第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して各種情報を取得するとともに、監査法人或いは経理を専門とする団体が主催する講習会への参加や、経理専門誌の定期購読を行うことによって、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,653	3,658
受取手形及び売掛金	6,758	7,028
商品及び製品	1,193	1,504
仕掛品	922	994
原材料及び貯蔵品	799	846
繰延税金資産	186	181
その他	301	294
貸倒引当金	△4	△74
流動資産合計	12,810	14,433
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,306	15,457
減価償却累計額	△10,403	△10,732
建物及び構築物（純額）	4,903	4,724
機械装置及び運搬具	18,196	18,704
減価償却累計額	△16,454	△16,418
機械装置及び運搬具（純額）	1,742	2,286
工具、器具及び備品	1,740	1,806
減価償却累計額	△1,298	△1,346
工具、器具及び備品（純額）	441	459
土地	5,057	5,056
リース資産	42	52
減価償却累計額	△20	△24
リース資産（純額）	21	27
建設仮勘定	458	375
有形固定資産合計	※２ 12,625	※２ 12,929
無形固定資産
借地権	919	919
その他	41	36
無形固定資産合計	961	955
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 1,318	※１,※２ 1,390
繰延税金資産	81	966
その他	673	617
貸倒引当金	△17	△12
投資その他の資産合計	2,055	2,962
固定資産合計	15,642	16,847
資産合計	28,452	31,281

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,446	3,416
短期借入金	※２ 6,449	※２ 6,613
未払法人税等	100	196
賞与引当金	243	286
その他	※２ 1,836	2,203
流動負債合計	12,076	12,715
固定負債
長期借入金	※２ 4,272	※２ 4,267
退職給付に係る負債	2,912	2,885
損害賠償引当金	－	155
その他	※２ 464	※２ 477
固定負債合計	7,649	7,785
負債合計	19,725	20,500
純資産の部
株主資本
資本金	8,443	8,443
利益剰余金	840	2,566
自己株式	△36	△36
株主資本合計	9,247	10,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25	71
繰延ヘッジ損益	△9	△1
為替換算調整勘定	82	69
退職給付に係る調整累計額	△638	△362
その他の包括利益累計額合計	△538	△222
非支配株主持分	18	30
純資産合計	8,727	10,780
負債純資産合計	28,452	31,281

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	24,597	23,283
売上原価	※１ 19,033	※１ 17,588
売上総利益	5,564	5,695
販売費及び一般管理費	※２,※３ 3,881	※２,※３ 4,072
営業利益	1,683	1,622
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	7	21
受取地代家賃	41	42
デリバティブ評価益	19	－
その他	112	75
営業外収益合計	184	142
営業外費用
支払利息	256	187
休止鉱山鉱害対策費用	105	128
その他	278	106
営業外費用合計	640	422
経常利益	1,226	1,342
特別利益
減損損失戻入益	－	※４ 29
固定資産売却益	※５ 8	※５ 17
特別利益合計	8	47
特別損失
損害賠償引当金繰入額	－	155
災害による損失	－	35
投資有価証券評価損	400	－
課徴金	※６ 38	－
特別損失合計	438	190
税金等調整前当期純利益	796	1,199
法人税、住民税及び事業税	96	208
法人税等調整額	4	△746
法人税等合計	100	△538
当期純利益	695	1,738
非支配株主に帰属する当期純利益	32	11
親会社株主に帰属する当期純利益	662	1,726

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	695	1,738
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	156	45
繰延ヘッジ損益	△7	8
為替換算調整勘定	26	△13
退職給付に係る調整額	△824	275
その他の包括利益合計	※１ △649	※１ 315
包括利益	46	2,053
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	15	2,042
非支配株主に係る包括利益	30	11

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

			(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,443	256	△36	8,663
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減		△79		△79
親会社株主に帰属する当期純利益		662		662
自己株式の取得			△0	△0
自己株式の処分		△0	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	583	△0	583
当期末残高	8,443	840	△36	9,247

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△130	△1	47	186	101	50	8,815
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減							△79
親会社株主に帰属する当期純利益							662
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	156	△7	35	△824	△639	△31	△671
当期変動額合計	156	△7	35	△824	△639	△31	△88
当期末残高	25	△9	82	△638	△538	18	8,727

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

			(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,443	840	△36	9,247
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減				－
親会社株主に帰属する当期純利益		1,726		1,726
自己株式の取得			△0	△0
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,726	△0	1,725
当期末残高	8,443	2,566	△36	10,972

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	25	△9	82	△638	△538	18	8,727
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減							－
親会社株主に帰属する当期純利益							1,726
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	45	8	△13	275	315	11	327
当期変動額合計	45	8	△13	275	315	11	2,053
当期末残高	71	△1	69	△362	△222	30	10,780

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	796	1,199
減価償却費	909	902
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	69	88
損害賠償引当金の増減額(△は減少)	－	155
受取利息及び受取配当金	△10	△24
支払利息	256	187
固定資産売却損益（△は益）	△8	△17
投資有価証券評価損益（△は益）	400	－
課徴金	38	－
売上債権の増減額（△は増加）	189	△276
たな卸資産の増減額（△は増加）	871	△429
その他の資産の増減額（△は増加）	57	36
仕入債務の増減額（△は減少）	△453	△35
その他の負債の増減額（△は減少）	△41	202
その他	142	139
小計	3,217	2,128
利息及び配当金の受取額	11	24
利息の支払額	△252	△183
課徴金の支払額	－	△38
法人税等の支払額	△43	△127
法人税等の還付額	3	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,936	1,803
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,161	△944
有形固定資産の売却による収入	9	17
関係会社株式の取得による支出	△243	－
投資有価証券の取得による支出	△299	－
その他	6	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,688	△924
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,239	311
長期借入れによる収入	2,000	2,000
長期借入金の返済による支出	△2,069	△2,164
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△134	－
その他	△11	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,454	135
現金及び現金同等物に係る換算差額	△56	△8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,262	1,005
現金及び現金同等物の期首残高	4,916	2,653
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,653	※ 3,658

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  3社

連結子会社名  ラサ晃栄㈱、ラサスティール㈱及び理盛精密科技股份有限公司

(2）非連結子会社

主要な非連結子会社は、ラサ建設工業㈱であります。

なお、非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数  1社

会社等の名称  ミテジマ化学㈱

(2）持分法を適用していない非連結子会社(ラサ建設工業㈱他)及び関連会社(㈱関西塩酸センター他)は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、理盛精密科技股份有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたって、上記会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの…決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ…時価法

ハ．たな卸資産

(a）製品・仕掛品…移動平均法による原価法(ただし、機械事業に関するものは主として個別原価法。なお貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(b）原材料・貯蔵品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く)

定額法

ただし、当社の宮古工場触媒再生設備等及び一部の連結子会社（建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は除く）は定率法であります。また、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	８～45年
機械装置及び運搬具	６～12年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ．損害賠償引当金

損害賠償金等の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。

（追加情報）

当社は、公正取引委員会から排除措置命令を受けたポリ塩化アルミニウムの取引について、地方公共団体への損害賠償金の支払いに備えるため、必要と認められる金額を合理的に見積り引当計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

イ．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（a）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準

（b）その他の工事

工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

借入金の金利について金利スワップを、外貨建仕入債務及び外貨建予定取引について為替予約を実施してお
ります。金利スワップについては特例処理の要件を満たしているので特例処理をしております。また為替予約
については、振当処理の要件を満たしているので振当処理をしております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

＜ヘッジ手段＞ ＜ヘッジ対象＞

金利スワップ… 借入金

為替予約……… 外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

ハ．ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため対象債務の範囲内で、また為替変動リスクの低減のため対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、また為替予約については振当処理の要件を満たしているので、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

ロ．連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用しております。これにより当社宮古工場触媒再生設備等及び一部の連結子会社については、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた63百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた131百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当連結会計年度より適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	494百万円	501百万円

※２  担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	3,933百万円	( 3,356百万円)	3,721百万円	( 3,178百万円)
機械装置及び運搬具	1,167	( 1,167      )	1,623	( 1,623      )
工具、器具及び備品	369	(   369      )	363	(   363      )
土地	3,057	( 2,918      )	2,940	( 2,801      )
投資有価証券	299	(    －      )	299	(    －      )
計	8,827	( 7,811      )	8,947	( 7,966      )

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
長期借入金	2,391百万円	( 2,391百万円)	979百万円	(   979百万円)
短期借入金	1,945	( 1,945      )	1,412	( 1,412      )
流動負債・その他	57	(    －      )	－	(    －      )
固定負債・その他	246	(    －      )	246	(    －      )
計	4,640	( 4,337      )	2,637	( 2,391      )

上記のうち、（  ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

３  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形割引高	133百万円	155百万円

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）
295百万円	△31百万円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）
出荷費・運賃	1,427百万円	1,363百万円
給料諸手当	648	678
貸倒引当金繰入額	△30	69
賞与引当金繰入額	68	70
退職給付費用	95	113
研究開発費	304	348

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）
304百万円	348百万円

※４  減損損失戻入益

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

減損損失戻入益は、在外連結子会社において実施した機械装置に係る国際財務報告基準に基づく減損損失の戻入益であります。

※５  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
建物	0百万円	－百万円
機械装置	0	4
車両運搬具	0	－
土地	7	13
計	8	17

※６  課徴金の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

平成28年２月、当社は、ポリ塩化アルミニウムの取引に関して、公正取引委員会から独占禁止法に基づく課徴金納付命令書を受領したことに伴い、当該命令の金額を計上しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△235百万円	65百万円
組替調整額	400	－
税効果調整前	165	65
税効果額	△8	△20
その他有価証券評価差額金	156	45
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△10	12
組替調整額	－	－
税効果調整前	△10	12
税効果額	3	△3
繰延ヘッジ損益	△7	8
為替換算調整勘定：
当期発生額	26	△13
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	26	△13
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△872	46
組替調整額	47	68
税効果調整前	△824	115
税効果額	－	160
退職給付に係る調整額	△824	275
その他の包括利益合計	△649	315

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	79,442	－	－	79,442
合計	79,442	－	－	79,442
自己株式
普通株式（注）	150	4	1	153
合計	150	4	1	153

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は単元未満株式の買取請求による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は単元未満株式の売渡請求による減少であります

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	79,442	－	－	79,442
合計	79,442	－	－	79,442
自己株式
普通株式（注）	153	3	－	157
合計	153	3	－	157

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は単元未満株式の買取請求による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	158	利益剰余金	2	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	2,653	百万円	3,658	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	2,653		3,658

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産

主として機械装置及び運搬具であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	12	13
１年超	81	75
合計	93	88

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資を含む必要資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、資金運用については基本的に安全性の高い商品（預金等）に限定しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

また、外貨建ての債権は為替変動リスクに晒されております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、営業取引や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は金利変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど無いと認識しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしております。

また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

連結子会社についても、同様に管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照下さい）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	2,653	2,653	－
(2）受取手形及び売掛金	6,758	6,758	－
(3）投資有価証券
①満期保有目的の債券	299	310	11
②その他有価証券	503	503	－
	802	813	11
資産計	10,214	10,225	11
(1）支払手形及び買掛金	3,446	3,446	－
(2）短期借入金（※１）	4,285	4,285	－
(3）長期借入金（※１）	6,437	6,459	22
負債計	14,169	14,191	22
デリバティブ取引（※２）	(13)	(13)	－

（※１）１年内返済予定の長期借入金を、長期借入金に含めて記載しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	3,658	3,658	－
(2）受取手形及び売掛金	7,028	7,028	－
(3）投資有価証券
①満期保有目的の債券	299	307	7
②その他有価証券	568	568	－
	868	875	7
資産計	11,555	11,563	7
(1）支払手形及び買掛金	3,416	3,416	－
(2）短期借入金（※１）	4,607	4,607	－
(3）長期借入金（※１）	6,272	6,332	59
負債計	14,296	14,356	59
デリバティブ取引（※２）	(1)	(1)	－

（※１）１年内返済予定の長期借入金を、長期借入金に含めて記載しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注１）  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負  債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。（変動金利による長期借入金のうち金利スワップを付帯した借入は特例処理の対象とされております（下記（デリバティブ取引）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。）。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（3）長期借入金 参照）。為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債務の時価に含めて記載しております。為替予約取引の時価については、取引先金融機関より提示された価格によっております。

（注２）  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	515	522

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。

（注３）  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
預金	2,645	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,758	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）	－	－	300	－
合計	9,404	－	300	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
預金	3,649	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,028	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）	－	－	300	－
合計	10,678	－	300	－

（注４）  長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	2,164	1,886	1,115	813	456	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	2,005	1,590	1,287	931	456	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	299	310	11
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	299	310	11
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		299	310	11

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	299	307	7
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	299	307	7
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		299	307	7

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	144	95	49
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	144	95	49
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	358	370	△12
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	358	370	△12
合計	503	465	37

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	525	417	108
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	525	417	108
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	43	48	△5
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	43	48	△5
合計	568	465	102

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について400百万円（その他有価証券の株式400百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	2,620	1,303	（注）
	支払固定・受取変動

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	1,383	529	（注）
	支払固定・受取変動

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2）通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	224	－	△13

(注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	113	－	△1

(注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度として企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職手当金規程に基づく基礎給と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

国内連結子会社は非積立型の確定給付制度として退職一時金制度及び確定拠出制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

海外子会社は確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,418百万円	5,253百万円
勤務費用	202	248
利息費用	58	8
数理計算上の差異の発生額	768	△21
退職給付の支払額	△195	△189
退職給付債務の期末残高	5,253	5,299

（注）連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	2,400百万円	2,340百万円
期待運用収益	60	58
数理計算上の差異の発生額	△104	25
事業主からの拠出額	87	90
退職給付の支払額	△103	△100
年金資産の期末残高	2,340	2,414

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,640百万円	2,622百万円
年金資産	△2,340	△2,414
	299	208
非積立型制度の退職給付債務	2,612	2,677
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,912	2,885
退職給付に係る負債	2,912	2,885
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,912	2,885

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
勤務費用	202百万円	248百万円
利息費用	58	8
期待運用収益	△60	△58
数理計算上の差異の費用処理額	56	77
過去勤務費用の費用処理額	△8	△8
確定給付制度に係る退職給付費用	249	267

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
数理計算上の差異	816百万円	△123百万円
過去勤務費用	8	8
合  計	824	△115

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	684百万円	560百万円
未認識過去勤務費用	△46	△37
合  計	638	522

(7）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
国内債券	47％	51％
国内株式	19	16
外国債券	11	11
外国株式	20	16
その他	3	6
合  計	100	100

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分、過去の運用実績、市場の動向より現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.16％	0.16％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％
予想昇給率	2.6％	2.6％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度11百万円、当連結会計年度12百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	75百万円		88百万円
未払事業税	8		15
減損損失	192		141
たな卸資産評価損	145		136
退職給付に係る負債	696		883
販売用不動産評価損	84		84
繰越欠損金	2,145		1,978
その他	94		115
繰延税金資産小計	3,442		3,445
評価性引当額	△3,146		△2,215
繰延税金資産合計	295		1,230
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11		△31
留保利益	△10		△45
その他	△6		△6
繰延税金負債合計	△28		△83
繰延税金資産の純額	267		1,146

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	186百万円		181百万円
固定資産－繰延税金資産	81		966
固定負債－その他	△0		△0

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		4.6
住民税均等割	2.9		2.0
評価性引当額の増減額	△13.8		△78.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		－
在外子会社税率差異	△9.1		△7.2
その他	△4.3		3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.7		△44.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。なお、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成28年３月31日）

資産除去債務金額については、重要性に乏しいことから注記を省略しております。

当連結会計年度末（平成29年３月31日）

資産除去債務金額については、重要性に乏しいことから注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社では、岩手県その他の地域において、賃貸用の商業施設その他の資産（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は382百万円（主な賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は387百万円（主な賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	4,155	4,041
	期中増減額	△114	△121
	期末残高	4,041	3,919
期末時価		4,380	4,261

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規の賃貸（21百万円）であり、主な減少額は減価償却費（135百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（128百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。その他の物件については、第三者からの取得時や直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

４．沖縄県に保有している土地（連結貸借対照表計上額０百万円）は、市場性が存在せず、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含まれておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、事業部門別で構成されている当社は、これらの事業体を事業セグメントと認識した上で、集約基準及び量的基準に基づいて集約を行い、「化成品事業」、「機械事業」及び「電子材料事業」という３つの集約後の事業セグメントを報告セグメントとしております。

「化成品事業」は、燐酸及び燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業向け高機能高純度薬剤、消臭・抗菌剤等の生産事業からなっております。「機械事業」は、掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械、鋳鋼製品、精密機械加工等の生産事業からなっております。「電子材料事業」は、高純度無機素材、放射性ヨウ素吸着剤等の生産事業からなっております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表 計上額 （注）３
	化成品 事業	機械事業	電子材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,276	4,704	2,432	23,413	1,184	24,597	－	24,597
セグメント間の内部売上高又は振替高	18	－	7	25	42	67	△67	－
計	16,294	4,704	2,439	23,439	1,226	24,665	△67	24,597
セグメント利益	974	434	263	1,672	716	2,388	△705	1,683
セグメント資産	12,636	3,420	2,610	18,666	5,460	24,127	4,325	28,452
その他の項目
減価償却費	446	94	130	671	207	878	30	909
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	964	279	89	1,333	37	1,370	3	1,374

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△705百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△735百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2）セグメント資産の調整額4,325百万円には、セグメント間消去△29百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,355百万円等が含まれています。

(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額３百万円は、主に研究開発部門の機械装置の投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表 計上額 （注）３
	化成品 事業	機械事業	電子材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,504	4,273	1,297	22,075	1,207	23,283	－	23,283
セグメント間の内部売上高又は振替高	10	－	99	110	39	150	△150	－
計	16,515	4,273	1,397	22,186	1,247	23,433	△150	23,283
セグメント利益	1,451	194	108	1,753	724	2,478	△855	1,622
セグメント資産	13,243	3,872	2,303	19,420	5,282	24,702	6,578	31,281
その他の項目
減価償却費	431	112	129	673	197	871	31	902
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	960	115	66	1,142	21	1,164	15	1,179

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△855百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△852百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2）セグメント資産の調整額6,578百万円には、セグメント間消去△53百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,632百万円等が含まれています。

(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15百万円は、主に研究開発部門の機械装置及び工具、器具及び備品の投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	台湾	その他のアジア	その他	合計
19,074	2,744	2,487	290	24,597

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	台湾	その他のアジア	その他	合計
16,996	3,200	2,826	259	23,283

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	109円83銭	135円59銭
１株当たり当期純利益金額	8円36銭	21円77銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	662	1,726
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	662	1,726
普通株式の期中平均株式数（千株）	79,289	79,287

（重要な後発事象）

株式併合及び単元株式数の変更

当社は、平成29年５月22日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第149期定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。

(2) 株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式（普通株式）について、10株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	79,442,038株
株式併合により減少する株式数	71,497,835株
株式併合後の発行済株式総数	7,944,203株

（注）「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じて算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(3) 効力発生日における発行可能株式総数

本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年10月１日をもって、株式併合の割合（10分の１）に応じて発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	200,000,000株
変更後の発行可能株式総数（平成29年10月１日付）	20,000,000株

(4) 単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(5) 株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月22日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の効力発生日	平成29年10月１日（予定）

(6) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,098円33銭	1,355円88銭
１株当たり当期純利益金額	83円62銭	217円71銭

（注）潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,285	4,607	1.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,164	2,005	2.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	9	11	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,272	4,267	1.9	平成30年４月～ 平成34年１月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	19	21	－	平成33年９月
その他有利子負債
従業員預り金（社内預金）	380	415	1.1	－
預り保証金（１年以内に返済予定のものを含む。）	57	－	－	－
合計	11,188	11,329	－	－

（注）１．平均利率は期末の加重平均利率を使用して算定しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,590	1,287	931	456
リース債務	6	6	6	1

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	5,257	11,159	16,974	23,283
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	151	408	887	1,199
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	970	1,137	1,521	1,726
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	12.24	14.34	19.19	21.77

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額(円）	12.24	2.10	4.85	2.58