第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,407	3,824
受取手形及び売掛金	8,540	8,767
商品及び製品	2,026	1,742
仕掛品	918	867
原材料及び貯蔵品	956	1,113
その他	174	234
貸倒引当金	△0	△2
流動資産合計	16,024	16,548
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,143	4,057
機械装置及び運搬具（純額）	4,157	3,968
工具、器具及び備品（純額）	586	573
土地	6,922	6,922
建設仮勘定	1,443	2,212
その他（純額）	86	100
有形固定資産合計	17,340	17,834
無形固定資産	51	47
投資その他の資産
投資有価証券	1,981	2,110
その他	1,540	1,470
貸倒引当金	△9	△14
投資その他の資産合計	3,513	3,566
固定資産合計	20,904	21,448
資産合計	36,928	37,996

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,483	3,648
短期借入金	4,708	5,543
未払法人税等	506	501
賞与引当金	370	382
その他	1,381	1,514
流動負債合計	10,449	11,590
固定負債
長期借入金	5,424	4,333
退職給付に係る負債	2,943	2,935
環境対策引当金	7	7
その他	382	404
固定負債合計	8,757	7,680
負債合計	19,206	19,271
純資産の部
株主資本
資本金	8,443	8,443
利益剰余金	9,346	10,061
自己株式	△43	△23
株主資本合計	17,746	18,480
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	95	84
為替換算調整勘定	80	319
退職給付に係る調整累計額	△267	△241
その他の包括利益累計額合計	△92	163
非支配株主持分	67	80
純資産合計	17,721	18,725
負債純資産合計	36,928	37,996

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	14,263	16,110
売上原価	11,011	12,242
売上総利益	3,252	3,868
販売費及び一般管理費	※ 2,101	※ 2,351
営業利益	1,150	1,516
営業外収益
受取配当金	20	24
受取地代家賃	18	16
持分法による投資利益	108	114
その他	29	60
営業外収益合計	176	215
営業外費用
支払利息	89	70
休止鉱山鉱害対策費用	47	71
その他	58	41
営業外費用合計	195	183
経常利益	1,131	1,549
特別利益
移転補償金	59	-
特別利益合計	59	-
税金等調整前四半期純利益	1,191	1,549
法人税、住民税及び事業税	280	428
法人税等調整額	29	36
法人税等合計	309	464
四半期純利益	881	1,084
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	7
親会社株主に帰属する四半期純利益	875	1,076

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	881	1,084
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	58	△10
為替換算調整勘定	15	215
退職給付に係る調整額	14	26
持分法適用会社に対する持分相当額	△37	29
その他の包括利益合計	51	261
四半期包括利益	932	1,345
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	925	1,332
非支配株主に係る四半期包括利益	6	13

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,191	1,549
減価償却費	737	756
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△0	30
受取利息及び受取配当金	△20	△24
持分法による投資損益（△は益）	△108	△114
支払利息	89	70
売上債権の増減額（△は増加）	945	△160
棚卸資産の増減額（△は増加）	△153	235
その他の資産の増減額（△は増加）	△94	△15
仕入債務の増減額（△は減少）	△591	146
その他の負債の増減額（△は減少）	△171	205
その他	△0	71
小計	1,822	2,752
利息及び配当金の受取額	21	24
利息の支払額	△89	△71
災害による損失の支払額	△14	-
法人税等の支払額	△155	△452
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,583	2,253
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,000	△1,129
その他	△19	△14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,020	△1,143
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4	288
長期借入れによる収入	1,270	691
長期借入金の返済による支出	△1,249	△1,376
配当金の支払額	△314	△353
その他	△16	△19
財務活動によるキャッシュ・フロー	△314	△770
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	77
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	245	417
現金及び現金同等物の期首残高	4,737	3,407
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,982	※ 3,824

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、化成品セグメントの売上の内、一部取引を有償支給取引として従来の売上高及び売上原価の総額表示から、それらを相殺した売上高の純額表示に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は147百万円減少し、売上原価は147百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高及び当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）

退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を11年に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
出荷費・運賃	698百万円	780百万円
給料諸手当	375	363
貸倒引当金繰入額	0	7
賞与引当金繰入額	97	106
退職給付費用	41	54
研究開発費	216	326

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	4,982百万円	3,824百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	4,982	3,824

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	317	40	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	356	45	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	化成品 事業	機械 事業	電子材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,858	1,952	847	13,659	604	14,263	－	14,263
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	－	－	4	17	21	△21	－
計	10,863	1,952	847	13,663	621	14,285	△21	14,263
セグメント利益	962	68	203	1,234	389	1,623	△472	1,150

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△472百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△472百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	化成品 事業	機械 事業	電子材料 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	11,901	2,672	929	15,503	607	16,110	－	16,110
外部顧客への売上高	11,901	2,672	929	15,503	607	16,110	－	16,110
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	－	－	4	17	21	△21	－
計	11,906	2,672	929	15,508	624	16,132	△21	16,110
セグメント利益	1,329	223	115	1,668	372	2,040	△523	1,516

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△523百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△524百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「化成品事業」の売上高は147百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	110円40銭	135円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	875	1,076
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	875	1,076
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,925	7,927

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。