第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して各種情報を取得するとともに、監査法人或いは経理を専門とする団体が主催する講習会への参加や、経理専門誌の定期購読を行うことによって、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,916	2,653
受取手形及び売掛金	6,970	6,758
商品及び製品	1,775	1,193
仕掛品	1,057	922
原材料及び貯蔵品	967	799
繰延税金資産	207	186
その他	322	301
貸倒引当金	△33	△4
流動資産合計	16,184	12,810
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,215	15,306
減価償却累計額	△10,065	△10,403
建物及び構築物（純額）	5,149	4,903
機械装置及び運搬具	17,912	18,196
減価償却累計額	△16,477	△16,454
機械装置及び運搬具（純額）	1,435	1,742
工具、器具及び備品	1,653	1,740
減価償却累計額	△1,285	△1,298
工具、器具及び備品（純額）	367	441
土地	5,059	5,057
リース資産	54	42
減価償却累計額	△27	△20
リース資産（純額）	27	21
建設仮勘定	152	458
有形固定資産合計	※２ 12,192	※２ 12,625
無形固定資産
借地権	919	919
その他	45	41
無形固定資産合計	964	961
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,016	※１,※２ 1,318
退職給付に係る資産	181	－
繰延税金資産	72	81
その他	741	673
貸倒引当金	△18	△17
投資その他の資産合計	1,993	2,055
固定資産合計	15,150	15,642
資産合計	31,334	28,452

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,904	3,446
短期借入金	※２ 9,612	※２ 6,449
未払法人税等	42	100
賞与引当金	203	243
その他	※２ 1,605	※２ 1,836
流動負債合計	15,368	12,076
固定負債
長期借入金	※２ 4,437	※２ 4,272
退職給付に係る負債	2,199	2,912
その他	※２ 514	※２ 464
固定負債合計	7,150	7,649
負債合計	22,519	19,725
純資産の部
株主資本
資本金	8,443	8,443
利益剰余金	256	840
自己株式	△36	△36
株主資本合計	8,663	9,247
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△130	25
繰延ヘッジ損益	△1	△9
為替換算調整勘定	47	82
退職給付に係る調整累計額	186	△638
その他の包括利益累計額合計	101	△538
非支配株主持分	50	18
純資産合計	8,815	8,727
負債純資産合計	31,334	28,452

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	22,654	24,597
売上原価	※１ 17,336	※１ 19,033
売上総利益	5,317	5,564
販売費及び一般管理費	※２,※３ 4,024	※２,※３ 3,881
営業利益	1,293	1,683
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	23	7
受取地代家賃	47	41
助成金収入	0	63
デリバティブ評価益	4	19
為替差益	86	－
その他	48	48
営業外収益合計	213	184
営業外費用
支払利息	291	256
休止鉱山鉱害対策費用	111	105
為替差損	－	131
その他	85	146
営業外費用合計	488	640
経常利益	1,018	1,226
特別利益
固定資産売却益	※４ 47	※４ 8
投資有価証券売却益	118	－
特別利益合計	166	8
特別損失
投資有価証券評価損	－	400
課徴金	－	※５ 38
事業化休止関連損失	※６,※７ 352	－
減損損失	※７ 91	－
特別損失合計	444	438
税金等調整前当期純利益	739	796
法人税、住民税及び事業税	66	96
法人税等調整額	52	4
法人税等合計	119	100
当期純利益	620	695
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△39	32
親会社株主に帰属する当期純利益	660	662

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	620	695
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△81	156
繰延ヘッジ損益	△0	△7
為替換算調整勘定	△45	26
退職給付に係る調整額	541	△824
その他の包括利益合計	※１ 413	※１ △649
包括利益	1,034	46
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,082	15
非支配株主に係る包括利益	△48	30

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

			(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,443	△406	△35	8,000
会計方針の変更による累積的影響額		3		3
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,443	△403	△35	8,004
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減
親会社株主に帰属する当期純利益		660		660
自己株式の取得			△0	△0
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	660	△0	659
当期末残高	8,443	256	△36	8,663

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△49	△1	84	△354	△321	98	7,778
会計方針の変更による累積的影響額							3
会計方針の変更を反映した当期首残高	△49	△1	84	△354	△321	98	7,781
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減
親会社株主に帰属する当期純利益							660
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△81	△0	△36	541	422	△48	374
当期変動額合計	△81	△0	△36	541	422	△48	1,033
当期末残高	△130	△1	47	186	101	50	8,815

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

			(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,443	256	△36	8,663
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減		△79		△79
親会社株主に帰属する当期純利益		662		662
自己株式の取得			△0	△0
自己株式の処分		△0	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	583	△0	583
当期末残高	8,443	840	△36	9,247

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△130	△1	47	186	101	50	8,815
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減							△79
親会社株主に帰属する当期純利益							662
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	156	△7	35	△824	△639	△31	△671
当期変動額合計	156	△7	35	△824	△639	△31	△88
当期末残高	25	△9	82	△638	△538	18	8,727

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	739	796
減価償却費	978	909
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	183	69
受取利息及び受取配当金	△25	△10
支払利息	291	256
投資有価証券売却損益（△は益）	△118	－
固定資産売却損益（△は益）	△47	△8
投資有価証券評価損益（△は益）	－	400
課徴金	－	38
事業化休止関連損失	352	－
減損損失	91	－
売上債権の増減額（△は増加）	△62	189
たな卸資産の増減額（△は増加）	△759	871
その他の資産の増減額（△は増加）	△7	57
仕入債務の増減額（△は減少）	491	△453
その他の負債の増減額（△は減少）	58	△41
その他	△106	142
小計	2,060	3,217
利息及び配当金の受取額	26	11
利息の支払額	△292	△252
法人税等の支払額	△89	△43
法人税等の還付額	0	3
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,705	2,936
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△523	△1,161
有形固定資産の売却による収入	54	9
関係会社株式の取得による支出	－	△243
投資有価証券の取得による支出	－	△299
投資有価証券の売却による収入	299	－
長期前払費用の取得による支出	△159	－
その他	△15	6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△344	△1,688
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△124	△3,239
長期借入れによる収入	2,000	2,000
長期借入金の返済による支出	△2,823	△2,069
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△134
その他	△14	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	△961	△3,454
現金及び現金同等物に係る換算差額	43	△56
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	442	△2,262
現金及び現金同等物の期首残高	4,473	4,916
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,916	※ 2,653

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  3社

連結子会社名  ラサ晃栄㈱、ラサスティール㈱及び理盛精密科技股份有限公司

(2）非連結子会社

主要な非連結子会社は、ラサ建設工業㈱であります。

なお、非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数  1社

会社等の名称  ミテジマ化学㈱

(2）持分法を適用していない非連結子会社(ラサ建設工業㈱他)及び関連会社(㈱関西塩酸センター他)は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、理盛精密科技股份有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたって、上記会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの…決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ…時価法

ハ．たな卸資産

(a）製品・仕掛品…移動平均法による原価法(ただし、機械事業に関するものは主として個別原価法。なお貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(b）原材料・貯蔵品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く)

定額法

ただし、当社の宮古工場触媒再生設備等（建物は除く）及び一部の連結子会社は定率法であります。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	８～45年
機械装置及び運搬具	６～12年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

イ．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（a）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準

（b）その他の工事

工事完成基準

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

借入金の金利について金利スワップを、外貨建仕入債務及び外貨建予定取引について為替予約を実施してお
ります。金利スワップについては特例処理の要件を満たしているので特例処理をしております。また為替予約
については、振当処理の要件を満たしているので振当処理をしております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

＜ヘッジ手段＞ ＜ヘッジ対象＞

金利スワップ… 借入金

為替予約……… 外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

ハ．ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため対象債務の範囲内で、また為替変動リスクの低減のため対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、また為替予約については振当処理の要件を満たしているので、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

ロ．連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金（資本剰余金が負の値となる場合には、利益剰余金から減額）として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度末の利益剰余金が63百万円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期末残高は63百万円減少しております。

また、当連結会計年度の１株当たり純資産額は0.8円減少しております。なお、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1） 概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」及び「デリバティブ評価益」は、営業外収益の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた53百万円は、「助成金収入」０百万円、「デリバティブ評価益」４百万円、「その他」48百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	257百万円	494百万円

※２  担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	4,159百万円	( 3,546百万円)	3,933百万円	( 3,356百万円)
機械装置及び運搬具	1,064	( 1,064      )	1,167	( 1,167      )
工具、器具及び備品	317	(   317      )	369	(   369      )
土地	3,057	( 2,918      )	3,057	( 2,918      )
投資有価証券	－	(    －      )	299	(    －      )
計	8,598	( 7,846      )	8,827	( 7,811      )

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
長期借入金	4,337百万円	( 4,337百万円)	2,391百万円	( 2,391百万円)
短期借入金	1,969	( 1,969      )	1,945	( 1,945      )
流動負債・その他	98	(    －      )	57	(    －      )
固定負債・その他	303	(    －      )	246	(    －      )
計	6,708	( 6,306      )	4,640	( 4,337      )

上記のうち、（  ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

３  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	113百万円	133百万円

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 　　至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）
△20百万円	295百万円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 　　至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）
出荷費・運賃	1,472百万円	1,427百万円
給料諸手当	563	648
貸倒引当金繰入額	19	△30
賞与引当金繰入額	56	68
退職給付費用	279	95
研究開発費	386	304

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 　　至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）
386百万円	304百万円

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
建物	－百万円	0百万円
機械装置	33	0
車両運搬具	－	0
土地	14	7
計	47	8

※５  課徴金の内容は、次のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

平成28年２月、当社は、ポリ塩化アルミニウムの取引に関して、公正取引委員会から独占禁止法に基づく課徴金納付命令書を受領したことに伴い、当該命令の金額を計上しております。

※６  前連結会計年度における事業化休止関連損失は、当社グループにおけるトリメチルガリウム事業化を休止することに伴う損失であり、以下の内容を含んでおります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
減損損失	311百万円	－百万円
たな卸資産評価損	41	－
計	352	－

※７  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

場所	用途	種類
岩手県宮古市	遊休資産	土地
岩手県八幡平市	遊休資産	土地
中華民国（台湾）台中市	パイロットプラント	機械装置、工具、器具及び備品

当社グループは、事業の種類を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグルーピングしております。

このうち、時価が下落した遊休資産と事業化を休止したトリメチルガリウムのパイロットプラントについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（91百万円）及び事業化休止関連損失（311百万円）として、特別損失に計上しております。

その内訳は、機械装置286百万円、工具、器具及び備品24百万円、土地91百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は遊休資産については正味売却価額により測定しており、土地については原則として不動産鑑定評価額に基づき算定しております。また、パイロットプラントについては使用価値により測定しており、当連結会計年度においては回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△80百万円	△235百万円
組替調整額	△0	400
税効果調整前	△80	165
税効果額	△0	△8
その他有価証券評価差額金	△81	156
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△0	△10
組替調整額	－	－
税効果調整前	△0	△10
税効果額	0	3
繰延ヘッジ損益	△0	△7
為替換算調整勘定：
当期発生額	△45	26
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	△45	26
退職給付に係る調整額：
当期発生額	317	△872
組替調整額	224	47
退職給付に係る調整額	541	△824
その他の包括利益合計	413	△649

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	79,442	－	－	79,442
合計	79,442	－	－	79,442
自己株式
普通株式（注）	146	4	－	150
合計	146	4	－	150

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は単元未満株式の買取請求による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	79,442	－	－	79,442
合計	79,442	－	－	79,442
自己株式
普通株式（注）	150	4	1	153
合計	150	4	1	153

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は単元未満株式の買取請求による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は単元未満株式の売渡請求による減少であります

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	4,916	百万円	2,653	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	4,916		2,653

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産

主として機械及び装置であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

該当事項はありません。

(3）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
支払リース料	0	－
減価償却費相当額	0	－
支払利息相当額	0	－

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	12	12
１年超	93	81
合計	105	93

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資を含む必要資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、資金運用については基本的に安全性の高い商品（預金等）に限定しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

また、外貨建ての債権は為替変動リスクに晒されております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、営業取引や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は金利変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど無いと認識しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしております。

また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

連結子会社についても、同様に管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照下さい）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	4,916	4,916	－
(2）受取手形及び売掛金	6,970	6,970	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	738	738	－
	738	738	－
資産計	12,625	12,625	－
(1）支払手形及び買掛金	3,904	3,904	－
(2）短期借入金（※１）	7,543	7,543	－
(3）長期借入金（※１）	6,506	6,691	185
負債計	17,954	18,139	185
デリバティブ取引（※２）	(21)	(21)	－

（※１）１年内返済予定の長期借入金を、長期借入金に含めて記載しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	2,653	2,653	－
(2）受取手形及び売掛金	6,758	6,758	－
(3）投資有価証券
①満期保有目的の債券	299	310	11
②その他有価証券	503	503	－
	802	813	11
資産計	10,214	10,225	11
(1）支払手形及び買掛金	3,446	3,446	－
(2）短期借入金（※１）	4,285	4,285	－
(3）長期借入金（※１）	6,437	6,459	22
負債計	14,169	14,191	22
デリバティブ取引（※２）	(13)	(13)	－

（※１）１年内返済予定の長期借入金を、長期借入金に含めて記載しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注１）  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負  債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。（変動金利による長期借入金のうち金利スワップを付帯した借入は特例処理の対象とされております（下記（デリバティブ取引）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。）。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（3）長期借入金 参照）。為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債務の時価に含めて記載しております。為替予約取引の時価については、取引先金融機関より提示された価格によっております。

（注２）  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	277	515

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。

（注３）  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
預金	4,908	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,970	－	－	－
合計	11,879	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
預金	2,645	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,758	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）	－	－	300	－
合計	9,404	－	300	－

（注４）  長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	2,069	2,045	1,412	641	338	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	2,164	1,886	1,115	813	456	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	299	310	11
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	299	310	11
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		299	310	11

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	190	104	86
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	190	104	86
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	547	761	△214
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	547	761	△214
合計	738	866	△128

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	144	95	49
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	144	95	49
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	358	370	△12
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	358	370	△12
合計	503	465	37

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1）株式	299	118	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	299	118	－

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について400百万円（その他有価証券の株式400百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	台湾元	535	－	△19	△19

(注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	3,998	2,620	（注）
	支払固定・受取変動

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	2,620	1,303	（注）
	支払固定・受取変動

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	ユーロ	買掛金	19	－	△2

(注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	224	－	△13

(注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度として企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職手当金規程に基づく基礎給と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

国内連結子会社は非積立型の確定給付制度として退職一時金制度及び確定拠出制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

海外子会社は確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,442百万円	4,418百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△3	－
会計方針の変更を反映した期首残高	4,439	4,418
勤務費用	211	202
利息費用	58	58
数理計算上の差異の発生額	△17	768
退職給付の支払額	△274	△195
退職給付債務の期末残高	4,418	5,253

（注）連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	2,064百万円	2,400百万円
期待運用収益	51	60
数理計算上の差異の発生額	299	△104
事業主からの拠出額	86	87
退職給付の支払額	△101	△103
年金資産の期末残高	2,400	2,340

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,219百万円	2,640百万円
年金資産	△2,400	△2,340
	△181	299
非積立型制度の退職給付債務	2,199	2,612
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,018	2,912
退職給付に係る負債	2,199	2,912
退職給付に係る資産	△181	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,018	2,912

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
勤務費用	211百万円	202百万円
利息費用	58	58
期待運用収益	△51	△60
会計基準変更時差異の費用処理額	155	－
数理計算上の差異の費用処理額	77	56
過去勤務費用の費用処理額	△8	△8
確定給付制度に係る退職給付費用	443	249

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
会計基準変更時差異	△155百万円	－百万円
数理計算上の差異	△394	816
過去勤務費用	8	8
合  計	△541	824

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△131百万円	684百万円
未認識過去勤務費用	△54	△46
合  計	△186	638

(7）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
国内債券	25％	47％
国内株式	31	19
外国債券	9	11
外国株式	31	20
その他	4	3
合  計	100	100

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分、過去の運用実績、市場の動向より現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.35％	0.16％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％
予想昇給率	2.5％	2.6％

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.35％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.16％に変更しております。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への拠出額は、11百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	67百万円		75百万円
未払事業税	1		8
減損損失	241		192
たな卸資産評価損	63		145
退職給付に係る負債	714		696
販売用不動産評価損	89		84
繰越欠損金	2,405		2,145
その他有価証券評価差額金	44		－
その他	148		94
繰延税金資産小計	3,776		3,442
評価性引当額	△3,473		△3,146
繰延税金資産合計	302		295
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2		△11
持分法適用会社の留保利益	△12		△10
その他	△8		△6
繰延税金負債合計	△23		△28
繰延税金資産の純額	278		267

（注）１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、当連結会計年度における重要な項目を表示しているため、前連結会計年度の主な原因別の内訳の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において「投資有価証券評価損」に表示していた49百万円は、「その他」として組み替えております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	207百万円		186百万円
固定資産－繰延税金資産	72		81
流動負債－その他	△0		－
固定負債－その他	△0		△0

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		2.6
住民税均等割	3.2		2.9
評価性引当額の増減額	△28.1		△13.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9		1.3
在外子会社税率差異	－		△9.1
その他	1.6		△4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.1		12.7

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は９百万円減少し、法人税等調整額が10百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円、繰延ヘッジ損益が△０百万円、それぞれ増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は７百万円減少し、法人税等調整額は７百万円増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1） 結合当事企業の名称及び事業の内容

企業の名称    理盛精密科技股份有限公司

事業の内容    化学工業薬品の製造販売

（2） 企業結合日

平成27年５月11日

（3） 企業結合の法的形式

株式の取得

（4） 結合後企業の名称

変更はありません。

（5） その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は17％であり、当該取引により当社の持株比率は97.5％となります。当該追加取得は、グループ経営体制の強化・意思決定の迅速化を図るために行ったものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	取得の対価	現金及び預金	34百万台湾元
	取得原価		34百万台湾元

４．非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項

（1） 資本剰余金（利益剰余金）の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（2） 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金（利益剰余金）の金額

79百万円

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成27年３月31日）

資産除去債務金額については、重要性に乏しいことから注記を省略しております。

当連結会計年度末（平成28年３月31日）

資産除去債務金額については、重要性に乏しいことから注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社では、岩手県その他の地域において、賃貸用の商業施設その他の資産（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は345百万円（主な賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は91百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は382百万円（主な賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	4,389	4,155
	期中増減額	△234	△114
	期末残高	4,155	4,041
期末時価		4,087	4,380

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（138百万円）及び減損損失（91百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は新規の賃貸（21百万円）であり、主な減少額は減価償却費（135百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。その他の物件については、第三者からの取得時や直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

４．沖縄県に保有している土地（連結貸借対照表計上額０百万円）は、市場性が存在せず、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含まれておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、事業部門別で構成されている当社は、これらの事業体を事業セグメントと認識した上で、集約基準及び量的基準に基づいて集約を行い、「化成品事業」、「機械事業」及び「電子材料事業」という３つの集約後の事業セグメントを報告セグメントとしております。

「化成品事業」は、燐酸及び燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業向け高機能高純度薬剤、消臭・抗菌剤等の生産事業からなっております。「機械事業」は、掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械、鋳鋼製品、精密機械加工等の生産事業からなっております。「電子材料事業」は、高純度無機素材、放射性ヨウ素吸着剤等の生産事業からなっております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表 計上額 （注）３
	化成品 事業	機械事業	電子材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,135	4,785	1,620	21,541	1,113	22,654	－	22,654
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	－	0	11	42	54	△54	－
計	15,146	4,785	1,620	21,553	1,155	22,708	△54	22,654
セグメント利益	967	472	111	1,551	680	2,231	△938	1,293
セグメント資産	11,629	3,315	3,441	18,387	5,687	24,074	7,259	31,334
その他の項目
減価償却費	514	107	101	723	221	945	33	978
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	330	41	148	520	25	545	34	580

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△938百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△941百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2）セグメント資産の調整額7,259百万円には、セグメント間消去△35百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,294百万円等が含まれています。

(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34百万円は、主に本社管理部門のソフトウェアの投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表 計上額 （注）３
	化成品 事業	機械事業	電子材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,276	4,704	2,432	23,413	1,184	24,597	－	24,597
セグメント間の内部売上高又は振替高	18	－	7	25	42	67	△67	－
計	16,294	4,704	2,439	23,439	1,226	24,665	△67	24,597
セグメント利益	974	434	263	1,672	716	2,388	△705	1,683
セグメント資産	12,636	3,420	2,610	18,666	5,460	24,127	4,325	28,452
その他の項目
減価償却費	446	94	130	671	207	878	30	909
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	964	279	89	1,333	37	1,370	3	1,374

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△705百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△735百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2）セグメント資産の調整額4,325百万円には、セグメント間消去△29百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,355百万円等が含まれています。

(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額３百万円は、主に研究開発部門の機械装置の投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	台湾	その他のアジア	その他	合計
18,078	2,252	2,093	229	22,654

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	台湾	その他のアジア	その他	合計
19,074	2,744	2,487	290	24,597

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	化成品 事業	機械 事業	電子材料 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	311	－	－	－	91	403

（注）１．「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

２．「化成品事業」セグメントに係る減損損失311百万円は、連結損益計算書上、「事業化休止関連損失」に含まれております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	110円54銭	109円83銭
１株当たり当期純利益金額	8円33銭	8円36銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	660	662
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	660	662
普通株式の期中平均株式数（千株）	79,293	79,289

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	7,543	4,285	1.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,069	2,164	2.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	10	9	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,437	4,272	2.1	平成29年４月～ 平成33年２月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	25	19	－	平成33年９月
その他有利子負債
従業員預り金（社内預金）	361	380	1.1	－
預り保証金（１年以内に返済予定のものを含む。）	155	57	1.5	平成28年10月
合計	14,603	11,188	－	－

（注）１．平均利率は期末の加重平均利率を使用して算定しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,886	1,115	813	456
リース債務	8	3	3	3

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	5,867	12,750	18,541	24,597
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	285	758	601	796
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	244	604	479	662
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	3.08	7.62	6.05	8.36

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円）	3.08	4.54	△1.57	2.31