当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済が好調裡に推移したことから、輸出関連産業を中心に底堅く推移いたしました。しかしながら、米国通商政策の保護主義化の影響に対する懸念や、原油をはじめとする原材料価格の上昇などが実体経済に悪影響を及ぼす可能性が増してきております。
このような環境のなかで、当社グループは2018年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画を策定し、「事業基盤の更なる安定と強化」を目指すことを基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新規事業の育成、財務体質の更なる強化に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んでまいりました。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億50百万円減少し360億30百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億14百万円減少し、223億58百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億64百万円増加し、136億71百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間は売上高155億84百万円(前年同期比21.4％増)、営業利益11億97百万円(前年同期比1.4％減)、経常利益12億46百万円（前年同期比10.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、11億円（前年同期比20.3％増）となりました。
当社グループのセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（a）化成品事業
燐酸などの燐系製品につきましては、一般品及び二次塩類等については若干の増収となりました。電子工業向け高純度品は、半導体向けが引き続き拡大し、増産効果も寄与したことから大幅な増収となりました。
凝集剤関連製品につきましては、水処理向けは天候不順による出荷数量増に加え、単価の持ち直しが進んだことから増収となり、エッチング用途向けは、需要が好調に推移したことから増収となりました。
コンデンサー向け原料は、需要の拡大を背景に大幅な増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、110億43百万円(前年同期比24.2％増)、セグメント利益は、９億50百万円(前年同期比12.5％増)となりました。
（b）機械事業
破砕関連機械につきましては、本体販売、部品販売ともに減収となりましたが、除染関連の大型プラントの検収が寄与し増収となりました。しかし、コストの増加により、損益面では低調な結果となりました。鋳鋼品の販売も増収となりました。
下水道関連の掘進機の本体販売は、アジア向け輸出が大幅に増加し増収となりましたが、レンタル物件は大幅な減収となりました。
精密機械加工は産業用装置向けが伸張し、大幅な増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、29億35百万円(前年同期比18.7％増）、セグメント利益は、１億53百万円(前年同期比、47.2％減)となりました。
（c）電子材料事業
化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、ガリウム、インジウムの販売単価の大幅な回復と需要の増加により増収となりました。赤燐及び酸化ホウ素も増収となりました。タッチパネル等に用いられる塗布剤につきましても増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、９億91百万円(前年同期比16.6％増)、セグメント利益は、１億83百万円(前年同期比、52.7％増)となりました。
（d）その他
石油精製用触媒の再生事業は堅調に推移したものの、若干の減収となりました。不動産の賃貸はほぼ前年並みで推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、６億14百万円(前年同期比2.1％減)、セグメント利益は、３億63百万円(前年同期比8.8％減)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億91百万円減少し、44億97百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は11億73百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益12億61百万円、減価償却費６億23百万円、仕入債務の減少６億50百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は13億30百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出13億58百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４億82百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出９億52百万円、配当金の支払額３億13百万円、短期借入金の増加額７億94百万円などによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億86百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。