第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,188	4,497
受取手形及び売掛金	※ 8,248	※ 8,660
商品及び製品	1,550	1,385
仕掛品	1,111	863
原材料及び貯蔵品	930	1,003
その他	530	356
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	17,559	16,766
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,542	4,530
機械装置及び運搬具（純額）	3,794	4,488
工具、器具及び備品（純額）	452	493
土地	5,036	5,031
リース資産（純額）	25	21
建設仮勘定	731	467
有形固定資産合計	14,583	15,033
無形固定資産
借地権	919	919
その他	28	26
無形固定資産合計	947	946
投資その他の資産
投資有価証券	1,567	1,647
その他	1,634	1,648
貸倒引当金	△12	△12
投資その他の資産合計	3,189	3,284
固定資産合計	18,720	19,263
資産合計	36,280	36,030

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 4,240	※ 3,582
短期借入金	5,410	6,391
未払法人税等	381	266
賞与引当金	340	356
その他	※ 2,618	※ 2,737
流動負債合計	12,992	13,335
固定負債
長期借入金	6,813	5,555
退職給付に係る負債	2,936	2,941
損害賠償引当金	155	155
環境対策引当金	22	19
その他	354	351
固定負債合計	10,281	9,022
負債合計	23,273	22,358
純資産の部
株主資本
資本金	8,443	8,443
資本剰余金	0	0
利益剰余金	4,640	5,423
自己株式	△41	△42
株主資本合計	13,042	13,824
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	85	65
繰延ヘッジ損益	△2	3
為替換算調整勘定	160	43
退職給付に係る調整累計額	△323	△308
その他の包括利益累計額合計	△80	△195
非支配株主持分	44	42
純資産合計	13,007	13,671
負債純資産合計	36,280	36,030

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	12,840	15,584
売上原価	9,571	12,206
売上総利益	3,269	3,378
販売費及び一般管理費	※ 2,054	※ 2,181
営業利益	1,214	1,197
営業外収益
受取配当金	17	18
受取地代家賃	20	18
持分法による投資利益	40	141
その他	24	51
営業外収益合計	103	229
営業外費用
支払利息	88	95
休止鉱山鉱害対策費用	64	40
その他	39	43
営業外費用合計	192	179
経常利益	1,125	1,246
特別利益
固定資産売却益	1	15
特別利益合計	1	15
特別損失
減損損失	－	1
特別損失合計	－	1
税金等調整前四半期純利益	1,126	1,261
法人税、住民税及び事業税	190	219
法人税等調整額	14	△63
法人税等合計	205	155
四半期純利益	921	1,105
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	914	1,100

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	921	1,105
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22	△19
繰延ヘッジ損益	1	6
為替換算調整勘定	27	△86
退職給付に係る調整額	19	14
持分法適用会社に対する持分相当額	△13	△31
その他の包括利益合計	56	△117
四半期包括利益	977	988
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	970	985
非支配株主に係る四半期包括利益	7	3

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,126	1,261
減価償却費	472	623
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	60	26
受取利息及び受取配当金	△18	△19
持分法による投資損益（△は益）	△40	△141
支払利息	88	95
有形固定資産売却損益（△は益）	△1	△15
売上債権の増減額（△は増加）	△322	△449
たな卸資産の増減額（△は増加）	192	304
その他の資産の増減額（△は増加）	△3	217
仕入債務の増減額（△は減少）	△130	△650
その他の負債の増減額（△は減少）	△47	292
その他	△12	30
小計	1,362	1,576
利息及び配当金の受取額	19	19
利息の支払額	△85	△94
法人税等の支払額	△131	△328
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,165	1,173
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△843	△1,358
有形固定資産の売却による収入	1	19
その他	△9	7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△851	△1,330
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△447	794
長期借入れによる収入	1,552	－
長期借入金の返済による支出	△1,081	△952
配当金の支払額	△156	△313
その他	△8	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	△141	△482
現金及び現金同等物に係る換算差額	14	△51
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	187	△691
現金及び現金同等物の期首残高	3,658	5,188
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,846	※ 4,497

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形	268百万円	398百万円
支払手形	237	211
その他（設備支払手形）	8	352

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
出荷費・運賃	721百万円	777百万円
給料諸手当	346	352
貸倒引当金繰入額	△40	－
賞与引当金繰入額	85	100
退職給付費用	49	41
研究開発費	175	186

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
現金及び預金勘定	3,846百万円	4,497百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,846	4,497

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	158	2	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	317	40	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	化成品 事業	機械 事業	電子材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,889	2,473	850	12,213	627	12,840	－	12,840
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5	－	0	5	17	23	△23	－
計	8,894	2,473	850	12,218	645	12,864	△23	12,840
セグメント利益	844	290	120	1,255	398	1,654	△439	1,214

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△439百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△440百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	化成品 事業	機械 事業	電子材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,043	2,935	991	14,970	614	15,584	－	15,584
セグメント間の内部 売上高又は振替高	7	－	－	7	17	25	△25	－
計	11,051	2,935	991	14,978	632	15,610	△25	15,584
セグメント利益	950	153	183	1,287	363	1,651	△453	1,197

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△453百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△453百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
１株当たり四半期純利益	115円39銭	138円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	914	1,100
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	914	1,100
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,928	7,926

（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益および普通株式の期中平均株式数を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。