当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、力強さに欠けるものの、緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、英国のＥＵ離脱問題や中国・新興国経済の景気減速、円高や株式市場の低迷などから、景気の先行き懸念が高まっております。
このような環境のなかで、中期経営計画の２年目を迎え、引き続き「安定した収益力」と「財務健全化の達成」の両立を目指すことを基本方針として、既存事業の強化・領域拡大、グローバル化への対応強化、新規事業への注力、財務体質の強化に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んで参りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高は、52億57百万円（前年同期比10.4％減）、営業利益２億69百万円（前年同期比17.5％減）、経常利益１億51百万円（前年同期比45.5％減）、これに「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を当期から適用したこと等により、法人税等調整額として８億69百万円の利益計上をしたことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は、９億70百万円（前年同期比297.6％増）となりました。
当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。
①化成品事業
燐酸などの燐系製品につきましては、一般品および二次塩類等は、国内ユーザーの低迷による出荷数量の減少から減収となりました。一方で、半導体向けの電子工業向高純度品は、国内外共にユーザーの操業が大幅に拡大したことにより、売上げを伸ばしました。
水処理用などの凝集剤は、上下水道向けが低調に推移したことに加え、鉱物資源価格の下落傾向が続いていることから、減収となりました。
コンデンサー向け原料につきましても、減収となりましたが、消臭剤は、繊維向けが拡大し大幅な増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、38億86百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益は、３億36百万円（前年同期比26.6％増）となりました。
②機械事業
破砕関連機械につきましては、本体販売の受注残は、比較的高水準で推移しているものの、当期間の出荷が低位で推移したことから、減収となりました。消耗部品、プラントは、減収となりました。鋳鋼品は、増収となりました。
下水道関連の掘進機の本体販売は、アジア向け輸出が減少し減収となりました。レンタル物件は、依然低迷が続いているものの前期比では増収となりました。
特殊スクリーン、精密機械加工も、減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、６億87百万円（前年同期比40.7％減）、セグメント損失は、25百万円（前年同期は、43百万円のセグメント利益）となりました。
③電子材料事業
化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、昨年来続いている資源価格の低迷から、ガリウムは苦戦が続いております。一方で、赤燐は光ケーブル用受光素子向けを中心に好調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、３億74百万円（前年同期比4.8％増）となりましたが、セグメント損失は、７百万円（前年同期は、セグメント利益51百万円）となりました。
④その他
石油精製用触媒の再生事業は、増収となりました。不動産の賃貸は、僅かに減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、３億７百万円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益は、１億89百万円（前年同期比22.4％増）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、79百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。