当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による輸出環境の改善が続く一方で、原油価格の下落などもあり、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国及び新興国の景気減速感が強まってきたことから、先行き不透明感が増し予断を許さない状況となっております。
このような環境のなかで、平成27年度を初年度とする新中期経営計画に基づき、「安定した収益力」と「財務健全化の達成」の両立を目指すことを基本方針として、既存事業の強化・領域拡大、グローバル化への対応強化、新規事業への注力、財務体質の強化に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んで参りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高は、127億50百万円（前年同期比21.5％増）、営業利益９億88百万円（前年同期比119.7％増）、経常利益７億88百万円（前年同期比152.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、平成27年11月11日に受領しました公正取引委員会からの課徴金納付命令書（案）に伴う特別損失を計上したこともあり、６億４百万円（前年同期比115.3％増）となりました。
当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。
①化成品事業
燐酸などの燐系製品につきましては、一般品及び二次塩類等の出荷数量は引き続き堅調に推移しました。また、電子工業向け高純度品については、半導体向けを中心に順調に売り上げを伸ばしました。しかしながら、損益面では円安による輸入原料の原価上昇が響き利益を押し下げる状況が続いております。
水処理用などの凝集剤は、全般的に出荷数量が減少したことから、減収となりました。コンデンサー向け原料は、順調に出荷量を伸ばし増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、82億20百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は、４億36百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
②機械事業
破砕関連機械につきましては、特殊スクリーンの販売が好調に推移し、砕石関連の入れ替え需要も堅調であったことから本体販売が増収となりました。また、部品販売についても大幅な増収となりましたが、鋳鋼品は、減収となりました。
下水道関連の掘進機の本体販売は、アジア向け輸出を中心に大きく伸び、増収となりましたが、レンタル物件は、国内関連工事の低迷が続き減収となりました。
精密機械加工は、減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、22億８百万円（前年同期比20.6％増）、セグメント利益は、１億48百万円（前年同期比168.1％増）となりました。
③電子材料事業
化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、高純度ガリウムが顧客の事業撤退並びに生産調整の影響を受け大幅な減収となったことに加え、製品市況の低下の影響でたな卸資産の評価損を計上いたしました。インジウムは、一般品の販売が不振であったことから、大幅な減収となりました。赤燐は比較的堅調に推移しました。高純度酸化ホウ素は減収となりました。
なお、当期間に、原子力発電所のシビア・アクシデントに備える放射性ヨウ素吸着剤の販売が寄与し、大幅な増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、16億63百万円（前年同期比101.1％増）、セグメント利益は、３億75百万円（前年同期比828.6％増）となりました。
④その他
石油精製用触媒の再生事業は、若干の減収となりました。不動産の賃貸は、増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、６億57百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は、３億84百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億67百万円減少し、46億48百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は10億28百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益７億58百万円、減価償却費４億50百万円、売上債権の増加７億19百万円、たな卸資産の減少７億76百万円及び仕入債務の減少５億８百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億26百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出２億21百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は10億90百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出９億31百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出１億34百万円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、平成26年4月に地方公共団体が発注するポリ塩化アルミニウム又は硫酸アルミニウムの取引に関し、独占禁止法に基づき公正取引委員会による立ち入り検査を受け、以降、同委員会による調査に全面的に協力してまいりました。
今般、この内ポリ塩化アルミニウムの取引に関して、同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書（案）に係る意見聴取通知書及び課徴金納付命令書（案）に係る意見聴取通知書を受領しました。当社といたしましては、これらの事実を真摯に受け止め、独占禁止法関連の社内研修を実施する等によりコンプライアンスの再徹底をはかっております。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億61百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。