当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国をはじめとする海外の景気回復基調と、政府の経済対策が功を奏したことによる実体経済への波及が、企業収益や個人消費の改善に繋がるなど、緩やかな回復基調が続きました。
このような環境のなかで、当社グループは2018年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画を策定し、「事業基盤の更なる安定と強化」を目指すことを基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新規事業の育成、財務体質の更なる強化に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んでまいりました。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億43百万円増加し、368億23百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億32百万円増加し、237億５百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億11百万円増加し、131億18百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間は売上高71億58百万円(前年同期比12.2％増)、営業利益５億80百万円(前年同期比13.5％増)、経常利益６億６百万円（前年同期比32.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、５億21百万円（前年同期比46.3％増）となりました。
当社グループのセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（a）化成品事業
燐酸などの燐系製品につきましては、一般品及び二次塩類等はほぼ前年並みで推移しました。電子工業向け高純度品は、半導体向けが引き続き堅調裡に推移し、増産効果も寄与し増収となりました。
凝集剤関連製品につきましては、水処理向けは単価が上昇したことに加え、一部製品の出荷数量増で増収となり、エッチング用途向けは新規顧客の獲得が寄与して増収となりました。
コンデンサー向け原料は、客先需要の拡大を背景に増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、54億40百万円(前年同期比23.1％増)、セグメント利益は、５億１百万円(前年同期比10.9％増)となりました。
（b）機械事業
破砕関連機械につきましては、本体販売、プラントの販売ともに減少したことから、大幅な減収となりました。消耗部品販売も低調な結果となりましたが、鋳鋼品は増収となりました。
下水道関連の掘進機の本体販売は、アジア向け輸出が回復基調となり増収となりましたが、レンタル物件は国内の関連工事の低迷が続き大幅な減収となりました。
精密機械加工は産業用装置向けが伸張し、大幅な増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、9億31百万円(前年同期比26.8％減）、セグメント利益は、28百万円(前年同期比、78.6％減)となりました。
（c）電子材料事業
化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、ガリウム、インジウムの販売単価が市況の回復により改善したことから増収となりました。赤燐及び酸化ホウ素も堅調に推移いたしました。タッチパネル等に用いられる塗布剤につきましても増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、５億８百万円(前年同期比19.1％増)、セグメント利益は、89百万円(前年同期は、19百万円の損失)となりました。
（d）その他
石油精製用触媒の再生事業は、堅調な操業が続き増収となりました。不動産の賃貸はほぼ前年並みで推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、２億78百万円(前年同期比7.9％増)、セグメント利益は、１億77百万円(前年同期比5.8％増)となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、94百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。