼任　有

 

 

 

 

・当社から土地および設備の一部を賃貸

 

（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 

　　　2．日星産業㈱については、特定子会社に該当しております。

3．日星産業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

名称

主要な損益情報等

売上高
(百万円)

経常利益
(百万円)

当期純利益
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

日星産業㈱

99,067

4,417

3,083

17,276

36,718

 

 

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

化学品事業

373

機能性材料事業

847

農業化学品事業

655

ヘルスケア事業

174

卸売事業

194

その他の事業

433

全社(共通)

289

合計

2,965

(352)

 

(注) 1．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員であり、臨時従業員は、年間の平均人員を（外数）で記載しております。

2．全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,959

(217)

40.2

15.7

8,257,077

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

化学品事業

373

機能性材料事業

592

農業化学品事業

531

ヘルスケア事業

174

全社(共通)

289

合計

1,959

(217)

 

(注) 1．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。

2. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3．全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの主な労働組合には、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟する日産化学労働組合があり、同組合は単一組織で関係会社を含む9支部(組合員数1,502名)から構成されております。

なお、最近の労使関係は極めて安定しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児

休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1,3,4,5,6

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

3.3

41.4

64.7

72.9

55.8

 

(注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合については、当社から社外への出向者を除いております。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当社から社外への出向者を除いております。

3．男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、当社から社外への出向者を除いております。

4．全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。

5．パート・有期労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の労働者を含み、派遣社員を除いております。

6．男女の賃金差異については、主に等級別人数構成と勤続年数の差によるものであります。正規雇用労働者のうち、管理職の男女の賃金差異は89.1％、管理職以外の男女の賃金差異は85.2%ですが、正規雇用労働者全体の割合は72.9%です。この理由は、管理職に占める女性労働者割合が低い（3.3%）ためです。現在は、総合職に占める女性労働者割合の向上、および管理職に占める女性労働者数の増加を念頭に、女性登用を推進しております。また、パート・有期労働者については、相対的に所定労働時間が短く、賃金が低いパートタイマーの人数割合の差等により、男女の賃金差異が生じております。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児

休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1,3,4,5

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

日産物流㈱

4.0

－

74.1

81.7

65.8

 

(注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合については、当社から社外への出向者を除いております。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当社から社外への出向者を除いております。

3．男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、当社から社外への出向者を除いております。

4．全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。

5．パート・有期労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の労働者を含み、派遣社員を除いております。