第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して各種情報を取得するとともに、監査法人或いは経理を専門とする団体が主催する講習会への参加や、経理専門誌の定期購読を行うことによって、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,658	5,188
受取手形及び売掛金	7,028	※４ 8,248
商品及び製品	1,504	1,550
仕掛品	994	1,111
原材料及び貯蔵品	846	930
繰延税金資産	181	164
その他	294	530
貸倒引当金	△74	△0
流動資産合計	14,433	17,724
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,457	15,633
減価償却累計額	△10,732	△11,090
建物及び構築物（純額）	4,724	4,542
機械装置及び運搬具	18,704	20,628
減価償却累計額	△16,418	△16,834
機械装置及び運搬具（純額）	2,286	3,794
工具、器具及び備品	1,806	1,871
減価償却累計額	△1,346	△1,418
工具、器具及び備品（純額）	459	452
土地	5,056	5,036
リース資産	52	53
減価償却累計額	△24	△28
リース資産（純額）	27	25
建設仮勘定	375	731
有形固定資産合計	※２ 12,929	※２ 14,583
無形固定資産
借地権	919	919
その他	36	28
無形固定資産合計	955	947
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 1,390	※１,※２ 1,567
繰延税金資産	966	883
その他	617	586
貸倒引当金	△12	△12
投資その他の資産合計	2,962	3,025
固定資産合計	16,847	18,556
資産合計	31,281	36,281

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,416	※４ 4,240
短期借入金	※２ 6,613	※２ 5,410
未払法人税等	196	381
賞与引当金	286	340
その他	2,203	※４ 2,618
流動負債合計	12,715	12,992
固定負債
長期借入金	※２ 4,267	※２ 6,813
退職給付に係る負債	2,885	2,936
損害賠償引当金	155	155
環境対策引当金	－	22
その他	※２ 477	※２ 355
固定負債合計	7,785	10,281
負債合計	20,500	23,274
純資産の部
株主資本
資本金	8,443	8,443
資本剰余金	－	0
利益剰余金	2,566	4,640
自己株式	△36	△41
株主資本合計	10,972	13,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	71	85
繰延ヘッジ損益	△1	△2
為替換算調整勘定	69	160
退職給付に係る調整累計額	△362	△323
その他の包括利益累計額合計	△222	△80
非支配株主持分	30	44
純資産合計	10,780	13,007
負債純資産合計	31,281	36,281

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	23,283	27,427
売上原価	※１ 17,588	※１ 20,395
売上総利益	5,695	7,031
販売費及び一般管理費	※２,※３ 4,072	※２,※３ 4,189
営業利益	1,622	2,842
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	21	24
受取地代家賃	42	41
持分法による投資利益	7	164
その他	68	51
営業外収益合計	142	285
営業外費用
支払利息	187	174
休止鉱山鉱害対策費用	128	111
その他	106	122
営業外費用合計	422	409
経常利益	1,342	2,718
特別利益
投資有価証券売却益	－	4
固定資産売却益	※５ 17	※５ 4
減損損失戻入益	※４ 29	－
特別利益合計	47	9
特別損失
損害賠償引当金繰入額	155	－
災害による損失	35	－
特別損失合計	190	－
税金等調整前当期純利益	1,199	2,727
法人税、住民税及び事業税	208	385
法人税等調整額	△746	76
法人税等合計	△538	461
当期純利益	1,738	2,265
非支配株主に帰属する当期純利益	11	14
親会社株主に帰属する当期純利益	1,726	2,251

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	1,738	2,265
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	45	14
繰延ヘッジ損益	8	△1
為替換算調整勘定	△13	77
退職給付に係る調整額	275	39
持分法適用会社に対する持分相当額	－	15
その他の包括利益合計	※１ 315	※１ 144
包括利益	2,053	2,409
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,042	2,393
非支配株主に係る包括利益	11	16

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,443	－	840	△36	9,247
当期変動額
剰余金の配当					－
親会社株主に帰属する当期純利益			1,726		1,726
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					－
持分法の適用範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,726	△0	1,725
当期末残高	8,443	－	2,566	△36	10,972

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	25	△9	82	△638	△538	18	8,727
当期変動額
剰余金の配当							－
親会社株主に帰属する当期純利益							1,726
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							－
持分法の適用範囲の変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	45	8	△13	275	315	11	327
当期変動額合計	45	8	△13	275	315	11	2,053
当期末残高	71	△1	69	△362	△222	30	10,780

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,443	－	2,566	△36	10,972
当期変動額
剰余金の配当			△158		△158
親会社株主に帰属する当期純利益			2,251		2,251
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分		0		0	0
持分法の適用範囲の変動			△18		△18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	2,074	△4	2,070
当期末残高	8,443	0	4,640	△41	13,042

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	71	△1	69	△362	△222	30	10,780
当期変動額
剰余金の配当							△158
親会社株主に帰属する当期純利益							2,251
自己株式の取得							△4
自己株式の処分							0
持分法の適用範囲の変動							△18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14	△1	90	39	142	14	156
当期変動額合計	14	△1	90	39	142	14	2,226
当期末残高	85	△2	160	△323	△80	44	13,007

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,199	2,727
減価償却費	902	1,024
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	88	107
損害賠償引当金の増減額(△は減少)	155	－
受取利息及び受取配当金	△24	△27
持分法による投資損益（△は益）	△7	△164
支払利息	187	174
売上債権の増減額（△は増加）	△276	△1,178
たな卸資産の増減額（△は増加）	△429	△212
その他の資産の増減額（△は増加）	36	△225
仕入債務の増減額（△は減少）	△35	813
その他の負債の増減額（△は減少）	202	△69
その他	130	△69
小計	2,128	2,900
利息及び配当金の受取額	24	28
利息の支払額	△183	△170
課徴金の支払額	△38	－
法人税等の支払額	△127	△219
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,803	2,538
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△944	△2,140
有形固定資産の売却による収入	17	24
その他	2	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△924	△2,120
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	311	△1,257
長期借入れによる収入	2,000	4,512
長期借入金の返済による支出	△2,164	△2,005
配当金の支払額	－	△156
その他	△11	△18
財務活動によるキャッシュ・フロー	135	1,074
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8	37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,005	1,529
現金及び現金同等物の期首残高	2,653	3,658
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,658	※ 5,188

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  3社

連結子会社名  ラサ晃栄㈱、ラサスティール㈱及び理盛精密科技股份有限公司

(2）非連結子会社

主要な非連結子会社は、㈱ラサプロテクトであります。

なお、非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数  2社

会社等の名称  ミテジマ化学㈱、SoulbrainRASA Co.,Ltd

(2）持分法を適用していない非連結子会社(㈱ラサプロテクト他)及び関連会社(㈱関西塩酸センター他)は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）SoulbrainRASA Co.,Ltdは、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、理盛精密科技股份有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたって、上記会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの…決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ…時価法

ハ．たな卸資産

(a）製品・仕掛品…移動平均法による原価法(ただし、機械事業に関するものは主として個別原価法。なお貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(b）原材料・貯蔵品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く)

定額法

ただし、当社の宮古工場触媒再生設備等及び一部の連結子会社（建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は除く）は定率法であります。また、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	８～45年
機械装置及び運搬具	６～12年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ．損害賠償引当金

損害賠償金等の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。

ニ．環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

イ．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（a）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準

（b）その他の工事

工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

借入金の金利について金利スワップを、外貨建仕入債務及び外貨建予定取引について為替予約を実施してお
ります。金利スワップについては特例処理の要件を満たしているので特例処理をしております。また為替予約
については、振当処理の要件を満たしているので振当処理をしております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

＜ヘッジ手段＞ ＜ヘッジ対象＞

金利スワップ… 借入金

為替予約……… 外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

ハ．ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため対象債務の範囲内で、また為替変動リスクの低減のため対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、また為替予約については振当処理の要件を満たしているので、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

ロ．連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  平成30年３月30日  企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  平成30年３月30日  企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「持分法による投資利益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた75百万円は、「持分法による投資利益」７百万円、「その他」68百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「持分法による投資損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた139百万円は、「持分法による投資損益（△は益）」△７百万円、「その他」147百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益（△は益）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益（△は益）」に表示していた△17百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	501百万円	662百万円

※２  担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	3,721百万円	( 3,178百万円)	3,570百万円	( 3,060百万円)
機械装置及び運搬具	1,623	( 1,623      )	2,750	( 2,750      )
工具、器具及び備品	363	(   363      )	322	(   322      )
土地	2,940	( 2,801      )	2,940	( 2,801      )
投資有価証券	299	(    －      )	299	(    －      )
計	8,947	( 7,966      )	9,884	( 8,935      )

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
長期借入金	979百万円	(   979百万円)	338百万円	(   338百万円)
短期借入金	1,412	( 1,412      )	641	(   641      )
固定負債・その他	246	(    －      )	123	(    －      )
計	2,637	( 2,391      )	1,102	(   979      )

上記のうち、（  ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

３  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形割引高	155百万円	83百万円

※４  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	268百万円
支払手形	－	237
その他（設備支払手形）	－	8

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 　　至  平成30年３月31日）
△31百万円	△297百万円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 　　至  平成30年３月31日）
出荷費・運賃	1,363百万円	1,489百万円
給料諸手当	678	700
貸倒引当金繰入額	69	△58
賞与引当金繰入額	70	96
退職給付費用	113	97
研究開発費	348	352

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 　　至  平成30年３月31日）
348百万円	352百万円

※４  減損損失戻入益

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

減損損失戻入益は、在外連結子会社において実施した機械装置に係る国際財務報告基準に基づく減損損失の戻入益であります。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

該当事項はありません。

※５  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
機械装置	4百万円	0百万円
土地	13	3
計	17	4

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	65百万円	25百万円
組替調整額	－	△4
税効果調整前	65	20
税効果額	△20	△6
その他有価証券評価差額金	45	14
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	12	△2
組替調整額	－	－
税効果調整前	12	△2
税効果額	△3	0
繰延ヘッジ損益	8	△1
為替換算調整勘定：
当期発生額	△13	77
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	△13	77
退職給付に係る調整額：
当期発生額	46	△0
組替調整額	68	56
税効果調整前	115	56
税効果額	160	△17
退職給付に係る調整額	275	39
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	－	15
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	－	15
その他の包括利益合計	315	144

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	79,442	－	－	79,442
合計	79,442	－	－	79,442
自己株式
普通株式（注）	153	3	－	157
合計	153	3	－	157

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は単元未満株式の買取請求による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	158	利益剰余金	2	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	79,442	－	71,497	7,944
合計	79,442	－	71,497	7,944
自己株式
普通株式（注）１．３．４．	157	5	145	17
合計	157	5	145	17

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少71,497千株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加１千株及び単元未満株式の買取請求による増加４千株（株式併合前４千株、株式併合後０千株）によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少145千株は、株式併合による減少145千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株（株式併合後０千株）によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	158	2	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	317	利益剰余金	40	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	3,658	百万円	5,188	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	3,658		5,188

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産

主として機械装置及び運搬具であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	13	16
１年超	75	88
合計	88	104

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資を含む必要資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、資金運用については基本的に安全性の高い商品（預金等）に限定しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

また、外貨建ての債権は為替変動リスクに晒されております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、営業取引や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は金利変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど無いと認識しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしております。

また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

連結子会社についても、同様に管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照下さい）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	3,658	3,658	－
(2）受取手形及び売掛金	7,028	7,028	－
(3）投資有価証券
①満期保有目的の債券	299	307	7
②その他有価証券	568	568	－
	868	875	7
資産計	11,555	11,563	7
(1）支払手形及び買掛金	3,416	3,416	－
(2）短期借入金（※１）	4,607	4,607	－
(3）長期借入金（※１）	6,272	6,332	59
負債計	14,296	14,356	59
デリバティブ取引（※２）	(1)	(1)	－

（※１）１年内返済予定の長期借入金を、長期借入金に含めて記載しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	5,188	5,188	－
(2）受取手形及び売掛金	8,248	8,248	－
(3）投資有価証券
①満期保有目的の債券	299	307	8
②その他有価証券	584	584	－
	884	892	8
資産計	14,321	14,329	8
(1）支払手形及び買掛金	4,240	4,240	－
(2）短期借入金（※１）	3,399	3,399	－
(3）長期借入金（※１）	8,825	8,915	90
負債計	16,464	16,555	90
デリバティブ取引（※２）	(3)	(3)	－

（※１）１年内返済予定の長期借入金を、長期借入金に含めて記載しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注１）  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負  債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。（変動金利による長期借入金のうち金利スワップを付帯した借入は特例処理の対象とされており（下記（デリバティブ取引）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。）一方、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（3）長期借入金 参照）。為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債務の時価に含めて記載しております。為替予約取引の時価については、取引先金融機関より提示された価格によっております。

（注２）  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	522	682

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。

（注３）  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
預金	3,649	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,028	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）	－	－	300	－
合計	10,678	－	300	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
預金	5,179	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,248	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）	－	－	300	－
合計	13,427	－	300	－

（注４）  長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	2,005	1,590	1,287	931	456	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	2,011	2,255	1,899	1,424	1,233	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	299	307	7
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	299	307	7
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		299	307	7

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	299	307	8
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	299	307	8
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		299	307	8

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	525	417	108
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	525	417	108
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	43	48	△5
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	43	48	△5
合計	568	465	102

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	544	412	132
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	544	412	132
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	39	48	△9
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	39	48	△9
合計	584	461	123

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	9	4	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	9	4	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	1,383	529	（注）
	支払固定・受取変動

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	959	610	（注）
	支払固定・受取変動

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	113	－	△1

(注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	130	－	△3

(注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度として企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職手当金規程に基づく基礎給と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

国内連結子会社は非積立型の確定給付制度として退職一時金制度及び確定拠出制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

海外子会社は確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	5,253百万円	5,299百万円
勤務費用	248	247
利息費用	8	8
数理計算上の差異の発生額	△21	35
退職給付の支払額	△189	△155
退職給付債務の期末残高	5,299	5,436

（注）連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	2,340百万円	2,414百万円
期待運用収益	58	60
数理計算上の差異の発生額	25	35
事業主からの拠出額	90	93
退職給付の支払額	△100	△104
年金資産の期末残高	2,414	2,499

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,622百万円	2,647百万円
年金資産	△2,414	△2,499
	208	147
非積立型制度の退職給付債務	2,677	2,788
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,885	2,936
退職給付に係る負債	2,885	2,936
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,885	2,936

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
勤務費用	248百万円	247百万円
利息費用	8	8
期待運用収益	△58	△60
数理計算上の差異の費用処理額	77	65
過去勤務費用の費用処理額	△8	△8
確定給付制度に係る退職給付費用	267	252

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
数理計算上の差異	△123百万円	△65百万円
過去勤務費用	8	8
合  計	△115	△56

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	560百万円	495百万円
未認識過去勤務費用	△37	△29
合  計	522	466

(7）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
国内債券	51％	56％
国内株式	16	14
外国債券	11	15
外国株式	16	13
その他	6	2
合  計	100	100

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分、過去の運用実績、市場の動向より現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.16％	0.16％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％
予想昇給率	2.6％	2.6％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度12百万円、当連結会計年度14百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	88百万円		104百万円
未払事業税	15		22
減損損失	141		134
たな卸資産評価損	136		44
退職給付に係る負債	883		899
販売用不動産評価損	84		84
繰越欠損金	1,978		1,694
その他	115		97
繰延税金資産小計	3,445		3,081
評価性引当額	△2,215		△1,866
繰延税金資産合計	1,230		1,215
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31		△37
留保利益	△45		△124
その他	△6		△5
繰延税金負債合計	△83		△167
繰延税金資産の純額	1,146		1,047

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	181百万円		164百万円
固定資産－繰延税金資産	966		883
固定負債－その他	△0		△0

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6		0.2
住民税均等割	2.0		0.9
評価性引当額の増減額	△78.6		△12.6
在外子会社税率差異	△7.2		△3.7
その他	3.4		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△44.9		16.9

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成29年３月31日）

資産除去債務金額については、重要性に乏しいことから注記を省略しております。

当連結会計年度末（平成30年３月31日）

資産除去債務金額については、重要性に乏しいことから注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社では、岩手県その他の地域において、賃貸用の商業施設その他の資産（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は387百万円（主な賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は417百万円（主な賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	4,041	3,919
	期中増減額	△121	△140
	期末残高	3,919	3,778
期末時価		4,261	4,073

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（128百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（122百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。その他の物件については、第三者からの取得時や直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

４．沖縄県に保有している土地（連結貸借対照表計上額０百万円）は、市場性が存在せず、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含まれておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、事業部門別で構成されている当社は、これらの事業体を事業セグメントと認識した上で、集約基準及び量的基準に基づいて集約を行い、「化成品事業」、「機械事業」及び「電子材料事業」という３つの集約後の事業セグメントを報告セグメントとしております。

「化成品事業」は、燐酸及び燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業向け高機能高純度薬剤、消臭・抗菌剤等の生産事業からなっております。「機械事業」は、掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械、鋳鋼製品、精密機械加工等の生産事業からなっております。「電子材料事業」は、高純度無機素材、放射性ヨウ素吸着剤等の生産事業からなっております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表 計上額 （注）３
	化成品 事業	機械事業	電子材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,405	4,273	1,396	22,075	1,207	23,283	－	23,283
セグメント間の内部売上高又は振替高	10	－	－	10	39	50	△50	－
計	16,416	4,273	1,396	22,086	1,247	23,333	△50	23,283
セグメント利益	1,447	194	109	1,751	724	2,475	△852	1,622
セグメント資産	13,173	3,872	2,369	19,415	5,282	24,697	6,583	31,281
その他の項目
減価償却費	431	112	129	673	197	871	31	902
持分法適用会社への投資額	123	－	－	123	－	123	－	123
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	960	115	66	1,142	21	1,164	15	1,179

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△852百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△852百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2）セグメント資産の調整額6,583百万円には、セグメント間消去△49百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,632百万円等が含まれています。

(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15百万円は、主に研究開発部門の機械装置及び工具、器具及び備品の投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表 計上額 （注）３
	化成品 事業	機械事業	電子材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,459	5,104	1,641	26,206	1,220	27,427	－	27,427
セグメント間の内部売上高又は振替高	10	－	0	11	35	46	△46	－
計	19,470	5,104	1,641	26,217	1,256	27,474	△46	27,427
セグメント利益	1,988	563	368	2,920	784	3,704	△862	2,842
セグメント資産	17,915	4,129	2,436	24,482	5,130	29,612	6,668	36,281
その他の項目
減価償却費	559	110	132	801	192	994	30	1,024
持分法適用会社への投資額	527	－	－	527	－	527	－	527
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,462	60	97	2,620	14	2,635	6	2,641

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△862百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△862百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2）セグメント資産の調整額6,668百万円には、セグメント間消去△25百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,693百万円等が含まれています。

(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額６百万円は、主に研究開発部門の機械装置及び工具、器具及び備品の投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、従来電子材料事業セグメントで製造し、化成品事業セグメントとして外部顧客への売上高を計上していた一部製品について、経営管理手法の見直しにより、全て電子材料事業セグメントの取引とすることに変更いたしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	台湾	その他のアジア	その他	合計
16,996	3,200	2,826	259	23,283

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	台湾	その他のアジア	その他	合計
19,417	3,688	4,062	258	27,427

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	台湾	合計
12,602	1,981	14,583

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
丸善薬品産業株式会社	3,312	化成品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,355円88銭	1,635円32銭
１株当たり当期純利益	217円71銭	283円99銭

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,726	2,251
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,726	2,251
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,928	7,927

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して普通株式の期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,607	3,399	1.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,005	2,011	1.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	11	7	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,267	6,813	1.8	平成31年４月～ 平成35年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	21	19	－	平成36年７月
その他有利子負債
従業員預り金（社内預金）	415	446	1.1	－
合計	11,329	12,698	－	－

（注）１．平均利率は期末の加重平均利率を使用して算定しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,255	1,899	1,424	1,233
リース債務	7	7	2	0

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	6,377	12,840	20,012	27,427
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	457	1,126	1,844	2,727
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	356	914	1,501	2,251
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	44.96	115.39	189.44	283.99

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円）	44.96	70.43	74.05	94.55

(注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。