当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置の解除により経済活動の正常化への動きがみられました。一方、ウクライナ情勢の長期化による資源価格等の高騰やサプライチェーンの混乱、更に急激な円安の進行などもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループは、中期経営計画2023の２年目を迎え、引き続き「次世代への変化に対応した事業戦略の推進と将来に向けた事業基盤の更なる強化」を基本方針として、既存事業の強化・領域拡大やグローバル市場への対応強化、新規事業の探索・育成などの事業戦略を推進していくとともに、これら事業戦略を支える基盤整備として、ＤＸやＥＳＧの取り組み、人材戦略にも注力し、収益力の向上や持続的成長に向けた新規事業の育成などの経営課題の解決に取り組んでまいりました。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ43億26百万円増加し、462億50百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ37億16百万円増加し、253億39百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億９百万円増加し、209億11百万円となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間は、売上高121億10百万円（前年同期比55.4％増）、営業利益13億92百万円（前年同期比85.8％増）、経常利益15億７百万円（前年同期比91.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億11百万円（前年同期比93.6％増）となりました。
当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。
（a）化成品事業
燐酸などの燐系製品につきましては、半導体向け高純度品の国内販売ならびに海外子会社の販売が好調に推移し、前期後半ごろから続く原料黄燐の高騰による製品価格の是正も加わり、大幅な増収となりました。
凝集剤関連製品につきましては、上水道向け製品は減収となりましたが、電子部品のエッチング用途向けが好調に推移し、増収となりました。
コンデンサー向け原料は、堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は、104億99百万円（前年同期比78.8％増）、セグメント利益は、13億66百万円（前年同期比93.1％増）となりました。
（b）機械事業
破砕関連機械につきましては、本体販売が横ばいのなか、消耗部品販売が低調に推移し、プラント販売が若干の伸びにとどまり、減収となりました。下水道関連の掘進機は、レンタル物件が多少上向きであったものの、本体販売が国内外で低調に推移しましたので、減収となりました。精密機械加工は、増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、８億98百万円（前年同期比23.4％減）、セグメント利益は、20百万円（前年同期比53.9％減）となりました。
（c）電子材料事業
化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、インジウム、酸化ホウ素は光通信市場の拡大を背景に増収となり堅調に推移しましたが、赤燐は減収となりました。タッチパネル等に用いられる塗布剤につきましては、テレワーク関連需要で出荷数量が伸び増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、４億21百万円（前年同期比9.7％減）、セグメント利益は、１億20百万円（前年同期比29.4％増）となりました。
（d）その他
石油精製用触媒の再生事業は、増収となりました。不動産の賃貸は、ほぼ前年並みに推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は、２億89百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は、１億69百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億18百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。