文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「信頼と誠実を大切にし、ものづくりを通じて新たな価値の創造と豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、創業以来手がけた数多くの事業経験を財産としつつ、時代の流れとともに変化する事業環境へ、常に前向きでしなやかな対応を心掛け、先見性と進取の気質を持った活力ある企業体としての発展を目指しております。また、企業の社会的責任を認識し、株主をはじめとする全てのステークホルダーに喜んでいただける会社として成長していきたいと考えております。
（2）中期的な会社の経営戦略
当社グループは、上記の基本方針をベースにした製品戦略として、特に「電子産業分野」、「ファインケミカル分野」、「リサイクル分野」をターゲットとした商品展開を志向しております。
これらの三分野は、それぞれが重なり合って展開していることもありますが、「電子産業分野」の製品といたしましては、電子工業向け高純度燐酸、高純度無機素材をはじめとする製品群を扱っております。「ファインケミカル分野」の製品といたしましては、光学レンズ向けや、コンデンサー向けの機能材料を手がけており、また、放射性ヨウ素吸着剤にも注力しております。「リサイクル分野」は、電子工業向けエッチング液の回収・再生、機械事業のリサイクルプラザ向け再資源化機器、その他の事業の石油精製用触媒の再生などを事業化しております。
また、当社グループは、2018年度を初年度とする中期経営計画2020（2018年度～2020年度）に基づき、「事業基盤の更なる安定と強化」を目指す事を基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新規事業の育成、財務体質の更なる強化といった経営課題に対して、次に掲げる事項を主に取り組んでおります。
①「既存事業の強化・領域拡大」
基盤事業となる既存商品の拡販、各事業部門の営業力の強化とユーザーニーズの早期把握、設備の維持保全の推進による安定供給力の向上により、収益力の向上をはかってまいります。
②「グローバル市場への対応強化」
販売・仕入ともにアジア市場への取組みを強化するとともに、海外からの原料調達及びデリバリーの安定確保の強化をはかってまいります。
③「新規事業の探索・育成」
製品開発と営業の連携強化により、成長が期待できる製品のユーザー拡大と高付加価値化に努め、成長事業の拡大と新製品の早期市場投入をはかってまいります。
④「財務体質の更なる強化」
設備投資に対する収益性・投下資金回収の慎重な検討や、コスト削減努力を継続するとともに、グループでの資金管理の効率化やキャッシュ・フローを意識した収益管理の強化をはかってまいります。
なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、中期経営計画2020（2018年度～2020年度）における最終年度目標である連結営業利益33億円、連結自己資本比率50％を目指しております。
（3）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済は、米国が堅調な経済状況を維持すると予想されますが、欧州、中国、新興国経済は概ね低調に推移するものと見込まれます。また、日本経済は輸出環境が悪化するものの、堅調な個人消費や公共投資に支えられ緩やかな景気回復が続くものと見込まれます。
しかしながら、半導体市況の冷え込み、保護貿易主義の動き、中国経済構造改革の行方、欧州のブレグジットの行方などのリスクは大きいものがあり、経済の先行きは読み難く、企業経営環境には先行き強い不透明感があります。
このような経済状況の中、事業別の業界や市場の動向は、化成品事業においては、半導体・電子部品市況の悪化により、関連製品の売上は昨年末頃より伸びを欠き年明け以降やや減速しており、次期の前半は足元の状況が続くものと見込まれます。機械事業においては、下水道関連の掘進機は、海外向け売上は堅調、国内向け売上は増収が見込まれます。電子材料事業においては、放射性ヨウ素吸着剤の販売がなくなるほか、タッチパネル用塗布剤の減少も想定され、またガリウムなど高純度無機素材の市況が年明け以降悪化しており、大幅な減収になると見込まれます。
（4）会社の対処すべき課題
当社グループといたしましては、引き続き、「事業基盤の更なる安定と強化」を柱とする中期経営計画を達成すべく、業績の向上・収益の確保に取り組んでまいります。
事業別には、以下の対応を行ってまいります。
① 化成品事業
・燐系製品のマーケットシェアの安定化
・燐系製品の海外生産拠点との連携強化
・燐系二次製品の拡販
・コンデンサー向け原料の増産体制整備
② 機械事業
・中間貯蔵施設、除染関連工事への営業活動の積極展開
・海外販売網との関係強化による掘進機輸出の拡大と、建設機械の新規開拓
・バイオマス関連分野への微粉体関連機械の販売強化
・精密機械加工の半導体・有機ＥＬ分野への受注拡大
③ 電子材料事業
・放射性ヨウ素吸着剤の販売の実現
・化合物半導体向けガリウム、インジウムの販売単価是正による損益改善
・液晶向け塗布剤の新規顧客の開拓、拡販
④ その他の事業
・石油精製用触媒再生事業の安定操業と顧客情報の把握による再生需要に対する的確な対応
・不動産事業における資産の有効活用の推進
⑤ 研究開発分野
・燐系二次製品の商品ラインアップの拡充
・既存商品の高機能化
・リサイクルに関連した商品開発
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
(1）経済情勢の変動
当社グループは化成品事業、機械事業、電子材料事業他の各分野にわたって事業を展開しており、当社グループの製品は直接的、間接的に各分野の需要変動や世界各地の市場における経済状況の影響を受ける可能性があります。各市場の景気後退などは当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(2）電子部品・デバイス市場の変動
当社グループは、化成品事業の半導体製造工程向けの高純度燐酸、電子材料事業の化合物半導体向け高純度無機素材など、電子部品・デバイス市場向け製品を販売しておりますが、電子部品・デバイス市場の環境の変化により、需要の急激な減少などが起こった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3）原料価格の変動及び調達
化成品事業では燐系製品の主原料である黄燐を海外からの輸入により調達しておりますが、各国の各種制度の変更、電力事情、並びに世界的な需給などの価格の暴騰暴落要因が内在しております。また、その他の原料においても様々な要因により市況が急変し、価格が変動する可能性があります。今後原料に急激かつ大幅な変動が生じた場合、逼迫局面における原料の安定確保及び価格上昇分の製品価格への転嫁、並びに緩和局面における原材料等の在庫について、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）資金調達
当社グループは、借入による資金調達を行っておりますが，金利等の市場環境の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により、当社グループの資金調達のコストが増加し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、金融機関から借入を行っておりますが、今後新たに同様の条件により借換え又は新規の借入を行えるという保証はなく、当社グループが金融機関から適時に当社グループが必要とする金額の借入れを行うことが出来ない場合には、当社グループの資金調達に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5）為替相場の影響
当社グループは、製品輸出及び原材料の輸入等で外貨建て取引を行っております。このため、為替相場の変動による影響を受ける可能性があります。また、海外の連結子会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されますが、為替相場の変動によって当社グループの株主資本に影響を与える可能性があります。
(6）製品品質
当社グループは、製品の品質の確保に努めておりますが、予期せぬ事情により当社グループが生産した製品に起因する損害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(7）知的財産
当社グループは知的財産の確保に努めておりますが、他社等との間に知的財産を巡って紛争が生じたり、知的財産が模倣される可能性があります。
また、当社グループは、第三者の知的財産を侵害しないよう十分な配慮のもとに製品開発を行なっておりますが、他社等より知的財産を侵害したとして紛争が生じる可能性があります。こうした事態は当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(8）海外事業展開
当社グループは台湾に生産拠点を構築するなど、海外への事業展開をはかっております。これらの海外市場への展開は、進出国における予期しない法律又は法規の変更、政治要因による社会的混乱等により当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(9）事故・災害
当社グループは、事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一重大な事故が発生し、物的・人的被害や環境汚染等が生じた場合、生産への影響や社会的信頼の低下を招き、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
また、地震、台風等による大規模災害が発生した場合、生産拠点の被災による製品供給への影響、賃貸物件の被災による賃貸事業への影響、営業拠点の被災による営業活動への影響及び顧客の被災による販売への影響並びに設備等の修復に伴う一時的な費用の発生が、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(10）環境問題
当社グループは、環境に関する様々な各種法律、規制に細心の注意を払いつつ事業を行っておりますが、過去分を含む事業活動に関し、過失の有無に関わらず環境に関する法的、社会的責任を負う可能性があります。また、将来環境に関する規制が強化された場合、新たな費用が発生する可能性があります。
(11）退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は数理計算上合理的と認められる前提に基づいて計算されておりますが、この前提が経済的変動及びその他の要因によって変動した場合、退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
(12）訴訟等
当社グループは事業を遂行するうえで、訴訟やその他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手段により、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13）減損会計
当社グループは、事業用の不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14）取引先の信用悪化
当社グループは、取引先の信用リスクについて細心の注意を払っておりますが、信用リスクの顕在化を完全に回避できるものではなく、取引先の信用状況が急速に悪化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(15）繰延税金資産の取崩しに係るリスク
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
なお、本項目に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項については、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性もあります。
業績等の概要
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策が効を奏したことから、堅調な企業業績と、雇用、所得環境の改善に支えられ、総じて回復基調で推移しました。しかしながら、年明け以降、米中貿易摩擦の影響が顕在化したことや、中国、新興国経済の成長鈍化、半導体業界における在庫調整など、景気の先行きは減速懸念が高まっております。
このような環境のなかで、当社グループは2018年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画を策定し、「事業基盤の更なる安定と強化」を目指すことを基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新規事業の育成、財務体質の更なる強化に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a）財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億38百万円増加し、386億19百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億99百万円増加し、238億72百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億39百万円増加し、147億46百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(b）経営状態
当連結会計年度の売上高は、309億99百万円と前期比13.0%の増収となりました。営業利益は、25億73百万円と前期比9.4%の減益となり、経常利益は、26億18百万円と前期比3.7%の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、22億74百万円と前期比1.0％の増益となりました。
当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。
化成品事業
燐酸などの燐系製品につきましては、一般品及び二次塩類等については、購入品販売が大幅に伸張したことなどから増収となりました。電子工業向け高純度品は、期中を通じて概ね拡大基調で推移し、償却コスト増はあるものの、増産効果も相まって大幅な増収となりました。
凝集剤関連製品につきましては、水処理向けは、出荷数量増に加え、販売単価の回復基調が続いたことから増収となり、また、エッチング用途向けは、期後半に在庫調整等はあったものの、関連業界が好調に推移し、大幅な増収となりました。
コンデンサー向け原料は、需要の拡大と設備増強により大幅な増収となりました。消臭剤は、若干の増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は221億27百万円(前期比13.7％増)、セグメント利益は、17億95百万円(前期比9.7％減)となりました。
機械事業
破砕関連機械につきましては、本体販売が低調裡に推移したものの、部品販売は期末にかけて回復し横這いの結果となりました。プラント販売は、除染関連の大型物件が寄与し大きく伸張しました。鋳鋼品の販売は、若干の減収となりました。
下水道関連の掘進機の本体販売は、アジア向け輸出が堅調に推移し増収となりましたが、受注環境の激化により利益面では苦戦しております。レンタル物件については、国内需要の縮減のなか低迷が続き、大幅な減収となりました。
精密機械加工は、産業用装置向けが好調に推移しており、大幅な増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、54億41百万円(前期比6.6％増)、セグメント利益は、３億70百万円(前期比34.1％減)となりました。
電子材料事業
化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、ガリウムが販売単価の回復と、顧客需要の増加により増収となりましたが、インジウムは、販売単価の改善はあったものの、出荷数量が落ち込み減収となりました。赤燐、高純度酸化ホウ素は、輸出が堅調に推移し増収となりました。タッチパネル等に用いられる塗布剤も増収となりました。
加えて、原子力発電所におけるシビアアクシデント対策向けの放射性ヨウ素吸着剤の販売が寄与し、大幅な増収増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、22億34百万円(前期比36.1％増)、セグメント利益は、５億75百万円(前期比56.1％増)となりました。
その他の事業
石油精製用触媒の再生事業は、昨年度の特需要因が減少したことから、減収となりました。不動産の賃貸は、ほぼ前年並みで推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、11億96百万円(前期比2.0％減)、セグメント利益は、７億28百万円(前期比7.1％減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億45百万円増加し、53億33百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は27億69百万円（前期比２億31百万円増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益26億20百万円（前期比１億６百万円減少）、減価償却費13億22百万円（前期比２億97百万円増加）、法人税等の支払額５億９百万円（前期比２億89百万円増加）、売上債権が４億15百万円増加（前期比７億63百万円減少）したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は35億22百万円（前期比14億２百万円増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出35億61百万円（前期比14億20百万円増加）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は９億61百万円（前期比１億13百万円減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入25億円（前期比20億12百万円減少）、長期借入金の返済による支出19億76百万円（前期比29百万円減少）及び短期借入金の増加額７億69百万円（前期は12億57百万円の減少）によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(a）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
化成品事業（百万円） |
15,449 |
110.9 |
|
機械事業（百万円） |
3,316 |
99.1 |
|
電子材料事業（百万円） |
2,194 |
142.9 |
|
その他の事業（百万円） |
322 |
83.4 |
|
合計（百万円） |
21,283 |
110.8 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b）製品仕入実績
当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
化成品事業（百万円） |
5,481 |
119.2 |
|
機械事業（百万円） |
1,635 |
145.8 |
|
電子材料事業（百万円） |
23 |
79.4 |
|
その他の事業（百万円） |
－ |
－ |
|
合計（百万円） |
7,139 |
124.2 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c）受注実績
重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
(d）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
化成品事業（百万円） |
22,127 |
113.7 |
|
機械事業（百万円） |
5,441 |
106.6 |
|
電子材料事業（百万円） |
2,234 |
136.1 |
|
その他の事業（百万円） |
1,196 |
98.0 |
|
合計（百万円） |
30,999 |
113.0 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
丸善薬品産業株式会社 |
3,312 |
12.1 |
4,370 |
14.1 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a）財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末日現在の流動資産は180億19百万円で、前期末と比較して４億59百万円増加しました。受取手形及び売掛金の増加３億76百万円、たな卸資産の増加１億60百万円などが主な要因であります。
固定資産
当連結会計年度末日現在の固定資産は205億99百万円で、前期末と比較して18億79百万円増加しました。有形固定資産が25億92百万円増加した一方、無形固定資産が９億11百万円減少したことが主な要因であります。
負債
当連結会計年度末日現在の負債は238億72百万円で、前期末と比較して５億99百万円増加しました。短期借入金が11億32百万円増加した一方、流動負債その他（主に設備未払金）が２億66百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産
当連結会計年度末日現在の純資産合計は147億46百万円で、前期末と比較して17億39百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益を22億74百万円計上した一方、剰余金の配当により３億17百万円減少したことなどが主な要因であります。
この結果、自己資本比率は38.1％となり、前期末と比較して2.4ポイント改善しました。
資産合計・負債純資産合計
以上の結果、当連結会計年度末日現在の資産合計は386億19百万円となり、前期末と比較して23億38百万円増加しました。
(b）経営成績の分析
売上高
売上高は309億99百万円となり、前期と比較して35億72百万円、13.0％の増加となりました。これは主に、化成品事業において燐系製品の販売が増加したこと、電子材料事業において放射性ヨウ素吸着剤の販売が増加したことなどによる影響であります。
売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は241億円で、前期と比較して37億４百万円、18.2％の増加で、売上原価率は77.7％となり前期の74.4％から3.3ポイント悪化しました。これは主に機械事業において、下水道関連の掘進機販売に係る受注環境の激化による原価率の上昇などによるものであります。
販売費及び一般管理費は43億25百万円で、前期と比較して１億36百万円、3.3％の増加となりました。また売上高に占める比率は14.0％となり、前期と比較して1.3ポイント改善しました。
この結果、営業利益は25億73百万円となり、前期と比較して２億68百万円の減益となりました。また営業利益率は8.3％となり、前期と比較して2.1ポイント悪化しました。
営業外損益
営業外損益は44百万円の利益（前期は１億23百万円の損失）となりました。これは主に、持分法による投資利益が増加したこと、及び損害賠償引当金の戻入益が発生したことなどによるものであります。
この結果、経常利益は26億18百万円となり、前期と比較して１億円の減益となりました。
特別損益
特別損益は２百万円の利益で、前期と比較して６百万円の利益の減少となりました。これは主に、前期に比べて固定資産売却益が増加した一方、減損損失が発生したことなどによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は26億20百万円となり、前期と比較して１億６百万円の減益となりました。
これに、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益の合計を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は22億74百万円となり、前期と比較して23百万円の損益が改善しました。
(c）キャッシュフローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(d）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び従業員預り金を含む有利子負債の残高は139億12百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は53億33百万円となっております。
(e）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、中期経営計画2020（2018年度～2020年度）において、最終年度目標として連結営業利益33億円、連結自己資本比率50％、業績に応じた配当の継続を目指しております。
中期経営計画2020の初年度である当連結会計年度の連結営業利益は25億円、自己資本比率は38.1％（前期比2.4ポイント改善）となり、昨年度に引き続き１株当たり40円の配当を実施することを決定しました。連結営業利益、自己資本比率ともに最終年度目標に対しては計画途上ではありますが、様々な施策を着実に実行することにより、目標達成を目指してまいります。
該当事項はありません。
当社グループは主として化成品（燐酸及び燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業用高機能高純度薬剤、消臭・抗菌剤）、機械（掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械）及び電子材料（高純度無機素材、ＩＣ・液晶用塗布剤、放射性ヨウ素吸着剤）の事業を行っております。
研究開発対象分野としては、当社事業の多角性からエレクトロニクス分野、環境・リサイクル分野、高純度・高機能性材料分野にまたがっております。複数の異分野の技術を持ち、異業種の組合せから多様な情報が得られるという、当社グループの特色を生かした研究開発を展開しております。
研究開発の組織体制は、各事業部の開発テーマを尊重し意思決定の迅速化を図るため、各事業部の開発担当部門に集約されております。研究開発の相乗効果を上げるために、連結子会社も含めて、各事業部の研究内容や進捗状況を共有化することにより連携を保ちながら、効率的な研究開発活動を行っております。なお、研究開発体制では基礎・応用研究よりも、商品開発により重点を置いております。
当連結会計年度においても、従来の方針を継続して、機械の高機能化、既存製品の高付加価値化、並びに半導体製造向け新規材料の開発等に注力した研究開発活動を行ってまいりました。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は
また当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の概要は、次のとおりであります。
(1）化成品事業
・半導体デバイス並びに液晶向けエッチング薬剤の開発
・新規消臭剤及び消臭剤応用技術の開発
・エレクトロニクス向け高純度金属塩類の開発
(2）機械事業
・汚染土壌処理関連装置の開発
・バイオマスによる燃料供給・熱利用システムの開発
・新規用途向け特殊粉砕機の研究開発
(3）電子材料事業
・次世代半導体デバイス及び液晶ディスプレイに使用される機能性材料の研究開発
・新規放射性ヨウ素吸着剤の研究開発と性能評価
・半導体及び電池向け素材の研究開発