当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策効果から総じて回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の問題や中国経済の減速を背景とした輸出の鈍化傾向など、先行きの不透明感が強くなっております。
このような環境のなかで、当社グループは2018年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画を策定し、「事業基盤の更なる安定と強化」を目指すことを基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新規事業の育成、財務体質の更なる強化に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んでまいりました。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し363億31百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億18百万円減少し、221億55百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億68百万円増加し、141億76百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間は、売上高230億42百万円(前年同期比15.1％増)、営業利益16億68百万円(前年同期比15.0％減)、経常利益17億58百万円（前年同期比4.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、15億48百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。
(a)化成品事業
燐酸などの燐系製品につきましては、一般品及び二次塩類等については、ほぼ横這いで推移しております。電子工業向け高純度品は、半導体向けの拡大と、増産効果の寄与もあり大幅な増収となりました。一方で、減価償却費等のコスト増がありました。
凝集剤関連製品につきましては、水処理向けは、天候不順による出荷数量増に加え、単価の回復基調が進んだことから増収となり、エッチング用途向けは、関連業界の需要が好調に推移したことから大幅に増収となりました。
コンデンサー向け原料は、需要の拡大を背景に大幅な増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、167億97百万円(前年同期比17.7％増)、セグメント利益は、14億19百万円(前年同期比4.8％減)となりました。
(b)機械事業
破砕関連機械につきましては、本体販売、部品販売ともに大幅な減収となりました。プラント販売は、除染関連や、砕石関連の販売で増収となりましたが、コストの増加により損益面では、低調な結果となりました。鋳鋼品の販売は、ほぼ横這いの結果となりました。
下水道関連の掘進機の本体販売は、アジア向け輸出が堅調に推移し増収となりましたが、レンタル物件は、大幅な減収が続いております。
精密機械加工は、産業用装置向けが好調に推移しており、大幅な増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、39億３百万円(前年同期比9.9％増)、セグメント利益は、１億26百万円(前年同期比65.1％減)となりました。
(c)電子材料事業
化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、ガリウム、インジウムともに、販売単価の回復と、顧客需要の増加により増収となりました。赤燐は、輸出が好調に推移したことから大幅な増収となり、酸化ホウ素も引き続き堅調に推移しております。タッチパネル等に用いられる塗布剤も、増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、14億50百万円(前年同期比17.0％増)、セグメント利益は、２億65百万円(前年同期比71.0％増)となりました。
(d)その他
石油精製用触媒の再生事業は、減収となりました。不動産の賃貸は、ほぼ前年並みで推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、８億91百万円(前年同期比6.3％減)、セグメント利益は、５億34百万円(前年同期比11.8％減)となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億78百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。