第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,658	3,367
受取手形及び売掛金	7,028	6,876
商品及び製品	1,504	1,606
仕掛品	994	761
原材料及び貯蔵品	846	835
その他	475	521
貸倒引当金	△74	△55
流動資産合計	14,433	13,914
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,724	4,702
機械装置及び運搬具（純額）	2,286	2,269
工具、器具及び備品（純額）	459	476
土地	5,056	5,056
リース資産（純額）	27	25
建設仮勘定	375	621
有形固定資産合計	12,929	13,152
無形固定資産
借地権	919	919
その他	36	33
無形固定資産合計	955	953
投資その他の資産
投資有価証券	1,390	1,406
その他	1,583	1,546
貸倒引当金	△12	△12
投資その他の資産合計	2,962	2,940
固定資産合計	16,847	17,046
資産合計	31,281	30,960

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,416	3,232
短期借入金	6,613	6,588
未払法人税等	196	222
賞与引当金	286	430
その他	2,203	2,301
流動負債合計	12,715	12,775
固定負債
長期借入金	4,267	3,752
退職給付に係る負債	2,885	2,912
損害賠償引当金	155	155
その他	477	353
固定負債合計	7,785	7,173
負債合計	20,500	19,949
純資産の部
株主資本
資本金	8,443	8,443
利益剰余金	2,566	2,745
自己株式	△36	△36
株主資本合計	10,972	11,152
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	71	88
繰延ヘッジ損益	△1	△0
為替換算調整勘定	69	91
退職給付に係る調整累計額	△362	△352
その他の包括利益累計額合計	△222	△173
非支配株主持分	30	32
純資産合計	10,780	11,011
負債純資産合計	31,281	30,960

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	5,257	6,377
売上原価	4,001	4,837
売上総利益	1,255	1,540
販売費及び一般管理費	985	1,028
営業利益	269	511
営業外収益
受取配当金	14	14
受取地代家賃	10	10
持分法による投資利益	0	17
その他	17	11
営業外収益合計	42	53
営業外費用
支払利息	52	46
休止鉱山鉱害対策費用	22	44
その他	85	18
営業外費用合計	160	108
経常利益	151	456
特別利益
固定資産売却益	－	1
特別利益合計	－	1
税金等調整前四半期純利益	151	457
法人税、住民税及び事業税	47	117
法人税等調整額	△869	△19
法人税等合計	△821	98
四半期純利益	972	359
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	970	356

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	972	359
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△31	17
繰延ヘッジ損益	△9	0
為替換算調整勘定	△11	30
退職給付に係る調整額	207	9
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△8
その他の包括利益合計	155	50
四半期包括利益	1,127	409
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,125	405
非支配株主に係る四半期包括利益	1	3

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、SoulbrainRASA Co.,Ltdの重要性が増したため持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年５月22日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第149期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生いたします。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①  株式併合する株式の種類

普通株式

②  株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

③  株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年６月30日現在）	79,442,038株
今回の株式併合により減少する株式数	71,497,835株
株式併合後の発行済株式総数	7,944,203株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

20,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の200,000,000株から20,000,000株に減少いたします。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月22日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	122円42銭	44円96銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
減価償却費	221百万円	232百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	158	2	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	化成品 事業	機械事業	電子材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,886	687	375	4,949	307	5,257	－	5,257
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	－	－	3	10	14	△14	－
計	3,889	687	375	4,952	318	5,271	△14	5,257
セグメント利益又はセグメント損失（△）	336	△25	△8	301	189	491	△221	269

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△221百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△209百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	化成品 事業	機械事業	電子材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,421	1,271	426	6,119	258	6,377	－	6,377
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	－	0	2	8	11	△11	－
計	4,424	1,271	426	6,122	267	6,389	△11	6,377
セグメント利益又はセグメント損失（△）	452	131	△19	564	167	732	△220	511

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△220百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△220百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来電子材料事業セグメントで製造し、化成品事業セグメントとして外部顧客への売上高を計上していた一部製品について、経営管理手法の見直しにより、全て電子材料事業セグメントの取引とすることに変更いたしました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	12円24銭	４円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	970	356
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	970	356
普通株式の期中平均株式数（千株）	79,288	79,284

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。