第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,653

2,589

受取手形及び売掛金

6,758

※ 7,001

商品及び製品

1,193

1,381

仕掛品

922

969

原材料及び貯蔵品

799

835

その他

487

539

貸倒引当金

△4

△7

流動資産合計

12,810

13,310

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,903

4,617

機械装置及び運搬具（純額）

1,742

2,110

工具、器具及び備品（純額）

441

438

土地

5,057

5,056

リース資産（純額）

21

30

建設仮勘定

458

211

有形固定資産合計

12,625

12,465

無形固定資産

 

 

借地権

919

919

その他

41

36

無形固定資産合計

961

956

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,318

1,358

その他

754

1,647

貸倒引当金

△17

△12

投資その他の資産合計

2,055

2,994

固定資産合計

15,642

16,415

資産合計

28,452

29,726

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,446

※ 3,340

短期借入金

6,449

7,593

未払法人税等

100

63

賞与引当金

243

135

その他

1,836

※ 2,017

流動負債合計

12,076

13,150

固定負債

 

 

長期借入金

4,272

2,788

退職給付に係る負債

2,912

2,938

その他

464

496

固定負債合計

7,649

6,223

負債合計

19,725

19,373

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,443

8,443

利益剰余金

840

2,362

自己株式

△36

△36

株主資本合計

9,247

10,768

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

25

47

繰延ヘッジ損益

△9

－

為替換算調整勘定

82

△79

退職給付に係る調整累計額

△638

△407

その他の包括利益累計額合計

△538

△439

非支配株主持分

18

23

純資産合計

8,727

10,352

負債純資産合計

28,452

29,726

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

18,541

16,974

売上原価

14,291

12,877

売上総利益

4,250

4,096

販売費及び一般管理費

2,917

3,000

営業利益

1,332

1,096

営業外収益

 

 

受取配当金

7

20

受取地代家賃

31

32

デリバティブ評価益

25

－

その他

58

71

営業外収益合計

123

124

営業外費用

 

 

支払利息

202

144

休止鉱山鉱害対策費用

74

99

その他

181

71

営業外費用合計

458

315

経常利益

998

905

特別利益

 

 

固定資産売却益

8

17

特別利益合計

8

17

特別損失

 

 

災害による損失

－

35

投資有価証券評価損

366

－

課徴金

38

－

特別損失合計

404

35

税金等調整前四半期純利益

601

887

法人税、住民税及び事業税

60

94

法人税等調整額

31

△737

法人税等合計

92

△643

四半期純利益

509

1,530

非支配株主に帰属する四半期純利益

29

8

親会社株主に帰属する四半期純利益

479

1,521

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

509

1,530

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

178

21

繰延ヘッジ損益

1

9

為替換算調整勘定

△29

△166

退職給付に係る調整額

35

231

その他の包括利益合計

186

95

四半期包括利益

695

1,625

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

676

1,621

非支配株主に係る四半期包括利益

19

4

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用しております。これにより当社宮古工場触媒再生設備等及び一部の連結子会社については、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

受取手形

－百万円

271百万円

支払手形

－

217

その他（設備支払手形）

－

25

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

減価償却費

681百万円

675百万円

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注）３

 

化成品

事業

機械事業

電子材料

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,189

3,415

1,980

17,585

956

18,541

－

18,541

セグメント間の内部売上高又は振替高

14

－

0

15

31

46

△46

－

計

12,203

3,415

1,981

17,600

988

18,588

△46

18,541

セグメント利益

687

283

306

1,277

564

1,842

△509

1,332

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△509百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△545百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注）３

 

化成品

事業

機械事業

電子材料

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,150

2,910

986

16,046

927

16,974

－

16,974

セグメント間の内部売上高又は振替高

8

－

85

94

30

124

△124

－

計

12,158

2,910

1,071

16,140

957

17,098

△124

16,974

セグメント利益

1,108

26

63

1,198

568

1,766

△670

1,096

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△670百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△644百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

6円05銭

19円19銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

479

1,521

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

479

1,521

普通株式の期中平均株式数（千株）

79,290

79,287

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。