○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………… 2
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 6
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間） …………………………………………………………………… 6
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間） …………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 8
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………… 8
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………… 9
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調を続けています。一方で、資源価格の高止まりや円安による物価上昇、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の悪化といった地政学的リスクに加え、アメリカの今後の政策動向や不安定な為替相場など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループは、長期的な視点で当社の目指す方向性として10年後のありたい姿を示した長期ビジョン「RasaVision2033」の実現に向けて、“種まき”の期間（フェーズ１）として位置付けた2024年度を初年度とする３ヶ年の「中期経営計画2026（2024年度～2026年度）」を策定いたしました。「中期経営計画2026」では「経営資源の最適化と収益力強化を推進し、企業価値向上への基盤強化を図る」を基本方針として、キャッシュアロケーションに基づいた適切な経営資源の配分による資本効率性の向上、コア事業の収益力強化と成長事業の拡大への取組みによる資本収益性の向上を推進していくとともに、環境、社会、ガバナンスにおけるマテリアリティ（重要課題）への対応やDXの推進にも注力し、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、333億88百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益30億56百万円（前年同期比44.9％増）、経常利益29億57百万円（前年同期比48.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、20億４百万円（前年同期比38.9％増）となりました。
当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。
燐酸などの燐系製品につきましては、一般品等は数量減により減収となりましたが、半導体向け高純度品や二次塩類は好調に推移し、販売数量の増加により増収となりました。
凝集剤関連製品につきましては、上水道向け製品、電子部品のエッチング用途向けともに販売数量が増加し、増収となりました。
コンデンサー向け原料は、前期からの在庫調整が緩和したことにより販売数量が増加し、増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、282億26百万円（前年同期比13.6％増）、セグメント利益は、34億23百万円（前年同期比73.4％増）となりました。
建設機械につきましては、破砕機等の本体販売は増収となりましたが、プラント販売では前年同期に大型案件の販売があったことから、大きく減収となりました。精密機械加工は、増収となりました。
下水道関連向け掘進機の土木機械につきましては、海外向け本体販売が増収となりましたが、国内向け本体販売、レンタル物件が減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、30億71百万円（前年同期比14.0％減）、また、建設機械のプラント販売関連の棚卸資産評価損の影響もあり、セグメント損失は、１億77百万円（前年同期はセグメント利益３億27百万円）となりました。
化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、回復傾向にある半導体市況の影響から、赤燐や酸化ホウ素、インジウムの販売数量が増加し、増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、11億16百万円（前年同期比11.8％増）、セグメント利益は、１億円（前年同期比6.9％増）となりました。
石油精製用触媒の再生事業は、増収となりました。不動産の賃貸は、ほぼ前年並みに推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は、９億73百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は、６億４百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べて５億62百万円増加し、230億59百万円となりました。これは、現金及び預金が10億44百万円増加した一方、棚卸資産が２億89百万円減少、受取手形及び売掛金が１億45百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べて３億42百万円減少したことにより、214億84百万円となりました。これは、投資その他の資産のその他（主に繰延税金資産）が１億64百万円減少、有形固定資産が１億28百万円減少したことなどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べて６億３百万円減少し、187億53百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が２億７百万円減少、賞与引当金が２億１百万円減少、未払法人税等が１億56百万円減少したことなどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を20億４百万円計上した一方、配当金の支払により７億72百万円減少、為替換算調整勘定が１億99百万円減少したことなどから前連結会計年度末に比べて８億24百万円増加し、257億90百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は445億44百万円となり、自己資本比率は57.9％となりました。
2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月15日公表の業績予想数値から変更はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△865百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△866百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△893百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△894百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。