２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,466	2,202
受取手形	1,727	2,230
売掛金	5,520	6,331
商品及び製品	1,440	1,813
仕掛品	801	846
原材料及び貯蔵品	636	1,106
前払費用	86	98
関係会社短期貸付金	323	201
その他	219	381
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	13,223	15,211
固定資産
有形固定資産
建物	3,008	2,679
構築物	421	416
機械及び装置	2,883	2,449
車両運搬具	2	3
工具、器具及び備品	446	404
土地	6,493	6,480
リース資産	22	30
建設仮勘定	1,120	1,139
有形固定資産合計	※１ 14,399	※１ 13,602
無形固定資産
借地権	14	14
ソフトウエア	22	19
その他	8	8
無形固定資産合計	45	43
投資その他の資産
投資有価証券	686	563
関係会社株式	1,202	1,202
従業員に対する長期貸付金	11	9
関係会社長期貸付金	9	22
繰延税金資産	961	1,074
その他	641	633
貸倒引当金	△9	△8
投資その他の資産合計	3,503	3,498
固定資産合計	17,948	17,143
資産合計	31,171	32,355

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,290	1,371
買掛金	2,071	2,512
短期借入金	1,200	1,500
１年内返済予定の長期借入金	2,590	2,268
リース債務	6	8
未払金	481	505
未払費用	100	100
未払法人税等	370	565
前受金	53	287
預り金	45	44
賞与引当金	349	379
その他	287	195
流動負債合計	8,846	9,740
固定負債
長期借入金	4,794	3,725
リース債務	19	25
退職給付引当金	2,493	2,575
環境対策引当金	7	4
その他	※１ 307	※１ 307
固定負債合計	7,620	6,638
負債合計	16,467	16,378
純資産の部
株主資本
資本金	8,443	8,443
利益剰余金
利益準備金	110	146
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,103	7,360
利益剰余金合計	6,214	7,506
自己株式	△43	△23
株主資本合計	14,614	15,926
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	89	40
繰延ヘッジ損益	－	9
評価・換算差額等合計	89	50
純資産合計	14,704	15,976
負債純資産合計	31,171	32,355

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	23,139	27,461
売上原価	17,651	21,123
売上総利益	5,488	6,337
販売費及び一般管理費	※１ 3,571	※１ 3,790
営業利益	1,916	2,547
営業外収益
受取利息	6	5
受取配当金	36	41
受取手数料	2	26
受取地代家賃	※２ 34	※２ 29
為替差益	－	15
その他	34	35
営業外収益合計	115	154
営業外費用
支払利息	140	110
休止鉱山鉱害対策費用	115	131
固定資産除却損	25	69
その他	70	48
営業外費用合計	352	359
経常利益	1,679	2,342
特別利益
投資有価証券売却益	－	112
移転補償金	59	－
その他	－	4
特別利益合計	59	116
特別損失
減損損失	58	122
災害による損失	－	36
特別損失合計	58	159
税引前当期純利益	1,679	2,299
法人税、住民税及び事業税	447	741
法人税等調整額	△49	△95
法人税等合計	397	645
当期純利益	1,281	1,653

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			繰越利益剰余金
当期首残高	8,443	79	5,170	5,250	△42	13,650
当期変動額
剰余金の配当			△317	△317		△317
利益準備金の積立		31	△31	－		－
当期純利益			1,281	1,281		1,281
自己株式の取得					△0	△0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	31	933	964	△0	964
当期末残高	8,443	110	6,103	6,214	△43	14,614

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△11	△11	13,639
当期変動額
剰余金の配当			△317
利益準備金の積立			－
当期純利益			1,281
自己株式の取得			△0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	100	100	100
当期変動額合計	100	100	1,065
当期末残高	89	89	14,704

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			繰越利益剰余金
当期首残高	8,443	110	6,103	6,214	△43	14,614
当期変動額
剰余金の配当			△356	△356		△356
利益準備金の積立		35	△35	－		－
当期純利益			1,653	1,653		1,653
自己株式の取得					△0	△0
自己株式の処分			△4	△4	20	15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	35	1,256	1,291	19	1,311
当期末残高	8,443	146	7,360	7,506	△23	15,926

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	89	－	89	14,704
当期変動額
剰余金の配当				△356
利益準備金の積立				－
当期純利益				1,653
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△49	9	△39	△39
当期変動額合計	△49	9	△39	1,272
当期末残高	40	9	50	15,976

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

(2）デリバティブ…時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品…移動平均法による原価法（ただし、機械事業に関するものは主として個別原価法。なお貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料・貯蔵品…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）…定額法

ただし、宮古工場触媒再生設備等（建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は除く）は定率法

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 …………………… 20～39年

構築物 ………………… ８～45年

機械及び装置 ………… ７～12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は「化成品事業」、「機械事業」、「電子材料事業」、「その他」の４つの事業領域において事業活動を国内外で行っております。

これらの事業における商品又は製品販売については、商品又は製品の引渡時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。

なお、国内向け販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に履行義務を充足したとみなして、収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品等を控除した金額で測定しております。

一部製品につきましては有償支給取引に該当するため、加工代相当額のみを純額で収益計上しております。

一部連結子会社との取引につきましては代理人取引に該当するため、個別決算では手数料部分を純額で収益計上しております。

５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。また、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

＜ヘッジ手段＞ ＜ヘッジ対象＞

金利スワップ   借入金

為替予約       外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

ハ．ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため対象債務の範囲内で、また為替変動リスクの低減のため対象債務の範囲内でヘッジを行っております。そのうち、予定取引については、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理であるため、また、為替予約取引については、実需の範囲で行っているため、有効性の評価を省略しております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(4）連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「グループ通算制度を適用しない旨の届出書」を提出したことから、2022年４月１日以後最初に開始する事業年度より単体納税制度を適用するものとして税効果会計を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	1,008	1,117
繰延税金負債	47	43
繰延税金資産の純額	961	1,074

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一であるため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、化成品セグメントの売上の内、一部取引を有償支給取引として従来の売上高及び売上原価の総額表示から、それらを相殺した売上高の純額表示に変更し、機械セグメントの売上の内、一部連結子会社との取引につきましては代理人取引として従来の売上高及び売上原価の総額表示から、それらを相殺した売上高の純額表示に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当事業年度の売上高は1,320百万円減少し、売上原価は1,320百万円減少しております。

また、利益剰余金の期首残高及び当事業年度の損益に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当事業年度の期首より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

なお、財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取手数料」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた22百万円は、「受取手数料」２百万円、「その他」19百万円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」として表示していた14百万円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた96百万円は、「固定資産除却損」25百万円、「その他」70百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）

退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を11年に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１  担保に供している資産及び担保に係る債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	2,767百万円	2,464百万円
構築物	344	340
機械及び装置	2,655	2,232
車両運搬具	2	3
工具、器具及び備品	395	362
土地	4,499	4,483
計	10,665	9,885

上記資産に対する債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
固定負債・その他	123百万円	123百万円
計	123	123

２  保証債務

子会社の金融機関からの借入に対する保証債務

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
理盛精密科技股份有限公司	1,756百万円	理盛精密科技股份有限公司	3,922百万円
		ラサスティール株式会社	100百万円

３  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	474百万円	783百万円
短期金銭債務	610	553
長期金銭債務	2	2

（損益計算書関係）

※１  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度73％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度27％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）
出荷費・運賃	1,252百万円	1,382百万円
給与諸手当	579	557
貸倒引当金繰入額	0	△0
賞与引当金繰入額	96	101
退職給付費用	74	98
研究開発費	515	548
減価償却費	31	37

※２  社宅等の賃貸収入であります。

３  関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,138百万円	1,651百万円
仕入高	1,642	1,725
営業取引以外の取引による取引高	18	13

（有価証券関係）

前事業年度の子会社株式及び関連会社株式に係る貸借対照表計上額は、子会社株式795百万円、関連会社株式407百万円で、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度の市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、子会社株式795百万円、関連会社株式407百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	106百万円		116百万円
退職給付引当金	763		788
販売用不動産評価損	84		84
減損損失	145		164
関係会社株式評価損	16		16
棚卸資産評価損	38		24
資産除去債務	23		23
その他	99		154
繰延税金資産小計	1,277		1,372
評価性引当額	△269		△254
繰延税金資産合計	1,008		1,117
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39		△17
前払年金費用	－		△11
その他	△7		△14
繰延税金負債合計	△47		△43
繰延税金資産の純額	961		1,074

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金の益金不算入	△0.3		△0.1
住民税均等割	1.5		1.1
税額控除	△3.3		△2.9
評価性引当額の増減額	△4.9		△0.6
その他	△0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7		28.1

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当  期 増加額	当  期 減少額	当  期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	3,008	35	128 ※3  （121)	235	2,679	8,007
	構築物	421	58	1 ※3    （0)	61	416	3,134
	機械及び装置	2,883	※1    263	8 ※3    （0)	689	2,449	15,627
	車両運搬具	2	2	0	1	3	36
	工具、器具及び備品	446	35	0	77	404	1,290
	土地	6,493	0	14 ※3    （0)	－	6,480	－
	リース資産	22	14	－	7	30	21
	建設仮勘定	1,120	※2    327	308	－	1,139	－
	計	14,399	737	462 ※3  （122)	1,072	13,602	28,117
無形固 定資産	借地権	14	－	－	－	14	－
	ソフトウエア	22	2	－	5	19	－
	その他	8	－	－	0	8	－
	計	45	2	－	5	43	－

（注）当期増減額の主なもの

※１．機械及び装置

大阪工場
（工業薬品製造設備等）	93百万円
伊勢崎工場
（工業薬品製造設備等）	78百万円
三本木工場
（高純度無機素材製造設備等）	43百万円

※２．建設仮勘定

三本木工場
（高純度無機素材製造設備等）	102百万円
伊勢崎工場
（工業薬品製造設備等）	87百万円
大阪工場
（工業薬品製造設備等）	78百万円

※３．減損損失

有形固定資産の「当期減少額」欄の（ ）内の金額は、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	9	0	1	9
賞与引当金	349	379	349	379
環境対策引当金	7	－	3	4

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。