2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,949

2,466

受取手形

1,805

1,727

売掛金

5,119

5,520

商品及び製品

1,280

1,440

仕掛品

663

801

原材料及び貯蔵品

681

636

前払費用

81

86

関係会社短期貸付金

302

323

その他

331

219

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

14,215

13,223

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,155

3,008

構築物

441

421

機械及び装置

3,310

2,883

車両運搬具

3

2

工具、器具及び備品

440

446

土地

6,494

6,493

リース資産

24

22

建設仮勘定

985

1,120

有形固定資産合計

※1 14,855

※1 14,399

無形固定資産

 

 

借地権

14

14

ソフトウエア

5

22

その他

8

8

無形固定資産合計

29

45

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

449

686

関係会社株式

1,202

1,202

従業員に対する長期貸付金

15

11

関係会社長期貸付金

9

9

繰延税金資産

956

961

その他

685

641

貸倒引当金

9

9

投資その他の資産合計

3,308

3,503

固定資産合計

18,194

17,948

資産合計

32,409

31,171

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,548

1,290

買掛金

2,066

2,071

短期借入金

2,070

1,200

1年内返済予定の長期借入金

2,353

2,590

リース債務

9

6

未払金

1,193

481

未払費用

96

100

未払法人税等

149

370

前受金

46

53

預り金

46

45

賞与引当金

314

349

その他

704

287

流動負債合計

10,599

8,846

固定負債

 

 

長期借入金

5,384

4,794

リース債務

17

19

退職給付引当金

2,466

2,493

環境対策引当金

19

7

その他

※1 283

※1 307

固定負債合計

8,170

7,620

負債合計

18,769

16,467

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,443

8,443

利益剰余金

 

 

利益準備金

79

110

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,170

6,103

利益剰余金合計

5,250

6,214

自己株式

42

43

株主資本合計

13,650

14,614

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

11

89

評価・換算差額等合計

11

89

純資産合計

13,639

14,704

負債純資産合計

32,409

31,171

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

24,326

23,139

売上原価

19,310

17,651

売上総利益

5,015

5,488

販売費及び一般管理費

※1 3,650

※1 3,571

営業利益

1,364

1,916

営業外収益

 

 

受取利息

8

6

受取配当金

39

36

受取地代家賃

※2 34

※2 34

助成金収入

1

14

その他

23

22

営業外収益合計

107

115

営業外費用

 

 

支払利息

144

140

休止鉱山鉱害対策費用

108

115

その他

109

96

営業外費用合計

362

352

経常利益

1,109

1,679

特別利益

 

 

移転補償金

59

固定資産売却益

214

投資有価証券売却益

17

特別利益合計

232

59

特別損失

 

 

減損損失

6

58

災害による損失

35

投資有価証券評価損

4

特別損失合計

45

58

税引前当期純利益

1,295

1,679

法人税、住民税及び事業税

207

447

法人税等調整額

165

49

法人税等合計

372

397

当期純利益

923

1,281

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

8,443

47

4,596

4,643

42

13,044

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

317

317

 

317

利益準備金の積立

 

31

31

 

当期純利益

 

 

923

923

 

923

自己株式の取得

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

31

574

606

0

606

当期末残高

8,443

79

5,170

5,250

42

13,650

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

29

2

32

13,076

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

317

利益準備金の積立

 

 

 

当期純利益

 

 

 

923

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

40

2

43

43

当期変動額合計

40

2

43

562

当期末残高

11

11

13,639

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

8,443

79

5,170

5,250

42

13,650

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

317

317

 

317

利益準備金の積立

 

31

31

 

当期純利益

 

 

1,281

1,281

 

1,281

自己株式の取得

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

31

933

964

0

964

当期末残高

8,443

110

6,103

6,214

43

14,614

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

11

11

13,639

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

317

利益準備金の積立

 

 

当期純利益

 

 

1,281

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

100

100

100

当期変動額合計

100

100

1,065

当期末残高

89

89

14,704

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…決算日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの…移動平均法による原価法

(2)デリバティブ…時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品…移動平均法による原価法(ただし、機械事業に関するものは主として個別原価法。なお貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料・貯蔵品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)…定額法

ただし、宮古工場触媒再生設備等(建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は除く)は定率法

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 …………………… 20~39年

構築物 ………………… 8~45年

機械及び装置 ………… 7~12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3)リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ.退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ.過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

(1)完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。

 

5.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)重要なヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。また、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

<ヘッジ手段> <ヘッジ対象>

金利スワップ   借入金

為替予約       外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

ハ.ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため対象債務の範囲内で、また為替変動リスクの低減のため対象債務の範囲内でヘッジを行っております。そのうち、予定取引については、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理であるため、また、為替予約取引については、実需の範囲で行っているため、有効性の評価を省略しております。

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(4)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(5)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産  合計

1,008百万円

繰延税金負債  合計

47百万円

繰延税金資産の純額

961百万円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」と同一であるため、記載を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた25百万円は、「助成金収入」1百万円、「その他」23百万円として組み替えております。

 

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」として表示していた57百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号  2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

※1  担保に供している資産及び担保に係る債務

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

建物

2,945百万円

2,767百万円

構築物

362

344

機械及び装置

3,057

2,655

車両運搬具

3

2

工具、器具及び備品

420

395

土地

4,499

4,499

11,288

10,665

上記資産に対する債務

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

固定負債・その他

123百万円

123百万円

123

123

 

2  保証債務

子会社の金融機関からの借入に対する保証債務

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

理盛精密科技股份有限公司

1,695百万円

理盛精密科技股份有限公司

1,756百万円

 

3  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期金銭債権

470百万円

474百万円

短期金銭債務

685

610

長期金銭債務

2

2

 

(損益計算書関係)

※1  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74%、当事業年度74%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26%、当事業年度26%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

当事業年度

(自  2020年4月1日

  至  2021年3月31日)

出荷費・運賃

1,315百万円

1,252百万円

給与諸手当

581

579

貸倒引当金繰入額

0

0

賞与引当金繰入額

87

96

退職給付費用

93

74

研究開発費

378

515

減価償却費

30

31

 

※2  社宅等の賃貸収入であります。

 

3  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

935百万円

1,138百万円

仕入高

1,924

1,642

営業取引以外の取引による取引高

18

18

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式795百万円、関連会社株式407百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式795百万円、関連会社株式407百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

 

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

96百万円

 

106百万円

退職給付引当金

755

 

763

販売用不動産評価損

84

 

84

減損損失

129

 

145

関係会社株式評価損

16

 

16

たな卸資産評価損

121

 

38

資産除去債務

16

 

23

その他

89

 

99

繰延税金資産小計

1,309

 

1,277

評価性引当額

△351

 

△269

繰延税金資産合計

957

 

1,008

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△39

その他

△0

 

△7

繰延税金負債合計

△0

 

△47

繰延税金資産の純額

956

 

961

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

 

当事業年度

(2021年3月31日)

 

 

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

 

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.1

 

受取配当金の益金不算入

△0.3

 

△0.3

 

住民税均等割

1.7

 

1.5

 

税額控除

△1.9

 

△3.3

 

評価性引当額の増減額

△1.4

 

△4.9

 

その他

△0.4

 

△0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.7

 

23.7

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当  期

増加額

当  期

減少額

当  期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

3,155

155

58

※3   (58)

244

3,008

8,077

構築物

441

39

0

※3    (0)

59

421

3,109

機械及び装置

3,310

※1    264

6

685

2,883

15,181

車両運搬具

3

1

0

1

2

37

工具、器具及び

備品

440

86

0

※3    (0)

79

446

1,232

土地

6,494

0

※3    (0)

6,493

リース資産

24

7

9

22

38

建設仮勘定

985

※2    559

424

1,120

14,855

1,114

490

※3   (58)

1,079

14,399

27,677

無形固

定資産

借地権

14

14

ソフトウエア

5

18

2

22

その他

8

0

8

29

18

2

45

(注)当期増減額の主なもの

※1.機械及び装置

大阪工場

 

(工業薬品製造設備等)

154百万円

伊勢崎工場

 

(工業薬品製造設備等)

49百万円

三本木工場

 

(高純度無機素材製造設備等)

19百万円

※2.建設仮勘定

伊勢崎工場

 

(工業薬品製造設備等)

195百万円

大阪工場

 

(工業薬品製造設備等)

141百万円

羽犬塚工場

 

(破砕機等組立設備等)

50百万円

※3.減損損失

有形固定資産の「当期減少額」欄の( )内の金額は、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

9

0

0

9

賞与引当金

314

349

314

349

環境対策引当金

19

2

14

7

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。