2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,425

3,573

受取手形

2,169

※3 2,253

売掛金

3,727

4,846

商品及び製品

1,092

938

仕掛品

900

996

原材料及び貯蔵品

537

578

前払費用

93

75

繰延税金資産

179

179

関係会社短期貸付金

30

284

その他

284

570

貸倒引当金

74

流動資産合計

12,366

14,296

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,529

3,301

構築物

442

488

機械及び装置

1,913

3,017

車両運搬具

2

2

工具、器具及び備品

376

331

土地

4,628

4,608

リース資産

23

22

建設仮勘定

341

225

有形固定資産合計

※1 11,256

※1 11,997

無形固定資産

 

 

借地権

919

919

ソフトウエア

15

11

リース資産

2

その他

13

12

無形固定資産合計

950

943

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 861

※1 872

関係会社株式

1,202

1,202

従業員に対する長期貸付金

29

27

関係会社長期貸付金

9

9

繰延税金資産

828

822

その他

553

525

貸倒引当金

12

12

投資その他の資産合計

3,472

3,447

固定資産合計

15,679

16,389

資産合計

28,046

30,685

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,449

※3 1,804

買掛金

1,732

2,212

短期借入金

3,150

2,320

1年内返済予定の長期借入金

※1 2,005

※1 1,884

リース債務

9

6

未払金

527

899

未払費用

85

114

未払法人税等

104

209

前受金

378

81

預り金

41

60

従業員預り金

415

446

賞与引当金

268

321

その他

563

※3 432

流動負債合計

10,733

10,794

固定負債

 

 

長期借入金

※1 4,267

※1 5,382

リース債務

18

17

退職給付引当金

2,307

2,405

損害賠償引当金

155

155

環境対策引当金

22

その他

※1 455

※1 334

固定負債合計

7,202

8,316

負債合計

17,936

19,111

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,443

8,443

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

0

資本剰余金合計

0

利益剰余金

 

 

利益準備金

15

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,643

3,087

利益剰余金合計

1,643

3,103

自己株式

36

41

株主資本合計

10,050

11,505

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

60

71

繰延ヘッジ損益

1

2

評価・換算差額等合計

59

69

純資産合計

10,110

11,574

負債純資産合計

28,046

30,685

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

売上高

18,679

22,061

売上原価

14,250

16,596

売上総利益

4,428

5,464

販売費及び一般管理費

※1 3,428

※1 3,467

営業利益

1,000

1,997

営業外収益

 

 

受取利息

11

5

受取配当金

30

99

受取地代家賃

※2 42

※2 41

その他

46

35

営業外収益合計

130

181

営業外費用

 

 

支払利息

163

147

休止鉱山鉱害対策費用

128

111

その他

104

110

営業外費用合計

396

370

経常利益

733

1,809

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

4

固定資産売却益

17

4

特別利益合計

17

9

特別損失

 

 

損害賠償引当金繰入額

155

災害による損失

35

特別損失合計

190

税引前当期純利益

560

1,818

法人税、住民税及び事業税

93

199

法人税等調整額

809

1

法人税等合計

716

200

当期純利益

1,277

1,617

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

8,443

366

366

36

8,773

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

1,277

1,277

 

1,277

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,277

1,277

0

1,276

当期末残高

8,443

1,643

1,643

36

10,050

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

19

9

10

8,784

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

当期純利益

 

 

 

1,277

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

41

8

49

49

当期変動額合計

41

8

49

1,326

当期末残高

60

1

59

10,110

 

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

8,443

1,643

1,643

36

10,050

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

158

158

 

158

利益準備金の積立

 

 

 

15

15

 

当期純利益

 

 

 

 

1,617

1,617

 

1,617

自己株式の取得

 

 

 

 

 

4

4

自己株式の処分

 

0

0

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

15

1,443

1,459

4

1,454

当期末残高

8,443

0

0

15

3,087

3,103

41

11,505

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

60

1

59

10,110

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

158

利益準備金の積立

 

 

 

当期純利益

 

 

 

1,617

自己株式の取得

 

 

 

4

自己株式の処分

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10

1

9

9

当期変動額合計

10

1

9

1,463

当期末残高

71

2

69

11,574

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…決算日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの…移動平均法による原価法

(2)デリバティブ…時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品…移動平均法による原価法(ただし、機械事業に関するものは主として個別原価法。なお貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料・貯蔵品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)…定額法

ただし、宮古工場触媒再生設備等(建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は除く)は定率法

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 …………………… 20~39年

構築物 ………………… 8~45年

機械及び装置 ………… 7~12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3)リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ.退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ.過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)損害賠償引当金

損害賠償金等の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。

(5)環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

(1)完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。

 

5.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)重要なヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

借入金の金利について金利スワップを、外貨建仕入債務及び外貨建予定取引について為替予約を実施しております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしているので特例処理をしております。また為替予約については、振当処理の要件を満たしているので振当処理をしております。

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

<ヘッジ手段> <ヘッジ対象>

金利スワップ   借入金

為替予約       外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

ハ.ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため対象債務の範囲内で、また為替変動リスクの低減のため対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、また為替予約については振当処理の要件を満たしているのでヘッジの有効性の判定は省略しております。

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(4)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1  担保に供している資産及び担保に係る債務

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

建物

3,393百万円

3,177百万円

構築物

328

392

機械及び装置

1,621

2,748

車両運搬具

1

1

工具、器具及び備品

363

322

土地

2,940

2,940

投資有価証券

299

299

8,947

9,884

 

上記資産に対する債務

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

長期借入金

979百万円

338百万円

1年内返済予定の長期借入金

1,412

641

固定負債・その他

246

123

2,637

1,102

 

2  保証債務

子会社の金融機関からの借入に対する保証債務

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

理盛精密科技股份有限公司

1,295百万円

理盛精密科技股份有限公司

2,409百万円

ラサスティール㈱

300

ラサスティール㈱

1,595

2,409

 

※3  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

受取手形

-百万円

315百万円

支払手形

181

その他(設備支払手形)

8

 

 

4  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

短期金銭債権

468百万円

606百万円

短期金銭債務

640

661

長期金銭債務

2

2

 

(損益計算書関係)

※1  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75%、当事業年度75%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25%、当事業年度25%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成28年4月1日

  至  平成29年3月31日)

当事業年度

(自  平成29年4月1日

  至  平成30年3月31日)

出荷費・運賃

1,224百万円

1,330百万円

給与諸手当

543

545

貸倒引当金繰入額

69

59

賞与引当金繰入額

61

86

退職給付費用

103

89

研究開発費

348

352

減価償却費

38

38

 

※2  社宅等の賃貸収入であります。

 

3  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

917百万円

1,036百万円

仕入高

1,999

1,921

営業取引以外の取引による取引高

27

86

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式795百万円、関連会社株式407百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式795百万円、関連会社株式407百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

82百万円

 

98百万円

退職給付引当金

706

 

736

販売用不動産評価損

84

 

84

減損損失

139

 

132

関係会社株式評価損

16

 

16

たな卸資産評価損

133

 

41

資産除去債務

30

 

31

繰越欠損金

1,975

 

1,692

その他

79

 

81

繰延税金資産小計

3,248

 

2,915

評価性引当額

△2,208

 

△1,877

繰延税金資産合計

1,039

 

1,038

繰延税金負債

 

 

 

有形固定資産

△5

 

△4

その他有価証券評価差額金

△26

 

△31

繰延税金負債合計

△32

 

△36

繰延税金資産の純額

1,007

 

1,001

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

法定実効税率

30.9%

 

30.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

9.6

 

0.3

受取配当金の益金不算入

△0.7

 

△1.3

住民税均等割

4.0

 

1.2

税額控除

△6.6

 

△2.4

評価性引当額の増減額

△166.3

 

△18.0

その他

1.4

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△127.7

 

11.0

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当  期

増加額

当  期

減少額

当  期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

3,529

30

2

255

3,301

7,442

構築物

442

112

0

66

488

2,990

機械及び装置

1,913

※1   1,552

6

441

3,017

14,327

車両運搬具

2

1

1

2

41

工具、器具及び

備品

376

29

0

74

331

1,134

土地

4,628

19

4,608

リース資産

23

6

7

22

23

建設仮勘定

341

※2   1,577

1,692

225

11,256

3,309

1,721

846

11,997

25,958

無形固

定資産

借地権

919

919

ソフトウエア

15

0

5

11

リース資産

2

2

その他

13

0

12

950

0

7

943

(注)当期増加額の主なもの

※1.機械及び装置

大阪工場

 

(工業薬品製造設備等)

1,192百万円

伊勢崎工場

 

(工業薬品製造設備等)

226百万円

三本木工場

 

(高純度無機素材製造設備等)

88百万円

 

※2.建設仮勘定

大阪工場

 

(工業薬品製造設備等)

1,000百万円

伊勢崎工場

 

(工業薬品製造設備等)

281百万円

三本木工場

 

(高純度無機素材製造設備等)

241百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

86

15

89

12

賞与引当金

268

321

268

321

損害賠償引当金

155

155

環境対策引当金

22

22

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。