第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,916

4,648

受取手形及び売掛金

6,970

7,725

商品及び製品

1,775

1,311

仕掛品

1,057

909

原材料及び貯蔵品

967

817

その他

530

492

貸倒引当金

△33

△5

流動資産合計

16,184

15,899

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

5,149

5,097

機械装置及び運搬具（純額）

1,435

1,387

工具、器具及び備品（純額）

367

402

土地

5,059

5,057

リース資産（純額）

27

22

建設仮勘定

152

491

有形固定資産合計

12,192

12,458

無形固定資産

 

 

借地権

919

919

その他

45

43

無形固定資産合計

964

962

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,016

885

その他

995

1,011

貸倒引当金

△18

△18

投資その他の資産合計

1,993

1,878

固定資産合計

15,150

15,300

資産合計

31,334

31,199

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,904

3,402

短期借入金

9,612

9,824

未払法人税等

42

140

賞与引当金

203

246

課徴金引当金

－

38

その他

1,605

2,203

流動負債合計

15,368

15,855

固定負債

 

 

長期借入金

4,437

3,304

退職給付に係る負債

2,199

2,223

その他

514

466

固定負債合計

7,150

5,994

負債合計

22,519

21,849

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,443

8,443

利益剰余金

256

781

自己株式

△36

△36

株主資本合計

8,663

9,188

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△130

△267

繰延ヘッジ損益

△1

－

為替換算調整勘定

47

202

退職給付に係る調整累計額

186

210

その他の包括利益累計額合計

101

145

非支配株主持分

50

16

純資産合計

8,815

9,350

負債純資産合計

31,334

31,199

 

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

売上高

10,492

12,750

売上原価

8,038

9,813

売上総利益

2,454

2,936

販売費及び一般管理費

※ 2,004

※ 1,948

営業利益

449

988

営業外収益

 

 

受取配当金

7

3

受取地代家賃

27

21

デリバティブ評価益

－

28

為替差益

81

－

その他

34

41

営業外収益合計

151

95

営業外費用

 

 

支払利息

148

137

休止鉱山鉱害対策費用

50

45

為替差損

－

78

その他

88

32

営業外費用合計

288

294

経常利益

312

788

特別利益

 

 

固定資産売却益

14

7

特別利益合計

14

7

特別損失

 

 

課徴金引当金繰入額

－

38

減損損失

2

－

特別損失合計

2

38

税金等調整前四半期純利益

324

758

法人税、住民税及び事業税

42

103

法人税等調整額

△3

23

法人税等合計

39

126

四半期純利益

284

631

非支配株主に帰属する四半期純利益

4

27

親会社株主に帰属する四半期純利益

280

604

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

四半期純利益

284

631

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△28

△136

繰延ヘッジ損益

1

1

為替換算調整勘定

△129

148

退職給付に係る調整額

112

23

その他の包括利益合計

△43

37

四半期包括利益

241

669

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

261

648

非支配株主に係る四半期包括利益

△20

21

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

324

758

減価償却費

499

450

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

131

27

課徴金引当金の増減額（△は減少）

－

38

受取利息及び受取配当金

△8

△5

支払利息

148

137

固定資産売却損益（△は益）

△14

△7

減損損失

2

－

売上債権の増減額（△は増加）

630

△719

たな卸資産の増減額（△は増加）

△294

776

その他の資産の増減額（△は増加）

△4

34

仕入債務の増減額（△は減少）

△285

△508

その他の負債の増減額（△は減少）

179

129

その他

30

65

小計

1,338

1,175

利息及び配当金の受取額

9

5

利息の支払額

△151

△137

法人税等の支払額

△48

△18

法人税等の還付額

0

3

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,147

1,028

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△247

△221

長期前払費用の取得による支出

△159

－

その他

9

△4

投資活動によるキャッシュ・フロー

△396

△226

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△105

△19

長期借入金の返済による支出

△1,618

△931

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

－

△134

その他

△7

△6

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,731

△1,090

現金及び現金同等物に係る換算差額

△20

20

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,000

△267

現金及び現金同等物の期首残高

4,473

4,916

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 3,473

※ 4,648

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金（資本剰余金が負の値となる場合には、利益剰余金から減額）として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、当第２四半期連結会計期間末の利益剰余金が71百万円減少しております。

 

（追加情報）

（課徴金引当金）

当社が平成27年11月11日に、ポリ塩化アルミニウムの取引に関して、公正取引委員会により独占禁止法に基づく課徴金納付命令書（案）を受領したことに伴い、当該命令書（案）の金額を引当計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

　　至  平成26年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

　　至  平成27年９月30日）

出荷費・運賃

735百万円

724百万円

給料諸手当

279

324

貸倒引当金繰入額

3

△28

賞与引当金繰入額

60

69

退職給付費用

138

49

研究開発費

203

161

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日）

現金及び預金勘定

3,473百万円

4,648百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

－

－

現金及び現金同等物

3,473

4,648

 

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)３

 

化成品

事業

機械

事業

電子材料

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,209

1,831

827

9,868

624

10,492

－

10,492

セグメント間の内部

売上高又は振替高

5

－

－

5

21

26

△26

－

計

7,214

1,831

827

9,873

645

10,518

△26

10,492

セグメント利益

456

55

40

552

372

925

△475

449

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△475百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△476百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)３

 

化成品

事業

機械

事業

電子材料

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,220

2,208

1,663

12,093

657

12,750

－

12,750

セグメント間の内部

売上高又は振替高

12

－

0

12

21

33

△33

－

計

8,233

2,208

1,663

12,105

678

12,783

△33

12,750

セグメント利益

436

148

375

961

384

1,345

△357

988

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△357百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△363百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないので、記載を省略しております。

 

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないので、記載を省略しております。

 

（デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なものではないため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

3円54銭

7円62銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

280

604

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

280

604

普通株式の期中平均株式数（千株）

79,294

79,290

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。