第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,407	3,739
受取手形及び売掛金	8,540	8,761
商品及び製品	2,026	2,020
仕掛品	918	935
原材料及び貯蔵品	956	1,024
その他	174	186
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	16,024	16,666
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,143	4,122
機械装置及び運搬具（純額）	4,157	4,017
工具、器具及び備品（純額）	586	587
土地	6,922	6,922
建設仮勘定	1,443	1,780
その他（純額）	86	106
有形固定資産合計	17,340	17,536
無形固定資産	51	50
投資その他の資産
投資有価証券	1,981	2,016
その他	1,540	1,597
貸倒引当金	△9	△14
投資その他の資産合計	3,513	3,599
固定資産合計	20,904	21,186
資産合計	36,928	37,853

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,483	3,786
短期借入金	4,708	5,219
未払法人税等	506	463
賞与引当金	370	556
その他	1,381	1,860
流動負債合計	10,449	11,885
固定負債
長期借入金	5,424	4,558
退職給付に係る負債	2,943	2,936
環境対策引当金	7	7
その他	382	410
固定負債合計	8,757	7,911
負債合計	19,206	19,797
純資産の部
株主資本
資本金	8,443	8,443
利益剰余金	9,346	9,512
自己株式	△43	△43
株主資本合計	17,746	17,911
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	95	65
為替換算調整勘定	80	257
退職給付に係る調整累計額	△267	△254
その他の包括利益累計額合計	△92	68
非支配株主持分	67	75
純資産合計	17,721	18,055
負債純資産合計	36,928	37,853

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	7,524	7,793
売上原価	5,853	5,906
売上総利益	1,671	1,887
販売費及び一般管理費	1,059	1,137
営業利益	611	749
営業外収益
受取配当金	17	18
受取地代家賃	9	8
持分法による投資利益	38	48
その他	9	47
営業外収益合計	74	123
営業外費用
支払利息	45	35
休止鉱山鉱害対策費用	22	23
その他	23	25
営業外費用合計	91	84
経常利益	594	788
税金等調整前四半期純利益	594	788
法人税、住民税及び事業税	178	298
法人税等調整額	△27	△35
法人税等合計	150	262
四半期純利益	443	526
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	440	522

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	443	526
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	45	△29
為替換算調整勘定	△24	151
退職給付に係る調整額	7	13
持分法適用会社に対する持分相当額	△44	29
その他の包括利益合計	△15	164
四半期包括利益	427	690
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	425	683
非支配株主に係る四半期包括利益	2	7

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、化成品セグメントの売上の内、一部取引を有償支給取引として従来の売上高及び売上原価の総額表示から、それらを相殺した売上高の純額表示に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は74百万円減少し、売上原価は74百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高及び当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）

退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を11年に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
減価償却費	368百万円	378百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	317	40	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	356	45	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	化成品 事業	機械事業	電子材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,631	1,155	462	7,249	275	7,524	－	7,524
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	－	－	1	8	10	△10	－
計	5,632	1,155	462	7,251	283	7,534	△10	7,524
セグメント利益	520	54	92	667	185	853	△241	611

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△241百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△241百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	化成品 事業	機械事業	電子材料 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,873	1,173	467	7,513	279	7,793	－	7,793
外部顧客への売上高	5,873	1,173	467	7,513	279	7,793	－	7,793
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	－	－	2	8	11	△11	－
計	5,875	1,173	467	7,516	288	7,804	△11	7,793
セグメント利益	707	43	92	844	179	1,023	△273	749

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△273百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△273百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「化成品事業」の売上高は74百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	55円57銭	65円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	440	522
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	440	522
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,925	7,925

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。