2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,443

2,342

受取手形

2,100

1,886

売掛金

3,812

3,817

商品及び製品

1,498

851

仕掛品

973

841

原材料及び貯蔵品

710

571

前払費用

112

89

繰延税金資産

199

171

関係会社短期貸付金

1,278

670

その他

316

311

貸倒引当金

31

4

流動資産合計

15,416

11,548

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,971

3,754

構築物

484

448

機械及び装置

1,157

1,458

車両運搬具

1

1

工具、器具及び備品

338

386

土地

4,630

4,629

リース資産

23

20

建設仮勘定

71

456

有形固定資産合計

※1 10,679

※1 11,155

無形固定資産

 

 

借地権

919

919

ソフトウエア

20

18

リース資産

6

4

その他

13

13

無形固定資産合計

959

956

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

738

※1 801

関係会社株式

824

1,202

従業員に対する長期貸付金

33

26

関係会社長期貸付金

9

9

繰延税金資産

82

47

その他

673

613

貸倒引当金

17

17

投資その他の資産合計

2,344

2,684

固定資産合計

13,984

14,796

資産合計

29,400

26,345

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,669

1,494

買掛金

2,082

1,876

短期借入金

6,350

3,150

1年内返済予定の長期借入金

※1 2,069

※1 2,164

リース債務

8

8

未払金

522

550

未払費用

68

75

未払法人税等

36

55

前受金

108

114

預り金

※1 134

※1 97

従業員預り金

361

380

賞与引当金

184

223

その他

240

408

流動負債合計

13,839

10,600

固定負債

 

 

長期借入金

※1 4,437

※1 4,272

リース債務

23

18

退職給付引当金

2,148

2,225

その他

※1 487

※1 444

固定負債合計

7,097

6,960

負債合計

20,936

17,561

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,443

8,443

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

195

366

利益剰余金合計

195

366

自己株式

36

36

株主資本合計

8,602

8,773

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

136

19

繰延ヘッジ損益

1

9

評価・換算差額等合計

138

10

純資産合計

8,464

8,784

負債純資産合計

29,400

26,345

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

19,092

19,945

売上原価

14,552

15,563

売上総利益

4,540

4,382

販売費及び一般管理費

※1 3,471

※1 3,283

営業利益

1,068

1,098

営業外収益

 

 

受取利息

27

28

受取配当金

32

12

受取地代家賃

※2 47

※2 41

助成金収入

0

59

為替差益

95

その他

30

31

営業外収益合計

233

173

営業外費用

 

 

支払利息

266

230

休止鉱山鉱害対策費用

111

105

為替差損

129

その他

78

117

営業外費用合計

456

582

経常利益

845

689

特別利益

 

 

固定資産売却益

47

8

投資有価証券売却益

118

特別利益合計

166

8

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

400

課徴金

38

減損損失

91

特別損失合計

91

438

税引前当期純利益

919

258

法人税、住民税及び事業税

56

39

法人税等還付税額

9

法人税等調整額

25

57

法人税等合計

82

87

当期純利益

837

171

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

8,443

645

645

35

7,762

会計方針の変更による累積的影響額

 

3

3

 

3

会計方針の変更を反映した当期首残高

8,443

642

642

35

7,765

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

837

837

 

837

自己株式の取得

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

837

837

0

837

当期末残高

8,443

195

195

36

8,602

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

53

1

55

7,707

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

3

会計方針の変更を反映した当期首残高

53

1

55

7,710

当期変動額

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

837

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

82

0

83

83

当期変動額合計

82

0

83

754

当期末残高

136

1

138

8,464

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

8,443

195

195

36

8,602

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

171

171

 

171

自己株式の取得

 

 

0

0

自己株式の処分

 

0

0

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

171

171

0

170

当期末残高

8,443

366

366

36

8,773

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

136

1

138

8,464

当期変動額

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

171

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

156

7

148

148

当期変動額合計

156

7

148

319

当期末残高

19

9

10

8,784

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…決算日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの…移動平均法による原価法

(2)デリバティブ…時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品…移動平均法による原価法(ただし、機械事業に関するものは主として個別原価法。なお貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料・貯蔵品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)…定額法

ただし、宮古工場触媒再生設備等(建物は除く)は定率法

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 …………………… 20~39年

構築物 ………………… 8~45年

機械及び装置 ………… 7~12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3)リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ.退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ.過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

(1)完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。

 

5.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)重要なヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

借入金の金利について金利スワップを、外貨建貸付金、外貨建仕入債務及び外貨建予定取引について為替予約を実施しております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしているので特例処理をしております。また為替予約については、振当処理の要件を満たしているので振当処理をしております。

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

<ヘッジ手段> <ヘッジ対象>

金利スワップ   借入金

為替予約       外貨建貸付金、外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

ハ.ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため対象債務の範囲内で、また為替変動リスクの低減のため対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、また為替予約については振当処理の要件を満たしているのでヘッジの有効性の判定は省略しております。

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(4)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

1.損益計算書

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」(前事業年度0百万円)は、営業外収益の合計額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。

 

(貸借対照表関係)

※1  担保に供している資産及び担保に係る債務

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

建物

3,808百万円

3,605百万円

構築物

351

327

機械及び装置

1,062

1,167

車両運搬具

1

0

工具、器具及び備品

317

369

土地

3,057

3,057

投資有価証券

299

8,598

8,827

 

上記資産に対する債務

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

長期借入金

4,337百万円

2,391百万円

1年内返済予定の長期借入金

1,969

1,945

預り金

98

57

固定負債・その他

303

246

6,708

4,640

 

2  保証債務

子会社の金融機関からの借入に対する保証債務

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

理盛精密科技股份有限公司

654百万円

理盛精密科技股份有限公司

595百万円

ラサスティール㈱

300

ラサスティール㈱

300

954

895

 

3  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

472百万円

507百万円

短期金銭債務

645

687

長期金銭債務

2

2

 

(損益計算書関係)

※1  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73%、当事業年度78%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27%、当事業年度22%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

当事業年度

(自  平成27年4月1日

  至  平成28年3月31日)

出荷費・運賃

1,340百万円

1,296百万円

給与諸手当

452

511

貸倒引当金繰入額

19

27

賞与引当金繰入額

48

58

退職給付費用

270

86

研究開発費

381

313

減価償却費

37

39

 

※2  社宅等の賃貸収入であります。

 

3  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

855百万円

1,017百万円

仕入高

1,969

2,064

営業取引以外の取引による取引高

33

35

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式795百万円、関連会社株式407百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式661百万円、関連会社株式163百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

61百万円

 

69百万円

退職給付引当金

696

 

681

販売用不動産評価損

89

 

84

減損損失

183

 

145

関係会社株式評価損

16

 

16

たな卸資産評価損

55

 

143

資産除去債務

30

 

29

繰越欠損金

2,379

 

2,144

その他

141

 

50

繰延税金資産小計

3,654

 

3,364

評価性引当額

△3,365

 

△3,130

繰延税金資産合計

289

 

234

繰延税金負債

 

 

 

有形固定資産

△7

 

△6

その他有価証券評価差額金

 

△8

繰延税金負債合計

△7

 

△14

繰延税金資産の純額

282

 

219

 

(注)  繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、当事業年度における重要な項目を表示しているため、前事業年度の主な原因別の内訳の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において「投資有価証券評価損」に表示していた49百万円は、「その他」として組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.6%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

受取配当金の益金不算入

△0.4

 

住民税均等割

2.5

 

税額控除

△2.9

 

評価性引当額の増減額

△28.4

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.3

 

その他

△0.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.9

 

 

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9百万円減少し、法人税等調整額が10百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、繰延ヘッジ損益が△0百万円、それぞれ増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は6百万円減少し、法人税等調整額は6百万円増加しております。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当  期

増加額

当  期

減少額

当  期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

3,971

54

0

271

3,754

6,953

構築物

484

38

3

70

448

2,917

機械及び装置

1,157

※1   659

6

351

1,458

13,992

車両運搬具

1

0

0

1

1

39

工具、器具及び

備品

338

113

0

65

386

1,056

土地

4,630

1

4,629

リース資産

23

3

6

20

18

建設仮勘定

71

※2 1,181

795

456

10,679

2,051

808

766

11,155

24,979

無形固

定資産

借地権

919

919

ソフトウエア

20

2

4

18

リース資産

6

2

4

その他

13

0

0

13

959

3

6

956

(注)当期増加額の主なもの

※1.機械及び装置

羽犬塚工場

 

(建設機械製造設備等)

248百万円

大阪工場

 

(工業薬品製造設備等)

206百万円

伊勢崎工場

 

(工業薬品製造設備等)

95百万円

 

※2.建設仮勘定

伊勢崎工場

 

(工業薬品製造設備等)

555百万円

羽犬塚工場

 

(建設機械製造設備等)

270百万円

大阪工場

 

(工業薬品製造設備等)

220百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

48

1

28

21

賞与引当金

184

223

184

223

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。