第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,407

4,158

受取手形及び売掛金

8,540

※ 9,806

商品及び製品

2,026

2,091

仕掛品

918

1,012

原材料及び貯蔵品

956

1,287

その他

174

230

貸倒引当金

△0

△2

流動資産合計

16,024

18,584

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,143

4,007

機械装置及び運搬具（純額）

4,157

3,826

工具、器具及び備品（純額）

586

553

土地

6,922

6,912

建設仮勘定

1,443

2,924

その他（純額）

86

103

有形固定資産合計

17,340

18,327

無形固定資産

51

47

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,981

2,159

その他

1,540

1,384

貸倒引当金

△9

△14

投資その他の資産合計

3,513

3,529

固定資産合計

20,904

21,904

資産合計

36,928

40,488

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,483

※ 4,039

短期借入金

4,708

5,499

未払法人税等

506

331

賞与引当金

370

191

その他

1,381

※ 1,844

流動負債合計

10,449

11,906

固定負債

 

 

長期借入金

5,424

5,900

退職給付に係る負債

2,943

2,953

環境対策引当金

7

7

その他

382

394

固定負債合計

8,757

9,255

負債合計

19,206

21,162

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,443

8,443

利益剰余金

9,346

10,625

自己株式

△43

△23

株主資本合計

17,746

19,044

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

95

89

為替換算調整勘定

80

333

退職給付に係る調整累計額

△267

△227

その他の包括利益累計額合計

△92

195

非支配株主持分

67

86

純資産合計

17,721

19,326

負債純資産合計

36,928

40,488

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

売上高

21,020

24,840

売上原価

16,047

19,028

売上総利益

4,972

5,812

販売費及び一般管理費

3,244

3,500

営業利益

1,727

2,311

営業外収益

 

 

受取配当金

27

36

受取地代家賃

26

23

持分法による投資利益

196

193

その他

53

68

営業外収益合計

303

322

営業外費用

 

 

支払利息

132

103

休止鉱山鉱害対策費用

73

97

その他

78

76

営業外費用合計

285

277

経常利益

1,746

2,356

特別利益

 

 

土地売却益

－

2

移転補償金

59

－

投資有価証券売却益

12

－

特別利益合計

71

2

税金等調整前四半期純利益

1,818

2,358

法人税、住民税及び事業税

306

580

法人税等調整額

125

124

法人税等合計

431

705

四半期純利益

1,386

1,653

非支配株主に帰属する四半期純利益

9

12

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,376

1,640

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

四半期純利益

1,386

1,653

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

52

△5

為替換算調整勘定

10

267

退職給付に係る調整額

22

39

持分法適用会社に対する持分相当額

△28

△8

その他の包括利益合計

56

293

四半期包括利益

1,442

1,947

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,432

1,927

非支配株主に係る四半期包括利益

10

19

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、化成品セグメントの売上の内、一部取引を有償支給取引として従来の売上高及び売上原価の総額表示から、それらを相殺した売上高の純額表示に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は225百万円減少し、売上原価は225百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高及び当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）

退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を11年に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 
（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年12月31日）

受取手形

－百万円

292百万円

支払手形

－

290

その他（設備支払手形）

－

3

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年12月31日）

減価償却費

1,111百万円

1,140百万円

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

317

40

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

 

当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

356

45

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注）３

 

化成品

事業

機械事業

電子材料

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,020

2,862

1,261

20,145

874

21,020

－

21,020

セグメント間の内部売上高又は振替高

7

－

－

7

25

32

△32

－

計

16,027

2,862

1,261

20,152

900

21,053

△32

21,020

セグメント利益

1,478

96

300

1,875

544

2,420

△692

1,727

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△692百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△693百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注）３

 

化成品

事業

機械事業

電子材料

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

18,967

3,519

1,514

24,001

839

24,840

－

24,840

外部顧客への売上高

18,967

3,519

1,514

24,001

839

24,840

－

24,840

セグメント間の内部売上高又は振替高

8

－

－

8

25

34

△34

－

計

18,975

3,519

1,514

24,009

864

24,874

△34

24,840

セグメント利益

1,994

272

285

2,551

530

3,082

△770

2,311

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△770百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△771百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. 顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

３.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「化成品事業」の売上高は225百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年12月31日）

１株当たり四半期純利益

173円69銭

206円91銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,376

1,640

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,376

1,640

普通株式の期中平均株式数（千株）

7,925

7,929

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（三本木工場における爆発事故について）

当社三本木工場（宮城県大崎市）の高純度赤燐工場において、2022年１月６日に爆発事故が発生し、高純度赤燐工場棟の外壁等及び一部の設備が損壊いたしました。

撤去および復旧などに係る費用、販売を含めた事業への影響額および保険金の受取額を現時点で合理的に見積もることは困難な状況ですが、当社が現在入手している情報および一定の前提に基づき試算したところ、 2022 年３月期の当社通期連結業績に与える影響額は軽微であると予想しております。

高純度赤燐の供給につきましては、当該事故による製品在庫への影響は軽微であったため、１月17日より出荷可能な製品在庫を順次出荷再開しています。

高純度赤燐の生産の再開時期は、現時点では本年５月頃を目指し、早期復旧に取り組んでおります。

 

 

２【その他】

該当事項はありません。