第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第144期	第145期	第146期	第147期	第148期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	百万円	20,975	19,394	21,361	22,654	24,597
経常利益	〃	1,189	390	567	1,018	1,226
親会社株主に帰属する当期純利益	〃	1,384	422	421	660	662
包括利益	〃	1,325	631	548	1,034	46
純資産額	〃	6,954	7,585	7,778	8,815	8,727
総資産額	〃	31,763	30,403	30,769	31,334	28,452
１株当たり純資産額	円	86.76	94.54	96.85	110.54	109.83
１株当たり当期純利益金額	〃	17.46	5.33	5.31	8.33	8.36
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	〃	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	21.7	24.7	25.0	28.0	30.6
自己資本利益率	〃	22.5	5.9	5.5	8.0	7.6
株価収益率	倍	7.2	24.2	26.7	16.6	13.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	2,890	1,121	1,949	1,705	2,936
投資活動によるキャッシュ・フロー	〃	△595	△493	△629	△344	△1,688
財務活動によるキャッシュ・フロー	〃	△1,937	△1,680	△948	△961	△3,454
現金及び現金同等物の期末残高	〃	4,999	4,018	4,473	4,916	2,653
従業員数	人	508	513	513	531	532

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平均臨時雇用者数の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載を省略しております。

３．平均臨時雇用者数は、人材派遣会社からの派遣社員を除いております。除いている派遣社員は、第144期では12人、第145期では13人、第146期では18人、第147期では12人、第148期では18人であります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第144期	第145期	第146期	第147期	第148期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	百万円	18,284	16,910	18,511	19,092	19,945
経常利益	〃	1,082	356	580	845	689
当期純利益	〃	1,364	402	465	837	171
資本金	〃	8,443	8,443	8,443	8,443	8,443
発行済株式総数	千株	79,442	79,442	79,442	79,442	79,442
純資産額	百万円	6,753	7,276	7,707	8,464	8,784
総資産額	〃	30,171	28,641	28,949	29,400	26,345
１株当たり純資産額	円	85.16	91.76	97.19	106.75	110.79
１株当たり配当額	〃	－	－	－	－	－
（内、１株当たり中間配当額）	（〃）	（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益金額	〃	17.21	5.07	5.87	10.57	2.16
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	〃	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	22.4	25.4	26.6	28.8	33.3
自己資本利益率	〃	22.6	5.7	6.2	10.4	2.0
株価収益率	倍	7.3	25.4	24.2	13.1	50.9
配当性向	％	－	－	－	－	－
従業員数	人	381	383	382	390	395

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平均臨時雇用者数の総数は、従業員数の100分の10未満であるので記載を省略しております。

３．平均臨時雇用者数は、人材派遣会社からの派遣社員を除いております。除いている派遣社員は、第144期では12人、第145期では13人、第146期では18人、第147期では12人、第148期では18人であります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．配当性向については、無配であるため記載しておりません。

２【沿革】

明治44年２月	「ラサ島燐砿合資会社」設立
大正２年５月	「ラサ島燐砿株式会社」設立
大正８年８月	東京証券取引所に上場
大正９年５月	「大阪晒粉株式会社」を合併、大阪工場で過燐酸石灰製造開始
昭和９年３月	社名を「ラサ工業株式会社」と改称
昭和11年11月	田老鉱業所（岩手県）開設
昭和12年４月	ラサ島（沖縄県）を国より譲り受ける
昭和14年６月	宮古工場（岩手県）開設、銅精錬及び過燐酸石灰製造開始
昭和16年５月	羽犬塚工場（福岡県）開設、機械製造開始
９月	「鯛生産業株式会社」（大正７年６月設立）と合併
昭和19年５月	社名を「東亜鉱工株式会社」と改称
昭和24年３月	社名を「ラサ工業株式会社」と改称
５月	東京証券取引所再開による上場
昭和29年４月	大阪工場にて黄燐、燐酸製造開始
昭和33年７月	大阪工場にて水処理用凝集剤製造開始
昭和34年４月	宝運実業株式会社（後のラサ晃栄株式会社の前身）設立
９月	「東洋鉱山株式会社」を合併（見立鉱業所、大分製錬所、大峰鉱業所）
昭和40年11月	大阪工場にて無水燐酸・金属表面処理剤製造開始
昭和46年12月	鉱山事業より撤退
昭和47年４月	大阪工場にてエレクトロニクス向け高純度赤燐製造開始
昭和51年11月	ラサ興発株式会社（現ラサ晃栄株式会社）設立
昭和52年９月	大阪工場にて高純度燐酸二次塩類製造開始
昭和54年７月	仙台工場（宮城県）開設
昭和55年８月	羽犬塚工場にて掘進機製造開始
昭和56年９月	製錬事業より撤退
10月	日本シーアールアイ株式会社設立、石油精製用触媒再生事業に着手
昭和57年４月	大阪工場にて高純度ガリウム製造開始
昭和58年４月	肥料部門をコープケミカル株式会社（現片倉コープアグリ株式会社）に営業譲渡、肥料事業より撤退
昭和59年１月	大阪工場にてシリコンウェハー再生事業開始
昭和60年４月	電子材料事業部設置、三本木工場（宮城県）開設、シリコンウェハー再生、高純度無機素材の拠点とする
昭和61年10月	大阪工場を大阪市此花区から、同大正区に移転 機械部門・精密機械加工分野に進出
12月	大阪工場にて電子工業向け高機能塩化鉄製造開始 ラサスティール株式会社設立
昭和62年12月	三本木工場内に水処理用凝集剤（ＰＡＣ）製造設備新設

平成元年２月	大阪工場にて消臭剤製造開始
11月	ＩＣ用塗布材販売開始
平成５年３月	野田工場（千葉県、水処理用凝集剤）開設
平成８年11月	伊勢崎工場（群馬県、電子工業用薬品）開設 宮古ショッピングセンタービル賃貸開始
平成11年４月	ラサ晃栄株式会社をラサ興発株式会社に合併し、社名をラサ晃栄株式会社に改称
平成15年12月	台湾にてＩＴ向け高純度燐酸の製造子会社である理盛精密科技股份有限公司を設立
平成17年４月	理盛精密科技股份有限公司新工場竣工
平成19年６月	理盛精密科技股份有限公司生産ライン増強
平成22年１月	日本シーアールアイ株式会社（石油精製用触媒再生）を吸収合併
12月	シリコンウェハー再生事業から撤退
平成25年12月	三本木工場に放射性ヨウ素吸着剤（AgX）生産設備設置

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社４社で構成されております。

事業の内容については、燐酸及び燐系二次塩類，水処理用凝集剤，電子工業向け高機能高純度薬剤，消臭・抗菌剤，掘進機，破砕関連機械，都市ごみ・産業廃棄物処理機械，鋳鋼品，高純度無機素材及び放射性ヨウ素吸着剤等の製造・販売、特殊スクリーン及び塗布材等の販売、精密機械加工，石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸を行っております。

当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。

なお、下記の４部門は「第５  経理の状況  １連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

化成品事業

燐酸及び燐系二次塩類

当社が製造・販売を行っております。子会社ラサ晃栄株式会社は当社製品を一部販売するとともに、当社製品を原料として二次製品の製造・販売を行っております。また、子会社理盛精密科技股份有限公司は、高純度品の製造・販売を行っております。

水処理用凝集剤

当社が製造・販売を行っておりますほか、子会社ラサ晃栄株式会社が一部販売を行っております。

電子工業向け高機能高純度薬剤

当社が製造・販売を行っております。

消臭・抗菌剤

当社が製造・販売を行っております。

機械事業

掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械

当社が製造・販売を行っております。

精密機械加工

当社が受託加工を行っております。

特殊スクリーン

当社が販売を行っております。

鋳鋼品

子会社ラサスティール株式会社が製造を行い、当社が販売を行っております。

電子材料事業

高純度無機素材

当社が製造・販売を行っております。

塗布材

当社が製造・販売を行っております。

放射性ヨウ素吸着剤

当社が製造・販売を行っております。

その他の事業

石油精製用触媒再生

当社が受託再生加工を行っております。

不動産の賃貸

当社が賃貸を行っております。

事業系統図

４【関係会社の状況】

(1）親会社

該当事項はありません。

(2）連結子会社

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事 業の内容	議決権の 所有割合 又は 被所有割合 （％）	関係内容
ラサ晃栄㈱ （注）２	東京都 千代田区	49	化成品	100	当社化成品製品の一部を販売しております。 当社所有の土地建物を賃貸しております。 役員の兼任等…有
ラサスティール㈱	福岡県 筑後市	50	機械	100	当社が資金の貸付をしております。 当社が鋳鋼品を購入しております。 当社所有の土地建物を賃貸しております。 役員の兼任等…有
理盛精密科技股份有限公司 （注）３	中華民国 （台湾）台中市	NT＄ 200,000,000	化成品	97.5	当社が化成品製品等の一部を仕入れております。 当社が資金の貸付をしております。 役員の兼任等…有

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．ラサ晃栄㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等    (1）売上高       2,887百万円

(2）経常利益        53百万円

(3）当期純利益      33百万円

(4）純資産額       382百万円

(5）総資産額     1,370百万円

３．理盛精密科技（股）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等    (1）売上高       3,063百万円

(2）経常利益       449百万円

(3）当期純利益     461百万円

(4）純資産額       714百万円

(5）総資産額     2,311百万円

(3）持分法適用関連会社

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事 業の内容	議決権の 所有割合 又は 被所有割合 （％）	関係内容
ミテジマ化学㈱	大阪府 大阪市	35	化成品	32.5	当社化成品製品の一部を販売しております。 役員の兼任等…有

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

(4）その他の関係会社

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
化成品事業	245
機械事業	152
電子材料事業	75
その他の事業	19
全社（共通）	41
合計	532

（注）１．平均臨時従業員（派遣社員18人を除く）の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので、記載を省略しております。

２．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者、臨時雇用者（臨時従業員、パートタイマー）を除いて記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数（人）	平均年令（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
395	43.0	17.8	5,296,974

セグメントの名称	従業員数（人）
化成品事業	161
機械事業	99
電子材料事業	75
その他の事業	19
全社（共通）	41
合計	395

（注）１．平均臨時従業員（派遣社員18人を除く）の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので、記載を省略しております。

２．従業員数は、当社からの出向者、臨時雇用者（臨時従業員、パートタイマー）を除いて記載しております。

３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、ラサ職労、ラサ労組（宮古工場）、ラサ労組大阪（大阪工場）、ラサ羽犬塚労組（羽犬塚工場）、ラサ三本木労組（三本木工場）、ラサスティール労働組合等の組織があり、３月末の組合員総数は304名（出向者19名含む）であります。

このうちラサ労組（宮古工場）はＪＥＣ連合に加盟しております。