|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
従業員預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
損害賠償引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
休止鉱山鉱害対策費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
損害賠償引当金繰入額 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
課徴金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等還付税額 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2）デリバティブ…時価法
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品…移動平均法による原価法(ただし、機械事業に関するものは主として個別原価法。なお貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料・貯蔵品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く)…定額法
ただし、宮古工場触媒再生設備等（建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は除く）は定率法
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 …………………… 20～39年 |
|
|
構築物 ………………… ８～45年 |
|
|
機械及び装置 ………… ７～12年 |
|
(2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3）リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）損害賠償引当金
損害賠償金等の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
（追加情報）
公正取引委員会から排除措置命令を受けたポリ塩化アルミニウムの取引について、地方公共団体への損害賠償金の支払いに備えるため、必要と認められる金額を合理的に見積り引当計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
(1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
借入金の金利について金利スワップを、外貨建貸付金、外貨建仕入債務及び外貨建予定取引について為替予約を実施しております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしているので特例処理をしております。また為替予約については、振当処理の要件を満たしているので振当処理をしております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
＜ヘッジ手段＞ ＜ヘッジ対象＞
金利スワップ 借入金
為替予約 外貨建貸付金、外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため対象債務の範囲内で、また為替変動リスクの低減のため対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、また為替予約については振当処理の要件を満たしているのでヘッジの有効性の判定は省略しております。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(4）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度から適用しております。これにより宮古工場触媒再生設備等については、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた59百万円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた129百万円は、「その他」として組み替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度より適用しております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
||
|
建物 |
3,605百万円 |
3,393百万円 |
||
|
構築物 |
327 |
328 |
||
|
機械及び装置 |
1,167 |
1,621 |
||
|
車両運搬具 |
0 |
1 |
||
|
工具、器具及び備品 |
369 |
363 |
||
|
土地 |
3,057 |
2,940 |
||
|
投資有価証券 |
299 |
299 |
||
|
計 |
8,827 |
8,947 |
||
上記資産に対する債務
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
||
|
長期借入金 |
2,391百万円 |
979百万円 |
||
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,945 |
1,412 |
||
|
預り金 |
57 |
－ |
||
|
固定負債・その他 |
246 |
246 |
||
|
計 |
4,640 |
2,637 |
||
２ 保証債務
子会社の金融機関からの借入に対する保証債務
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
||
|
理盛精密科技股份有限公司 |
595百万円 |
理盛精密科技股份有限公司 |
1,295百万円 |
|
ラサスティール㈱ |
300 |
ラサスティール㈱ |
300 |
|
計 |
895 |
計 |
1,595 |
３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
507百万円 |
468百万円 |
|
短期金銭債務 |
687 |
640 |
|
長期金銭債務 |
2 |
2 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度25％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
出荷費・運賃 |
|
|
|
給与諸手当 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
３ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
1,017百万円 |
917百万円 |
|
仕入高 |
2,064 |
1,999 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
35 |
27 |
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式795百万円、関連会社株式407百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式795百万円、関連会社株式407百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
|
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
69百万円 |
|
82百万円 |
|
退職給付引当金 |
681 |
|
706 |
|
販売用不動産評価損 |
84 |
|
84 |
|
減損損失 |
145 |
|
139 |
|
関係会社株式評価損 |
16 |
|
16 |
|
たな卸資産評価損 |
143 |
|
133 |
|
資産除去債務 |
29 |
|
30 |
|
繰越欠損金 |
2,144 |
|
1,975 |
|
その他 |
50 |
|
79 |
|
繰延税金資産小計 |
3,364 |
|
3,248 |
|
評価性引当額 |
△3,130 |
|
△2,208 |
|
繰延税金資産合計 |
234 |
|
1,039 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
△6 |
|
△5 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△8 |
|
△26 |
|
繰延税金負債合計 |
△14 |
|
△32 |
|
繰延税金資産の純額 |
219 |
|
1,007 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
|
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
9.6 |
|
|
受取配当金の益金不算入 |
|
△0.7 |
|
|
住民税均等割 |
|
4.0 |
|
|
税額控除 |
|
△6.6 |
|
|
評価性引当額の増減額 |
|
△166.3 |
|
|
その他 |
|
1.4 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
△127.7 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。なお、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額に与える影響はありません。
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年５月22日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第149期定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式（普通株式）について、10株につき１株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
|
株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） |
79,442,038株 |
|
株式併合により減少する株式数 |
71,497,835株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
7,944,203株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じて算出した理論値です。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3) 効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年10月１日をもって、株式併合の割合（10分の１）に応じて発行可能株式総数を減少いたします。
|
変更前の発行可能株式総数 |
200,000,000株 |
|
変更後の発行可能株式総数（平成29年10月１日付） |
20,000,000株 |
(4) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(5) 株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の日程
|
取締役会決議日 |
平成29年５月22日 |
|
株主総会決議日 |
平成29年６月29日 |
|
株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の効力発生日 |
平成29年10月１日（予定） |
(6) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,107円87銭 |
1,275円19銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
21円60銭 |
161円08銭 |
（注）潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首 残高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固 定資産 |
建物 |
3,754 |
43 |
3 |
264 |
3,529 |
7,198 |
|
構築物 |
448 |
60 |
0 |
65 |
442 |
2,952 |
|
|
機械及び装置 |
1,458 |
※1 811 |
7 |
349 |
1,913 |
14,019 |
|
|
車両運搬具 |
1 |
1 |
－ |
0 |
2 |
40 |
|
|
工具、器具及び 備品 |
386 |
64 |
0 |
75 |
376 |
1,094 |
|
|
土地 |
4,629 |
－ |
1 |
－ |
4,628 |
－ |
|
|
リース資産 |
20 |
10 |
0 |
7 |
23 |
21 |
|
|
建設仮勘定 |
456 |
※2 797 |
912 |
－ |
341 |
－ |
|
|
計 |
11,155 |
1,789 |
925 |
763 |
11,256 |
25,326 |
|
|
無形固 定資産 |
借地権 |
919 |
－ |
－ |
－ |
919 |
－ |
|
ソフトウエア |
18 |
2 |
－ |
5 |
15 |
－ |
|
|
リース資産 |
4 |
－ |
－ |
2 |
2 |
－ |
|
|
その他 |
13 |
－ |
－ |
0 |
13 |
－ |
|
|
計 |
956 |
2 |
－ |
7 |
950 |
－ |
（注）当期増加額の主なもの
※１．機械及び装置
|
伊勢崎工場 |
|
|
（工業薬品製造設備等） |
496百万円 |
|
大阪工場 |
|
|
（工業薬品製造設備等） |
204百万円 |
|
三本木工場 |
|
|
（高純度無機素材製造設備等） |
47百万円 |
※２．建設仮勘定
|
大阪工場 |
|
|
（工業薬品製造設備等） |
558百万円 |
|
伊勢崎工場 |
|
|
（工業薬品製造設備等） |
75百万円 |
|
三本木工場 |
|
|
（高純度無機素材製造設備等） |
64百万円 |
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
21 |
72 |
7 |
86 |
|
賞与引当金 |
223 |
268 |
223 |
268 |
|
損害賠償引当金 |
－ |
155 |
－ |
155 |
該当事項はありません。