(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策効果と、円安基調による輸出産業が好調裡に推移したことなどから、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国並びに新興国経済の景気減速や、原油・非鉄金属をはじめとする資源価格の下落による影響が、企業収益に影響を及ぼしました。
このような環境のなかで、当社グループは、平成27年度を初年度とする新中期経営計画に基づき、「安定した収益力」と「財務健全化の達成」の両立を目指すことを基本方針として、主力の燐系製品をはじめとする既存事業の強化・領域拡大、グローバル化への対応強化や、新規事業への注力、財務体質の強化に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、245億97百万円と前期比8.6％の増収となりました。営業利益は、16億83百万円と前期比30.2％の増益となり、経常利益は、12億26百万円と前期比20.5％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、有価証券の評価損など特別損失として４億38百万円の計上があったものの、６億62百万円と前期比0.4％の増益となりました。
当社グループのセグメント別の概況は、次の通りであります。
①化成品事業
燐酸などの燐系製品につきましては、一般品及び二次塩類などの出荷量は、前期比微増で推移しましたが、為替変動による原料高の影響などもあり損益面では前年を下回りました。また、電子工業向け高純度品は、半導体向けの拡販が功を奏し、前期に引き続き国内外共に販売数量を伸ばし増収となりました。
水処理用などの凝集剤につきましては、大口民間ユーザーの事業縮小や、一部生産設備故障の影響に加え、副産物の回収有価金属の単価の下落などが重なり、減収減益となりました。また、コンデンサー向け原料は、単価下落の影響があったものの順調に出荷量を伸ばし増収となりました。消臭剤は、減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、162億76百万円(前年同期比7.5％増)、セグメント利益（営業利益）は、９億74百万円(前年同期比0.6％増)となりました。
②機械事業
破砕関連機械につきましては、本体販売は、特殊スクリーンの販売が堅調に推移したものの、前期に比べ海外向け大型物件がなかったことから、減収となりました。部品販売は、期中を通じて堅調に推移し増収となり、プラント販売も廃材処理向けなどの受注が伸び増収となりました。
下水道関連の掘進機は、海外向け本体販売が比較的堅調に推移したものの、前年比では、減収となりました。レンタル分野は、国内関連工事の減少が響き減収となりました。
また、精密機械加工は、新規分野の進捗が遅れ若干の減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、47億４百万円(前年同期比1.7％減)、セグメント利益（営業利益）は、４億34百万円(前年同期比8.0％減)となりました。
③電子材料事業
化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、顧客の減産・在庫調整の影響による出荷数量の減少に加えて、資源価格の下落によるガリウムを主とする棚卸資産評価損の計上により、大幅な損益の悪化を招きました。
一方、原子力発電所におけるシビアアクシデント対策向けに注力していた放射性ヨウ素吸着剤の販売により、売上の増加とともに収益にも大きく寄与しました。
この結果、当セグメントの売上高は、24億32百万円(前年同期比50.1％増)、セグメント利益（営業利益）は、２億63百万円(前年同期比137.1％増)となりました。
④その他の事業
石油精製用触媒の再生事業は、期中を通じて順調な稼動が続き増収となり、不動産の賃貸につきましても、若干の増収となりました。
この結果、売上高は11億84百万円(前年同期比6.4％増)、セグメント利益（営業利益）は、７億16百万円(前年同期比5.3％増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ22億62百万円減少し、26億53百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は29億36百万円（前期比12億30百万円増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益７億96百万円（前期比56百万円増加）、減価償却費９億９百万円（前期比68百万円減少）、たな卸資産が８億71百万円減少（前期は７億59百万円増加）、投資有価証券評価損４億円及び仕入債務が４億53百万円減少（前期は４億91百万円増加）したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は16億88百万円（前期比13億44百万円増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出11億61百万円（前期比６億38百万円増加）、投資有価証券の取得による支出２億99百万円、関係会社株式の取得による支出２億43百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は34億54百万円（前期比24億92百万円増加）となりました。これは主に短期借入金の減少額32億39百万円（前期は１億24百万円の減少）、長期借入金の返済による支出20億69百万円（前期比７億54百万円減少）及び長期借入れによる収入20億円（前期と同額）によるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
化成品事業（百万円） |
12,574 |
106.7 |
|
機械事業（百万円） |
3,247 |
97.0 |
|
電子材料事業（百万円） |
1,813 |
94.5 |
|
その他の事業（百万円） |
308 |
93.6 |
|
合計（百万円） |
17,944 |
103.2 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）製品仕入実績
当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
化成品事業（百万円） |
3,129 |
113.5 |
|
機械事業（百万円） |
899 |
85.1 |
|
電子材料事業（百万円） |
43 |
206.7 |
|
その他の事業（百万円） |
－ |
－ |
|
合計（百万円） |
4,072 |
106.2 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
化成品事業（百万円） |
16,276 |
107.5 |
|
機械事業（百万円） |
4,704 |
98.3 |
|
電子材料事業（百万円） |
2,432 |
150.1 |
|
その他の事業（百万円） |
1,184 |
106.4 |
|
合計（百万円） |
24,597 |
108.6 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．総販売実績に比し、10％以上に該当する販売先はありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループといたしましては、引き続き新中期経営計画を達成すべく、業績の向上・収益の確保に取り組んでまいります。
事業別には、以下の対応を行ってまいります。
（1）化成品事業
・燐系二次製品の拡販体制の構築
・燐系製品の海外生産拠点を最大限に生かした新規需要の獲得
・生産工場の安定操業の確保と、原価の低減
・台湾子会社の生産品目の多角化による収益の拡大
（2）機械事業
・震災復興関連事業への深耕
・海外販売網の強化による輸出の拡大
・バイオマス関連分野への微粉体関連機械の進出
・精密機械加工の新分野への展開
（3）電子材料事業
・化合物半導体向け材料のコスト削減による損益改善と海外新規ユーザーの開拓
・放射性ヨウ素吸着剤の新規受注の獲得に向けた営業活動の推進
・液晶向け塗布材の拡販
・ＲＡＭＭ開発センターとの協業による新規商品の上市
（4）その他事業
・石油精製用触媒再生事業の安定操業と需要動向に合わせた収益の最大化
・不動産事業における資産の有効活用の推進
（5）研究開発分野
・既存商品の付加価値の向上と、用途・使用領域の拡大
・リサイクル製品の拡充
（6）公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について
・当社は平成28年２月にポリ塩化アルミニウムの取引に関して、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。当社といたしましては、このような事態に至ったことを厳粛且つ深刻に受け止め、役員の月額報酬の一部を返上するとともに、再発防止とコンプライアンス体制の更なる強化に取り組み、信頼回復に努めてまいります。
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
(1）経済情勢の変動
当社グループは化成品事業、機械事業、電子材料事業他の各分野にわたって事業を展開しており、当社グループの製品は直接的、間接的に各分野の需要変動や世界各地の市場における経済状況の影響を受ける可能性があります。各市場の景気後退などは当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(2）電子部品・デバイス市場の変動
当社グループは、化成品事業の半導体製造工程向けの高純度燐酸、電子材料事業の化合物半導体向け高純度無機素材など、電子部品・デバイス市場向け製品を販売しておりますが、電子部品・デバイス市場の環境の変化により、需要の急激な減少などが起こった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3）原料価格の変動及び調達
化成品事業では燐系製品の主原料である黄燐を海外からの輸入により調達しておりますが、各国の各種制度の変更、電力事情、並びに世界的な需給などの価格の暴騰暴落要因が内在しております。また、その他の原料においても様々な要因により市況が急変し、価格が変動する可能性があります。今後原料に急激かつ大幅な変動が生じた場合、逼迫局面における原料の安定確保及び価格上昇分の製品価格への転嫁、並びに緩和局面における原材料等の在庫について、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）資金調達
当社グループは、借入による資金調達を行っておりますが，金利等の市場環境の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により、当社グループの資金調達のコストが増加し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、金融機関から借入を行っておりますが、今後新たに同様の条件により借換え又は新規の借入を行えるという保証はなく、当社グループが金融機関から適時に当社グループが必要とする金額の借入れを行うことが出来ない場合には、当社グループの資金調達に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5）為替相場の影響
当社グループは、製品輸出及び原材料の輸入等で外貨建て取引を行っております。このため、為替相場の変動による影響を受ける可能性があります。また、海外の連結子会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されますが、為替相場の変動によって当社グループの株主資本に影響を与える可能性があります。
(6）製品品質
当社グループは、製品の品質の確保に努めておりますが、予期せぬ事情により当社グループが生産した製品に起因する損害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(7）知的財産
当社グループは知的財産の確保に努めておりますが、他社等との間に知的財産を巡って紛争が生じたり、知的財産が模倣される可能性があります。
また、当社グループは、第三者の知的財産を侵害しないよう十分な配慮のもとに製品開発を行なっておりますが、他社等より知的財産を侵害したとして紛争が生じる可能性があります。こうした事態は当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(8）海外事業展開
当社グループは台湾に生産拠点を構築するなど、海外への事業展開をはかっております。これらの海外市場への展開は、進出国における予期しない法律又は法規の変更、政治要因による社会的混乱等により当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(9）事故・災害
当社グループは、事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一重大な事故が発生し、物的・人的被害や環境汚染等が生じた場合、生産への影響や社会的信頼の低下を招き、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
また、地震、台風等による大規模災害が発生した場合、生産拠点の被災による製品供給への影響、賃貸物件の被災による賃貸事業への影響、営業拠点の被災による営業活動への影響及び顧客の被災による販売への影響並びに設備等の修復に伴う一時的な費用の発生が、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(10）環境問題
当社グループは、環境に関する様々な各種法律、規制に細心の注意を払いつつ事業を行っておりますが、過去分を含む事業活動に関し、過失の有無に関わらず環境に関する法的、社会的責任を負う可能性があります。また、将来環境に関する規制が強化された場合、新たな費用が発生する可能性があります。
(11）退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は数理計算上合理的と認められる前提に基づいて計算されておりますが、この前提が経済的変動及びその他の要因によって変動した場合、退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
(12）訴訟等
当社グループは事業を遂行するうえで、訴訟やその他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手段により、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13）減損会計
当社グループは、事業用の不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、本項目に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項については、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性もあります。
該当事項はありません。
当社グループは主として化成品（燐酸及び燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業用高機能高純度薬剤、消臭・抗菌剤）、機械（掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械）及び電子材料（高純度無機素材、ＩＣ・液晶用塗布材、放射性ヨウ素吸着剤）の事業を行っております。
研究開発対象分野としては、当社事業の多角性からエレクトロニクス分野、環境・リサイクル分野、高純度・高機能性材料分野にまたがっております。複数の異分野の技術を持ち、異業種の組合せから多様な情報が得られるという、当社グループの特色を生かした研究開発を展開しております。
研究開発の組織体制は、各事業部の開発テーマを尊重し意思決定の迅速化を図るため、各事業部の開発担当部門に集約されております。研究開発の相乗効果を上げるために、連結子会社も含めて、各事業部の研究内容や進捗状況を共有化することにより連携を保ちながら、効率的な研究開発活動を行っております。なお、研究開発体制では基礎・応用研究よりも、商品開発により重点を置いております。
当連結会計年度においても、従来の方針を継続して、機械の高機能化、既存製品の高付加価値化ならびに半導体製造向け新規材料の開発等に注力した研究開発活動を行ってまいりました。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は３億４百万円であります。
また当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の概要は、次のとおりであります。
(1）化成品事業
・エレクトロニクス向け高純度金属塩類の開発
・半導体デバイス並びに液晶向けエッチング薬剤の開発
・新消臭剤・抗菌剤の開発
・汚染土壌からの有害物吸着・固定化技術の開発
(2）機械事業
・新規用途向け特殊粉砕機の研究開発
・木質バイオマスによる燃料供給・熱利用システムの開発
・汚染土壌処理関連装置の開発
(3）電子材料事業
・次世代半導体デバイス及び液晶ディスプレイに使用される機能性材料の研究開発
・新規放射性ヨウ素吸着剤の研究開発と性能評価
・半導体向け素材の研究開発
(1）財政状態の分析
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
① 流動資産
当連結会計年度末日現在の流動資産は128億10百万円で、前期末と比較して33億73百万円減少しました。現金及び預金の減少22億62百万円、たな卸資産の減少８億84百万円、受取手形及び売掛金の減少２億11百万円などが主な要因であります。
② 固定資産
当連結会計年度末日現在の固定資産は156億42百万円で、前期末と比較して４億91百万円増加しました。有形固定資産の増加４億32百万円が主な要因であります。有形固定資産の増加は、主に機械及び装置、建設仮勘定の新規取得によるものであります。
③ 負債
当連結会計年度末日現在の負債は197億25百万円で、前期末と比較して27億93百万円減少しました。短期借入金及び長期借入金を合わせた減少33億27百万円、支払手形及び買掛金の減少４億57百万円があった一方、退給付に係る負債の増加７億12百万円などが主な要因であります。
④ 純資産
当連結会計年度末日現在の純資産合計は87億27百万円で、前期末と比較して88百万円減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益６億62百万円の計上による増加、投資有価証券評価損の計上により含み損が一部解消したことから、その他有価証券評価差額金が１億56百万円増加した一方、年金資産の運用が暗転したことによる退職給付に係る調整累計額の減少８億24百万円などが主な要因であります。
この結果、自己資本比率は30.6％となり、前期末と比較して2.6ポイント改善しました。
⑤ 資産合計・負債純資産合計
以上の結果、当連結会計年度末日現在の資産合計は284億52百万円となり、前期末と比較して28億81百万円減少しました。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は245億97百万円となり、前期と比較して19億43百万円、8.6％の増加となりました。これは主に、化成品事業において販売数量が増加したこと、電子材料事業において放射性ヨウ素吸着剤の販売があったことによる影響であります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は190億33百万円で、前期と比較して16億96百万円、9.8％の増加で、売上原価率は77.4％となり前期の76.5％から0.9ポイント悪化しました。これは主に電子材料事業において、資源価格の下落によるたな卸資産評価損の計上などによるものであります。
販売費及び一般管理費は38億81百万円で、前期と比較して１億42百万円、3.5％の減少となりました。また売上高に占める比率は15.8％となり、前期と比較して2.0ポイント改善しました。
この結果、営業利益は16億83百万円となり、前期と比較して３億89百万円の増益となりました。また営業利益率は6.8％となり、前期と比較して1.1ポイント改善しました。
③ 営業外損益
営業外損益は４億56百万円の損失で、前期と比較して１億81百万円の損失の増加となりました。これは主に、為替相場が円高基調となったことから、当期では為替差損を計上したことなどによるものであります。
この結果、経常利益は12億26百万円となり、前期と比較して２億８百万円の増益となりました。
④ 特別損益
特別損益は４億30百万円の損失で、前期と比較して１億52百万円の損失の増加となりました。これは主に、当期に発生した投資有価証券評価損による影響であります。
この結果、税金等調整前当期純利益は７億96百万円となり、前期と比較して56百万円の増益となりました。
これに、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益の合計を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は６億62百万円となり、前期と比較して２百万円の損益が改善しました。
なお、各セグメント別の売上高及び営業利益の概況、並びにキャッシュ・フローの状況の分析については、第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(1）業績、(2）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。