２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,573	4,371
受取手形	※３ 2,253	※３ 2,184
売掛金	4,846	5,347
商品及び製品	938	1,031
仕掛品	996	1,101
原材料及び貯蔵品	578	681
前払費用	75	74
関係会社短期貸付金	284	307
その他	570	389
流動資産合計	14,116	15,489
固定資産
有形固定資産
建物	3,301	3,328
構築物	488	484
機械及び装置	3,017	3,453
車両運搬具	2	1
工具、器具及び備品	331	383
土地	4,608	6,542
リース資産	22	18
建設仮勘定	225	63
有形固定資産合計	※１ 11,997	※１ 14,278
無形固定資産
借地権	919	14
ソフトウエア	11	8
その他	12	9
無形固定資産合計	943	33
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 872	※１ 811
関係会社株式	1,202	1,202
従業員に対する長期貸付金	27	22
関係会社長期貸付金	9	9
繰延税金資産	1,001	1,102
その他	525	451
貸倒引当金	△12	△11
投資その他の資産合計	3,627	3,589
固定資産合計	16,568	17,900
資産合計	30,685	33,390

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 1,804	※３ 1,779
買掛金	2,212	2,126
短期借入金	2,320	3,150
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,884	※１ 2,144
リース債務	6	7
未払金	899	638
未払費用	114	116
未払法人税等	209	193
前受金	81	36
預り金	60	62
従業員預り金	446	486
賞与引当金	321	339
その他	※３ 432	※３ 753
流動負債合計	10,794	11,835
固定負債
長期借入金	※１ 5,382	5,737
リース債務	17	13
退職給付引当金	2,405	2,424
環境対策引当金	22	19
損害賠償引当金	155	－
その他	※１ 334	※１ 282
固定負債合計	8,316	8,477
負債合計	19,111	20,313
純資産の部
株主資本
資本金	8,443	8,443
資本剰余金
その他資本剰余金	0	－
資本剰余金合計	0	－
利益剰余金
利益準備金	15	47
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,087	4,596
利益剰余金合計	3,103	4,643
自己株式	△41	△42
株主資本合計	11,505	13,044
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	71	29
繰延ヘッジ損益	△2	2
評価・換算差額等合計	69	32
純資産合計	11,574	13,076
負債純資産合計	30,685	33,390

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	22,061	25,506
売上原価	16,596	19,910
売上総利益	5,464	5,595
販売費及び一般管理費	※１ 3,467	※１ 3,612
営業利益	1,997	1,983
営業外収益
受取利息	5	9
受取配当金	99	257
受取地代家賃	※２ 41	※２ 34
損害賠償引当金戻入額	－	46
その他	35	55
営業外収益合計	181	404
営業外費用
支払利息	147	150
休止鉱山鉱害対策費用	111	88
固定資産除却損	21	46
その他	88	65
営業外費用合計	370	351
経常利益	1,809	2,036
特別利益
固定資産売却益	4	16
投資有価証券売却益	4	－
特別利益合計	9	16
特別損失
減損損失	－	13
特別損失合計	－	13
税引前当期純利益	1,818	2,038
法人税、住民税及び事業税	199	265
法人税等調整額	1	△84
法人税等合計	200	181
当期純利益	1,617	1,857

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	8,443	－	－	－	1,643	1,643	△36	10,050
当期変動額
剰余金の配当					△158	△158		△158
利益準備金の積立				15	△15	－		－
当期純利益					1,617	1,617		1,617
自己株式の取得						－	△4	△4
自己株式の処分		0	0			－	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	0	15	1,443	1,459	△4	1,454
当期末残高	8,443	0	0	15	3,087	3,103	△41	11,505

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	60	△1	59	10,110
当期変動額
剰余金の配当				△158
利益準備金の積立				－
当期純利益				1,617
自己株式の取得				△4
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10	△1	9	9
当期変動額合計	10	△1	9	1,463
当期末残高	71	△2	69	11,574

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	8,443	0	0	15	3,087	3,103	△41	11,505
当期変動額
剰余金の配当					△317	△317		△317
利益準備金の積立				31	△31	－		－
当期純利益					1,857	1,857		1,857
自己株式の取得						－	△1	△1
自己株式の処分		△0	△0		△0	△0	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	△0	31	1,508	1,540	△1	1,539
当期末残高	8,443	－	－	47	4,596	4,643	△42	13,044

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	71	△2	69	11,574
当期変動額
剰余金の配当				△317
利益準備金の積立				－
当期純利益				1,857
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△42	5	△36	△36
当期変動額合計	△42	5	△36	1,502
当期末残高	29	2	32	13,076

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

(2）デリバティブ…時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品…移動平均法による原価法(ただし、機械事業に関するものは主として個別原価法。なお貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料・貯蔵品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)…定額法

ただし、宮古工場触媒再生設備等（建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は除く）は定率法

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 …………………… 20～39年

構築物 ………………… ８～45年

機械及び装置 ………… ７～12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3）リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）損害賠償引当金

損害賠償金等の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。

(5）環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。

５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。また、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

＜ヘッジ手段＞ ＜ヘッジ対象＞

金利スワップ   借入金

為替予約       外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

ハ．ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため対象債務の範囲内で、また為替変動リスクの低減のため対象債務の範囲内でヘッジを行っております。そのうち、予定取引については、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理であるため、また、為替予約取引については、実需の範囲で行っているため、有効性の評価を省略しております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(4）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」179百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,001百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた110百万円は、「固定資産除却損」21百万円、「その他」88百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１  担保に供している資産及び担保に係る債務

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
建物	3,177百万円		3,217百万円
構築物	392		396
機械及び装置	2,748		3,199
車両運搬具	1		1
工具、器具及び備品	322		374
土地	2,940		4,892
投資有価証券	299		－
計	9,884		12,083

上記資産に対する債務

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
長期借入金	338百万円		－百万円
１年内返済予定の長期借入金	641		338
固定負債・その他	123		123
計	1,102		461

２  保証債務

子会社の金融機関からの借入に対する保証債務

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
理盛精密科技股份有限公司	2,409百万円	理盛精密科技股份有限公司	2,098百万円

※３  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	315百万円	315百万円
支払手形	181	180
その他（設備支払手形）	8	71

４  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	606百万円	534百万円
短期金銭債務	661	624
長期金銭債務	2	2

（損益計算書関係）

※１  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度25％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2017年４月１日 　　至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）
出荷費・運賃	1,330百万円	1,354百万円
給与諸手当	545	553
貸倒引当金繰入額	△59	△0
賞与引当金繰入額	86	90
退職給付費用	89	73
研究開発費	352	363
減価償却費	38	33

※２  社宅等の賃貸収入であります。

３  関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,036百万円	909百万円
仕入高	1,921	1,736
営業取引以外の取引による取引高	86	233

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式795百万円、関連会社株式407百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式795百万円、関連会社株式407百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	98百万円		104百万円
退職給付引当金	736		742
販売用不動産評価損	84		84
減損損失	132		131
関係会社株式評価損	16		16
たな卸資産評価損	41		59
資産除去債務	31		15
税務上の繰越欠損金	1,692		1,377
その他	81		101
繰延税金資産小計	2,915		2,633
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△1,218
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△296
評価性引当額小計	△1,877		△1,515
繰延税金資産合計	1,038		1,118
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31		△13
その他	△4		△2
繰延税金負債合計	△36		△15
繰延税金資産の純額	1,001		1,102

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金の益金不算入	△1.3		△2.9
住民税均等割	1.2		1.3
税額控除	△2.4		△2.7
評価性引当額の増減額	△18.0		△16.5
その他	0.3		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.0		8.9

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当  期 増加額	当  期 減少額	当  期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	3,301	279	2	249	3,328	7,666
	構築物	488	57	0	60	484	3,040
	機械及び装置	3,017	※1   1,064	31 ※4    （0)	597	3,453	14,439
	車両運搬具	2	0	0	0	1	39
	工具、器具及び 備品	331	127	0	74	383	1,140
	土地	4,608	※2   1,952	17 ※4    (12)	－	6,542	－
	リース資産	22	3	－	6	18	22
	建設仮勘定	225	※3   2,333	2,495	－	63	－
	計	11,997	5,817	2,547 ※4   （13)	990	14,278	26,348
無形固 定資産	借地権	919	－	※5    905	－	14	－
	ソフトウエア	11	3	－	5	8	－
	その他	12	－	2	0	9	－
	計	943	3	907	5	33	－

（注）当期増減額の主なもの

※１．機械及び装置

伊勢崎工場
（工業薬品製造設備等）	365百万円
大阪工場
（工業薬品製造設備等）	343百万円
三本木工場
（高純度無機素材製造設備等）	259百万円

※２．土地

大阪工場
（工場用地）	1,952百万円

※３．建設仮勘定

大阪工場
（工業薬品製造設備等）	1,365百万円
伊勢崎工場
（工業薬品製造設備等）	536百万円
三本木工場
（高純度無機素材製造設備等）	296百万円

※４．減損損失

有形固定資産の「当期減少額」欄の（ ）内の金額は、減損損失の計上額であります。

※５．借地権

大阪工場
（土地へ振替）	905百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	12	－	1	11
賞与引当金	321	339	321	339
損害賠償引当金	155	－	155	－
環境対策引当金	22	－	3	19

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。