当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国をはじめとする先進国の景気が緩やかながら回復を続けるものの、中国及びアジア新興国における景気減速が鮮明となり、原油価格の大幅な下落、世界的な株式市況の低迷に加えて地政学リスク増大などから、景気の先行き不透明感が増大してまいりました。
このような環境のなかで、平成27年度を初年度とする新中期経営計画に基づき、「安定した収益力」と「財務健全化の達成」の両立を目指すことを基本方針として、既存事業の強化・領域拡大、グローバル化への対応強化、新規事業への注力、財務体質の強化に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んで参りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高は、185億41百万円(前年同期比14.2％増)、営業利益13億32百万円(前年同期比53.7％増)、経常利益９億98百万円（前年同期比40.2％増）となりましたが、投資有価証券評価損３億66百万円の計上などもあり親会社株主に帰属する四半期純利益は、４億79百万円（前年同期比29.7％減）となりました。
当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。
①化成品事業
燐酸などの燐系製品につきましては、一般品及び二次塩類等の出荷数量はほぼ前年並みで推移しました。また、電子工業向け高純度品については、半導体向けを中心に内外共に、売り上げの伸長が続きました。しかしながら、損益面では円安による輸入原料の高止まりにより、利益を押し下げる状況が続いております。
水処理用などの凝集剤は、一部設備故障の影響などもあり出荷数量が減少したことから、減収となりました。コンデンサー向け原料は、引き続き順調に出荷量を伸ばし増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、121億89百万円(前年同期比10.4％増)、セグメント利益は、６億87百万円(前年同期比2.8％減)となりました。
②機械事業
破砕関連機械につきましては、特殊スクリーンの販売並びに砕石関連の入れ替え需要も比較的堅調に推移し本体販売並びに部品販売は、ほぼ前年並みとなりました。また、鋳鋼品は、足元回復傾向となってまいりましたが、プラント工事は減収となりました。
下水道関連の掘進機の本体販売は、アジア向け輸出が堅調に推移し増収となりましたが、レンタル物件は、国内関連工事の低迷が続き減収となりました。
精密機械加工は、減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、34億15百万円(前年同期比8.8％増）、セグメント利益は、２億83百万円(前年同期比40.0％増)となりました。
③電子材料事業
化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、主力製品であるガリウムが、顧客の減産並びに価格の低迷により大幅な減収となり、メタル市況の悪化によるたな卸資産の評価損計上により損益面でも、苦戦が続いております。また、インジウムも、出荷数量の減少が続き、大幅な減収となっております。その他高純度酸化ホウ素は減収となりましたが赤燐は比較的堅調に推移しました。
これに放射性ヨウ素吸着剤の売上げを加えた結果、当セグメントの売上高は、19億80百万円(前年同期比64.8％増)、セグメント利益は、３億６百万円(前年同期比74.5％増)となりました。
④その他
石油精製用触媒の再生事業並びに不動産の賃貸は、増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、９億56百万円(前年同期比13.0％増)、セグメント利益は、５億64百万円(前年同期比11.9％増)となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、平成26年４月に地方公共団体が発注するポリ塩化アルミニウム又は硫酸アルミニウムの取引に関し、独占禁止法に基づき公正取引委員会による立ち入り検査を受け、以降、同委員会による調査に全面的に協力してまいりました。
今般、この内ポリ塩化アルミニウムの取引に関して、同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。当社といたしましては、これらの事実を真摯に受け止め、独占禁止法関連の社内研修を実施する等によりコンプライアンスの再徹底をはかっております。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億31百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。