当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が好調に推移したことを背景に設備投資が上向きとなり、雇用情勢が改善し個人消費も堅調であったことなどから、緩やかな回復基調で推移いたしました。然しながら、米国の通商政策の動向や地政学リスクなど、海外の情勢は不透明な状況が続いており、先行き予断を許さない環境となっております。
このような環境のなかで、当社グループは中期経営計画の最終年度を迎え、引き続き「安定した収益力」と「財務健全化の達成」の両立を目指すことを基本方針として、既存事業の強化・領域拡大、グローバル化への対応強化、新規事業への注力、財務体質の強化に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んで参りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間は売上高63億77百万円（前年同期比21.3％増）、営業利益５億11百万円（前年同期比89.9％増）、経常利益４億56百万円（前年同期比201.4％増）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億56百万円（前年同期比63.3％減）となりました。これは、前期において繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を適用したことによる法人税等調整額の利益計上があったことによるものであります。
当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。
①化成品事業
燐酸などの燐系製品につきましては、一般品および二次塩類等はほぼ前期並みで推移しました。また、半導体向けの電子工業向高純度品は、国内外共に関連産業の需要が旺盛であったことから、引き続き好調に進展し増収となりました。
水処理用などの凝集剤は、上下水道向けの価格の低迷に底打ち感が出てきたことや一部の民間需要価格も回復傾向となっていることから、増収となり損益面でも回復の兆しが出て参りました。
コンデンサー向け原料は好調に推移し、消臭剤は顧客の在庫調整の影響から減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は44億21百万円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益は４億52百万円（前年同期比34.5％増）となりました。
②機械事業
破砕関連機械につきましては、本体販売は前年同様低調裡に推移しましたが、消耗部品は増収となり、プラント販売が廃材向けなど前期からのずれ込み分の寄与などもあり増収となりました。また、特殊スクリーン及び鋳鋼品は増収となりました。
下水道関連の掘進機の本体販売は、アジア向け輸出の減少が響き減収となりました。レンタル物件は増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は12億71百万円（前年同期比84.8％増）、セグメント利益は１億31百万円（前年同期は、25百万円のセグメント損失）となりました。
③電子材料事業
化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、ガリウム・インジウムの販売数量は増加傾向となったものの、市況の低落が続き採算面では厳しい状況が続いております。
液晶ステッパー用ホウ酸は好調を維持し、タッチパネル向けなどに用いられる塗布剤も大幅な増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は４億26百万円（前年同期比13.7％増）となりましたが、セグメント損失は19百万円（前年同期は、８百万円のセグメント損失）となりました。
④その他
石油精製用触媒の再生事業は引き続き工場の受注は堅調に推移しているものの、当期間の出荷量が少なかったことから減収となりました。不動産の賃貸はほぼ横這いとなりました。
この結果、当セグメントの売上高は２億58百万円（前年同期比16.1％減）、セグメント利益は１億67百万円（前年同期比11.5％減）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、88百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。