|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
16 |
（１）当期の経営成績の概況
①経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに伴う行動制限の解除により社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復に向かいました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や不安定な中東情勢などの影響によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場の変動により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで、中期経営計画2023の最終年度を迎え、引き続き「次世代への変化に対応した事業戦略の推進と将来に向けた事業基盤の更なる強化」を基本方針とした、既存事業の強化・領域拡大やグローバル市場への対応強化、新規事業の探索・育成などの事業戦略を推進していくとともに、これらの事業戦略を支える基盤整備として、ＤＸやＥＳＧの取り組みや人材戦略にも注力し、収益力の向上と持続的成長に向けた新規事業の育成などの経営課題の解決に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度は、売上高427億88百万円（前年同期比13.7％減）、営業利益35億91百万円（前年同期比22.3％減）、経常利益33億96百万円（前年同期比27.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億82百万円（前年同期比26.3％減）となりました。
当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。
②事業別の概況
化成品事業
燐酸などの燐系製品につきましては、半導体向け高純度品が半導体市況の悪化を受け、販売数量の減少により大幅な減収となりました。
凝集剤関連製品につきましては、上水道向け製品は増収となりましたが、電子部品のエッチング用途向けが減収となりました。
コンデンサー向け原料は、調整局面の継続による販売数量の減少により減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、343億91百万円（前年同期比18.0％減）、セグメント利益は、30億28百万円（前年同期比26.4％減）となりました。
機械事業
建設機械につきましては、破砕機、選別機等の本体販売が減収となりましたが、プラント販売、消耗部品は増収となりました。精密機械加工は減収となりました。
下水道関連向け掘進機の土木機械につきましては、本体販売、レンタル物件ともに減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、55億84百万円（前年同期比17.8％増）、セグメント利益は、５億79百万円（前年同期比41.0％増）となりました。
電子材料事業
化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、ガリウムが若干の増収となりましたが、インジウム、赤燐等は半導体市況の悪化を受け、販売数量の減少により減収となりました。タッチパネル等に用いられる塗布剤は、テレワーク関連特需の終息により減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、16億35百万円（前年同期比10.7％減）、セグメント利益は、３億68百万円（前年同期比34.9％減）となりました。
その他の事業
石油精製用触媒の再生事業は、増収となりました。不動産の賃貸は、ほぼ前年並みに推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は、11億77百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は、７億60百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べて30億67百万円減少し、224億97百万円となりました。この主な増減理由としては、棚卸資産が18億87百万円減少、現金及び預金が15億35百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億61百万円減少し、218億26百万円となりました。この主な増減理由としては、有形固定資産が５億67百万円減少、繰延税金資産が１億49百万円減少した一方、投資有価証券が４億93百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べて49億43百万円減少し、193億56百万円となりました。この主な増減理由としては、短期借入金及び長期借入金の合計が32億56百万円減少、支払手形及び買掛金が11億97百万円減少、未払法人税等が２億31百万円減少、退職給付に係る負債が１億33百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて17億14百万円増加し、249億66百万円となりました。この主な増減理由としては、親会社株主に帰属する当期純利益を23億82百万円計上、為替換算調整勘定が３億67百万円増加した一方、剰余金の配当により９億73百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は443億23百万円となり、自己資本比率は56.3％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億35百万円減少し、34億５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は49億72百万円（前期比29億29百万円増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益34億57百万円（前期比11億72百万円減少）、減価償却費18億68百万円（前期比22百万円増加）、法人税等の支払額12億18百万円（前期比15百万円増加）、売上債権が８億２百万円増加（前期比84百万円減少）、棚卸資産が20億78百万円減少（前期比50億95百万円減少）、その他の資産が２億83百万円減少（前期比８億54百万円減少）、仕入債務が12億24百万円減少（前期比24億79百万円減少）したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は18億91百万円（前期比９億30百万円増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出９億83百万円（前期比63百万円増加）、関係会社株式の取得による支出８億95百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は47億35百万円（前期は２億45百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入10億円（前期比10億円減少）、長期借入金の返済による支出23億97百万円（前期比９億６百万円減少）、短期借入金の減少額20億73百万円（前期は22億円の増加）、配当金の支払額９億68百万円（前期比４億15百万円増加）によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
47.8 |
48.2 |
48.6 |
56.3 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
45.4 |
29.9 |
34.7 |
49.2 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
4.3 |
5.6 |
6.0 |
1.8 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
13.4 |
14.2 |
10.8 |
26.9 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、世界的な金融不安やインフレ抑制に伴う景気減速懸念、および欧州・中東における地政学的リスクもあり、先行きの不透明感が続くものの、半導体市場を中心に回復傾向にあるとみております。
このような状況の中、化成品事業においては、電子部品関連市場の調整局面は前期後半より地域毎のスピードは異なるものの回復傾向にあります。高止まりしている原料コストや急速な為替変動等の懸念はあるものの、今後の電子部品関連市場は徐々に回復するものと見ており、業績は、増収・増益を予想しております。
機械事業においては、下水道関連の掘進機は、受注・引き合い状況から、海外向けの販売が回復するものと見込んでおります。一方、破砕関連機械は、工期の長いプラント販売が、前期に集中したことの反動から、業績は減収・減益を予想しております。
電子材料事業においては、高純度無機素材のうち、高純度赤燐や酸化ホウ素などは販売数量の回復が見込まれるものの、ガリウムは販売数量の減少が見込まれるため、売上は前年並み、利益は減益を予想しております。
このような見通しを踏まえ、当社グループの売上高445億円、営業利益37億円、経常利益36億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円と予想しております。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、株主への利益還元を重視しつつも、業績の推移を勘案した財務体質改善及び将来の設備更新・拡充等、事業展開のための原資である内部留保との調和を総合的に検討し決定すること、及び安定配当を堅持しつつ配当性向の更なる向上を目指すことが、株主の安定的・継続的な利益に繋がるものと考え、これを基本としております。これに加えて、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、「配当性向30％以上、ＲＯＥ10％以上」という目標を新たに設定しました。
当期の期末配当につきましては、2024年３月期連結業績を踏まえ、上記利益配分方針や目標を総合的に勘案した結果、直近の配当予想の１株当たり期末配当41円から９円増配の１株当たり期末配当50円とすることといたしました。なお、中間配当は１株当たり41円を実施しており、年間配当は１株当たり91円を予定しております。
また、次期の利益配分につきましては、１株当たり年間配当96円（中間配当48円、期末配当48円）を予定しております。
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であること、また、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、国内外の諸情勢等を踏まえた上で、国際会計基準について適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,940 |
3,405 |
|
受取手形 |
1,503 |
1,307 |
|
電子記録債権 |
1,034 |
1,303 |
|
売掛金 |
8,765 |
9,621 |
|
商品及び製品 |
3,827 |
3,283 |
|
仕掛品 |
1,372 |
1,357 |
|
原材料及び貯蔵品 |
3,165 |
1,837 |
|
その他 |
957 |
384 |
|
貸倒引当金 |
△2 |
△2 |
|
流動資産合計 |
25,564 |
22,497 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
16,516 |
16,694 |
|
減価償却累計額 |
△12,418 |
△12,786 |
|
建物及び構築物（純額） |
4,097 |
3,907 |
|
機械装置及び運搬具 |
24,324 |
24,727 |
|
減価償却累計額 |
△19,642 |
△20,649 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
4,682 |
4,078 |
|
工具、器具及び備品 |
2,704 |
2,856 |
|
減価償却累計額 |
△1,802 |
△1,944 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
901 |
912 |
|
土地 |
6,879 |
6,879 |
|
建設仮勘定 |
1,234 |
1,445 |
|
その他 |
218 |
242 |
|
減価償却累計額 |
△122 |
△140 |
|
その他（純額） |
96 |
101 |
|
有形固定資産合計 |
17,893 |
17,325 |
|
無形固定資産 |
40 |
48 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,736 |
3,229 |
|
繰延税金資産 |
691 |
542 |
|
その他 |
631 |
684 |
|
貸倒引当金 |
△5 |
△4 |
|
投資その他の資産合計 |
4,053 |
4,452 |
|
固定資産合計 |
21,987 |
21,826 |
|
資産合計 |
47,552 |
44,323 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
5,524 |
4,326 |
|
短期借入金 |
7,147 |
5,108 |
|
未払法人税等 |
730 |
498 |
|
賞与引当金 |
460 |
436 |
|
その他 |
1,874 |
1,764 |
|
流動負債合計 |
15,737 |
12,134 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
5,021 |
3,804 |
|
退職給付に係る負債 |
3,165 |
3,031 |
|
その他 |
376 |
386 |
|
固定負債合計 |
8,563 |
7,222 |
|
負債合計 |
24,300 |
19,356 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
8,443 |
8,443 |
|
利益剰余金 |
14,199 |
15,606 |
|
自己株式 |
△59 |
△139 |
|
株主資本合計 |
22,583 |
23,909 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
155 |
126 |
|
繰延ヘッジ損益 |
10 |
11 |
|
為替換算調整勘定 |
743 |
1,111 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△366 |
△191 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
542 |
1,057 |
|
非支配株主持分 |
126 |
－ |
|
純資産合計 |
23,252 |
24,966 |
|
負債純資産合計 |
47,552 |
44,323 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
49,600 |
42,788 |
|
売上原価 |
40,186 |
34,531 |
|
売上総利益 |
9,414 |
8,257 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,791 |
4,666 |
|
営業利益 |
4,622 |
3,591 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1 |
1 |
|
受取配当金 |
41 |
62 |
|
受取地代家賃 |
28 |
30 |
|
持分法による投資利益 |
390 |
32 |
|
為替差益 |
－ |
62 |
|
その他 |
53 |
34 |
|
営業外収益合計 |
514 |
224 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
194 |
178 |
|
休止鉱山鉱害対策費用 |
125 |
135 |
|
為替差損 |
56 |
－ |
|
固定資産除却損 |
36 |
55 |
|
その他 |
34 |
50 |
|
営業外費用合計 |
446 |
419 |
|
経常利益 |
4,690 |
3,396 |
|
特別利益 |
|
|
|
受取保険金 |
－ |
142 |
|
投資有価証券売却益 |
5 |
－ |
|
特別利益合計 |
5 |
142 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
－ |
81 |
|
災害による損失 |
35 |
－ |
|
減損損失 |
30 |
－ |
|
その他 |
0 |
0 |
|
特別損失合計 |
66 |
81 |
|
税金等調整前当期純利益 |
4,629 |
3,457 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,221 |
983 |
|
法人税等調整額 |
145 |
84 |
|
法人税等合計 |
1,367 |
1,067 |
|
当期純利益 |
3,262 |
2,389 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
30 |
6 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
3,232 |
2,382 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当期純利益 |
3,262 |
2,389 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
110 |
△28 |
|
繰延ヘッジ損益 |
0 |
0 |
|
為替換算調整勘定 |
126 |
353 |
|
退職給付に係る調整額 |
△74 |
174 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
120 |
23 |
|
その他の包括利益合計 |
282 |
524 |
|
包括利益 |
3,544 |
2,913 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
3,511 |
2,897 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
33 |
16 |
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
8,443 |
11,523 |
△23 |
19,943 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△555 |
|
△555 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
3,232 |
|
3,232 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△50 |
△50 |
|
自己株式の処分 |
|
△0 |
15 |
14 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
2,675 |
△35 |
2,640 |
|
当期末残高 |
8,443 |
14,199 |
△59 |
22,583 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
44 |
9 |
500 |
△291 |
263 |
95 |
20,301 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△555 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
3,232 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△50 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
14 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
110 |
0 |
243 |
△74 |
279 |
31 |
310 |
|
当期変動額合計 |
110 |
0 |
243 |
△74 |
279 |
31 |
2,950 |
|
当期末残高 |
155 |
10 |
743 |
△366 |
542 |
126 |
23,252 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
8,443 |
14,199 |
△59 |
22,583 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△973 |
|
△973 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
2,382 |
|
2,382 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△100 |
△100 |
|
自己株式の処分 |
|
|
20 |
20 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△1 |
|
△1 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
1,406 |
△80 |
1,326 |
|
当期末残高 |
8,443 |
15,606 |
△139 |
23,909 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
155 |
10 |
743 |
△366 |
542 |
126 |
23,252 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△973 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
2,382 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△100 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
20 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
△1 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△28 |
0 |
367 |
174 |
514 |
△126 |
388 |
|
当期変動額合計 |
△28 |
0 |
367 |
174 |
514 |
△126 |
1,714 |
|
当期末残高 |
126 |
11 |
1,111 |
△191 |
1,057 |
－ |
24,966 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
4,629 |
3,457 |
|
減価償却費 |
1,845 |
1,868 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
29 |
9 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△42 |
△64 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△390 |
△32 |
|
支払利息 |
194 |
178 |
|
受取保険金 |
－ |
△142 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△887 |
△802 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△3,016 |
2,078 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△571 |
283 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
1,254 |
△1,224 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
121 |
△137 |
|
その他 |
120 |
67 |
|
小計 |
3,288 |
5,539 |
|
利息及び配当金の受取額 |
146 |
340 |
|
利息の支払額 |
△189 |
△185 |
|
法人税等の支払額 |
△1,203 |
△1,218 |
|
保険金の受取額 |
－ |
495 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,042 |
4,972 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△919 |
△983 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
－ |
△895 |
|
その他 |
△41 |
△12 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△961 |
△1,891 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
2,200 |
△2,073 |
|
長期借入れによる収入 |
2,000 |
1,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△3,304 |
△2,397 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
－ |
△144 |
|
配当金の支払額 |
△552 |
△968 |
|
その他 |
△98 |
△151 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
245 |
△4,735 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
75 |
120 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,402 |
△1,535 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,538 |
4,940 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
4,940 |
3,405 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、事業部門別で構成されている当社は、これらの事業体を事業セグメントと認識した上で、集約基準及び量的基準に基づいて集約を行い、「化成品事業」、「機械事業」及び「電子材料事業」という３つの集約後の事業セグメントを報告セグメントとしております。
「化成品事業」は、燐酸及び燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業向け高機能高純度薬剤、消臭・抗菌剤等の生産事業からなっております。「機械事業」は、掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械、鋳鋼製品、精密機械加工等の生産事業からなっております。「電子材料事業」は、高純度無機素材、放射性ヨウ素吸着剤等の生産事業からなっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務 諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
|
化成品 事業 |
機械事業 |
電子材料 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
41,918 |
4,739 |
1,830 |
48,488 |
1,112 |
49,600 |
－ |
49,600 |
|
外部顧客への売上高 |
41,918 |
4,739 |
1,830 |
48,488 |
1,112 |
49,600 |
－ |
49,600 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
19 |
－ |
0 |
19 |
34 |
53 |
△53 |
－ |
|
計 |
41,938 |
4,739 |
1,830 |
48,508 |
1,146 |
49,654 |
△53 |
49,600 |
|
セグメント利益 |
4,115 |
410 |
565 |
5,090 |
681 |
5,772 |
△1,149 |
4,622 |
|
セグメント資産 |
29,241 |
4,363 |
2,880 |
36,484 |
4,211 |
40,696 |
6,856 |
47,552 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,484 |
110 |
80 |
1,675 |
147 |
1,823 |
21 |
1,845 |
|
持分法適用会社への投資額 |
1,880 |
－ |
－ |
1,880 |
－ |
1,880 |
－ |
1,880 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
659 |
156 |
180 |
995 |
3 |
998 |
32 |
1,030 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,149百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,151百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2）セグメント資産の調整額6,856百万円には、セグメント間消去△25百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,881百万円等が含まれています。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32百万円は、主に管理部門のソフトウェアの投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務 諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
|
化成品 事業 |
機械事業 |
電子材料 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
34,391 |
5,584 |
1,635 |
41,611 |
1,177 |
42,788 |
－ |
42,788 |
|
外部顧客への売上高 |
34,391 |
5,584 |
1,635 |
41,611 |
1,177 |
42,788 |
－ |
42,788 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
10 |
－ |
0 |
10 |
33 |
43 |
△43 |
－ |
|
計 |
34,401 |
5,584 |
1,635 |
41,621 |
1,211 |
42,832 |
△43 |
42,788 |
|
セグメント利益 |
3,028 |
579 |
368 |
3,975 |
760 |
4,736 |
△1,144 |
3,591 |
|
セグメント資産 |
28,495 |
4,205 |
2,841 |
35,543 |
4,065 |
39,609 |
4,714 |
44,323 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,517 |
118 |
79 |
1,714 |
135 |
1,850 |
18 |
1,868 |
|
持分法適用会社への投資額 |
2,414 |
－ |
－ |
2,414 |
－ |
2,414 |
－ |
2,414 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
678 |
198 |
126 |
1,003 |
6 |
1,009 |
8 |
1,017 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,144百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,146百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2）セグメント資産の調整額4,714百万円には、セグメント間消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,725百万円等が含まれています。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円は、主に研究開発部門の機械装置の投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,922円42銭 |
3,170円40銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
408円37銭 |
301円52銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,232 |
2,382 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,232 |
2,382 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
7,914 |
7,900 |
該当事項はありません。
（１）役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他役員の異動（2024年６月27日付予定）
１）新任取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補
取締役 上席執行役員 北田 勝誠（現 執行役員 化成品事業部 大阪工場長）
２）退任予定取締役（監査等委員である取締役を除く。）
該当事項はありません。
３）新任監査等委員である取締役候補
常勤取締役 山本 卓司（現 エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社 常務執行役員
サービシング本部本部長）
（注）新任監査等委員である取締役候補者山本卓司氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役候補者であります。
４）退任予定の監査等委員である取締役
常勤取締役 後藤 秀二（現 取締役）
５）補欠の監査等委員である取締役候補
該当事項はありません。
以上