当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速や、英国のＥＵ離脱問題に伴う欧州の混乱などに加え、国内の輸出産業の一部に陰りがでてくるなど、景気が足踏み状態となり先行き不透明感が強まってまいりました。
このような環境のなかで、中期経営計画の２年目を迎え、引き続き「安定した収益力」と「財務健全化の達成」の両立を目指すことを基本方針として、既存事業の強化・領域拡大、グローバル化への対応強化、新規事業への注力、財務体質の強化に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んで参りました。
当第２四半期連結累計期間は、売上高は、111億59百万円（前年同期比12.5％減）、営業利益６億48百万円（前年同期比34.3％減）、経常利益４億45百万円（前年同期比43.6％減）となりましたが、これに「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用したこと等により、法人税等調整額として８億16百万円の利益計上をしたことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は、11億37百万円（前年同期比88.1％増）となりました。
当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。
①化成品事業
燐酸などの燐系製品につきましては、一般品および二次塩類等の出荷数量の低迷が続いておりますが、電子工業向け高純度品については、国内外の半導体関連ユーザーの操業が引き続き堅調に推移していることから、売り上げは増加いたしました。
水処理用などの凝集剤は、上下水道向けの低迷や、民間向けに関しても顧客の事業撤退などにより、減収となりました。
コンデンサー向け原料は、減収となりましたが、消臭剤は、繊維向けの好調が続き大きく売り上げを伸ばしました。
この結果、当セグメントの売上高は、78億77百万円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益は、６億81百万円（前年同期比55.9％増）となりました。
②機械事業
破砕関連機械につきましては、スクリーンを主とした本体販売や、プラント販売が大きく伸張したものの、消耗部品、鋳鋼品については、減収となりました。
下水道関連の掘進機の本体販売は、アジア向け輸出の減少により、大幅な減収となりました。レンタル物件は、国内関連工事の低迷により、低調に推移しておりますが、前年同期比では増収となりました。その他、特殊スクリーンは、昨年に引き続き堅調に推移しましたが、精密機械加工は、減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、19億７百万円（前年同期比13.6％減）、セグメント利益は、31百万円（前年同期比79.1％減）となりました。
③電子材料事業
化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、高純度ガリウムの需要並びに市況の低迷が続いており減収となりました。一方で、光通信市場が好調に推移したことから、インジウム燐受発光素子の原材料である赤燐、インジウムは、増収となりました。また、液晶向け塗布剤も好調に推移しました。
これらに加え、前期に売り上げのあった放射性ヨウ素吸着剤の販売がなかったことなどの結果、当セグメントの売上高は、７億６百万円（前年同期比57.5％減）、セグメント損失は、４百万円（前年同期は、セグメント利益３億75百万円）となりました。
④その他
石油精製用触媒の再生事業は、増収となりました。不動産の賃貸は、僅かに減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、６億67百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は、４億４百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億43百万円減少し、19億９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は10億９百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益４億８百万円、減価償却費４億46百万円、その他の負債の増加３億19百万円及びたな卸資産の増加１億99百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は５億38百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出５億31百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は11億54百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出11億32百万円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億75百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。