第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		国際会計基準
		第103期	第104期	第105期
決算年月		2016年3月	2017年3月	2018年3月
売上収益	(百万円)	140,779	132,294	147,329
税引前利益	(百万円)	6,580	8,981	12,683
親会社の所有者に帰属する 当期利益	(百万円)	4,881	7,001	9,697
親会社の所有者に帰属する 包括利益	(百万円)	2,438	7,993	13,020
親会社の所有者に帰属する 持分	(百万円)	118,177	124,297	150,193
資産合計	(百万円)	239,807	234,907	242,281
1株当たり親会社所有者 帰属持分	(円)	6,876.19	7,232.89	7,271.67
基本的1株当たり当期利益	(円)	284.05	407.38	507.48
希薄化後1株当たり当期利益	(円)	236.23	338.77	469.18
親会社所有者帰属持分比率	(％)	49.3	52.9	62.0
親会社所有者帰属持分当期 利益率	(％)	4.1	5.8	7.1
株価収益率	(倍)	12.6	12.0	13.7
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	14,559	12,350	20,178
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△6,049	△1,071	△9,698
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△9,935	△11,727	△10,415
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	6,695	6,222	6,475
従業員数	(名)	4,380	4,426	4,374
〔外、平均臨時雇用人員〕		〔603〕	〔529〕	〔532〕

(注)  1　第104期より国際会計基準(以下、IFRSという。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

3　2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合したため、第103期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。

回次		日本基準
		第101期	第102期	第103期	第104期
決算年月		2014年3月	2015年3月	2016年3月	2017年3月
売上高	(百万円)	148,124	150,182	142,549	132,598
経常利益	(百万円)	12,207	15,426	11,962	10,446
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	7,365	9,195	7,342	6,768
包括利益	(百万円)	13,632	18,608	1,756	7,279
純資産	(百万円)	106,190	120,624	119,274	124,906
総資産	(百万円)	224,459	249,697	236,633	232,086
1株当たり純資産額	(円)	604.00	687.80	6,860.58	7,157.62
1株当たり当期純利益	(円)	42.87	53.53	427.27	393.84
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	35.65	44.51	355.34	327.51
自己資本比率	(％)	46.2	47.3	49.8	53.0
自己資本利益率	(％)	7.5	8.3	6.2	5.6
株価収益率	(倍)	11.4	9.6	8.4	12.4
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	14,058	12,533	14,045	12,018
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△20,444	△18,766	△6,026	△1,140
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	4,673	5,042	△9,328	△11,352
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	8,726	7,772	6,621	6,122
従業員数	(名)	4,080	4,123	4,087	4,120
〔外、平均臨時雇用人員〕		〔619〕	〔579〕	〔524〕	〔459〕

(注)　1　第104期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

2　売上高には、消費税等は含まれておりません。

3　2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合したため、第103期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第101期	第102期	第103期	第104期	第105期
決算年月		2014年3月	2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月
売上高	(百万円)	82,431	86,373	80,141	72,426	79,398
経常利益	(百万円)	9,361	11,708	6,161	5,555	8,741
当期純利益	(百万円)	5,704	7,034	3,257	3,312	6,409
資本金	(百万円)	12,460	12,460	12,460	12,460	18,169
発行済株式総数	(千株)	181,683	181,683	181,683	18,168	20,805
純資産	(百万円)	93,132	101,594	100,524	103,843	126,768
総資産	(百万円)	176,001	193,048	188,210	185,952	191,300
1株当たり純資産額	(円)	541.82	591.01	5,846.13	6,038.86	6,134.97
1株当たり配当額	(円)	11.00	12.00	11.00	60.50	125.00
(内1株当たり中間配当額)	(円)	(5.00)	(5.50)	(5.50)	(5.50)	(55.00)
1株当たり当期純利益	(円)	33.21	40.95	189.58	192.73	335.41
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	27.61	34.05	157.66	160.27	310.11
自己資本比率	(％)	52.9	52.6	53.4	55.8	66.2
自己資本利益率	(％)	6.3	7.2	3.2	3.2	5.6
株価収益率	(倍)	14.7	12.6	18.9	25.4	20.7
配当性向	(％)	33.1	29.3	58.0	57.1	37.3
従業員数	(名)	1,715	1,769	1,812	1,877	1,835
〔外、平均臨時雇用人員〕		〔203〕	〔202〕	〔180〕	〔78〕	〔55〕

(注)　1　売上高には、消費税等は含まれておりません。

2　第102期の1株当たり配当額12.00円には、創立70周年記念配当1.00円を含んでおります。

3　2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合したため、第103期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

4　第104期の1株当たり配当額60.50円は、中間配当額5.50円と期末配当額55.00円の合計であります。2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合したため、中間配当額5.50円は株式併合前の金額、期末配当額55.00円は株式併合後の金額であります。

5　第104期より、有価証券の評価基準および評価方法を変更し、第103期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

2 【沿革】

当社の前身である昭和人絹株式会社は1934年7月設立され、1939年5月呉羽紡績株式会社に吸収合併されましたが、その後、塩素利用を根幹とする化学工業薬品および化学肥料の製造部門を分離し呉羽化学工業株式会社が設立されました。設立以降の主な推移は次のとおりであります。

1944年 6月	呉羽化学工業株式会社(現・株式会社クレハ)設立
1949年 4月	菊多運輸株式会社(現・クレハ運輸株式会社)設立(現・連結子会社)
5月	東京証券取引所に株式上場
1953年 9月	クレハロンおよび塩化ビニル樹脂の製造販売を目的として呉羽化成株式会社設立
1954年11月	呉羽化成東京研究所(現・本社別館)設置
1956年 3月	呉羽興業株式会社(現・クレハ錦建設株式会社)設立(現・連結子会社)
1958年11月	第8回デミング実施賞受賞
1960年 7月	家庭用ラップ「クレラップ」販売開始
1962年 5月	呉羽化成株式会社を合併
	錦工場研究所(現・総合研究所)設置
10月	ナフサ熱分解・混合ガス法による塩化ビニル樹脂の製造を目的として呉羽油化株式会社設立
1963年 4月	栃木プラスチックス株式会社(現・クレハ合繊株式会社)設立(現・連結子会社)
1966年 7月	「クレハＢＴＡ」(ＭＢＳ系耐衝撃強化剤)製造開始
1969年 2月	呉羽プラスチックス株式会社(現・樹脂加工事業所)設立
4月	原油分解技術を企業化するため呉羽石油化学工業株式会社設立
12月	炭素繊維製造開始
1970年 4月	クレハ・コーポレーション・オブ・アメリカ(アメリカ)(現・クレハ・アメリカInc.)設立(現・連結子会社)
	呉羽油化株式会社を合併
5月	フッ化ビニリデン樹脂製造開始
1971年12月	呉羽梱包株式会社(現・株式会社クレハ環境)設立(現・連結子会社)
1972年10月	呉羽化工機株式会社(現・株式会社クレハエンジニアリング)設立(現・連結子会社)
1973年 5月	呉羽油化株式会社を設立し、呉羽石油化学工業株式会社から資産一切を引き継ぐ
10月	クレハロン・インダストリーB.V.(オランダ)(現・クレハロンB.V.)を合弁で設立(現・連結子会社)
1977年 5月	「クレスチン」(抗悪性腫瘍剤)販売開始
1979年 4月	呉羽油化株式会社より営業を継承
1983年 6月	クレハ・ケミカルズGmbH(ドイツ)(現・クレハGmbH)設立(現・連結子会社)
1986年 7月	茨城研究所(現・樹脂加工研究所)設置
1987年 4月	「フォートロンＫＰＳ」(ＰＰＳ樹脂)製造開始
1991年12月	「クレメジン」(慢性腎不全用剤)販売開始
1992年 3月	家庭用品の共通ブランドとして「キチントさん」を導入
5月	「フォートロンＫＰＳ」の企業化を目的としてフォートロン・インダストリーズ(アメリカ)(現・フォートロン・インダストリーズLLC)を合弁で設立
1993年 7月	「メトコナゾール」(農業・園芸用殺菌剤)販売開始
8月	「カーボトロンＰ」(リチウムイオン二次電池用炭素負極材料)製造開始
12月	「イプコナゾール」(農業・園芸用殺菌剤)販売開始
1996年 2月	錦工場(現・いわき事業所)がISO9001(品質システムの国際規格)の認証取得
2000年 7月	「クレメジン細粒」(慢性腎不全用剤)販売開始
2001年 5月	錦工場がISO14001(環境管理の国際規格)の認証取得
2003年 1月	塩化ビニル樹脂事業、プラスチック添加剤事業の営業権を譲渡
3月	塩化ビニリデンレジン・コンパウンドの製造販売を目的として南通匯羽豊新材料有限公司(中国)を合弁で設立
4月	炭素繊維製断熱材の製造販売を目的として呉羽(上海)炭繊維材料有限公司(中国)を合弁で設立(現・連結子会社)
2005年10月	商号を「株式会社クレハ」に変更、本店(本社)を中央区日本橋浜町に移転
2006年10月	クレハ建設株式会社と錦興業株式会社を合併(商号・クレハ錦建設株式会社)
2008年 1月	ＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂の製造販売を目的としてクレハ・ピージーエーLLC(アメリカ)を設立(現・連結子会社) 業務用食品包装フィルムの製造販売を目的としてクレハ・ベトナムCo.,Ltd.(ベトナム)を設立(現・連結子会社)
2010年 7月	クレハプラスチックス株式会社を吸収合併(現・樹脂加工事業所)
2011年 4月	リチウムイオン電池用材料の販売および関連製造子会社の統括を目的として株式会社クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパンを設立
9月	持ち株・金融の統括および子会社の管理・支援を目的として呉羽(中国)投資有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)
2012年 1月	フッ化ビニリデン樹脂の製造を目的として呉羽(常熟)フッ素材料有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)
2016年 4月	株式会社クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパンより、リチウムイオン電池用材料の製造・販売事業を継承
10月	ＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂製のオイル・ガス掘削機器販売を目的としてクレハ・エナジー・ソリューションズLLC(アメリカ)を合弁で設立(現・連結子会社)

3 【事業の内容】

当企業集団は、当社および子会社30社(内、連結子会社29社)、関連会社8社(内、持分法適用会社3社)から構成され、機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売をその主な事業内容とし、更に各事業に関連する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他のサ－ビス等の事業活動を行っております。

当企業集団の事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

① 機能製品事業

・当社は、機能樹脂、炭素製品の製造・販売を行っております。

・㈱クレハトレーディングは、機能製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しております。また、レジナス化成㈱に出資を行っております。

・クレハエクステック㈱は、機能製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。

・クレハエクストロン㈱は、機能製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。

・クレハGmbH(独)は、欧州において当社の機能製品の販売を行っております。

・クレハ・アメリカInc.(米)は、クレハ・アメリカLLC(米)、クレハ・ピージーエーLLC(米)、クレハ・エナジー・ソリューションズLLC(米)およびフォートロン・インダストリーズLLC(米)に出資を行っております。

・クレハ・ピージーエーLLC(米)は、米国においてＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂の製造を行っており、当社は同社製品の購入を行っております。

・クレハ・エナジー・ソリューションズLLC(米)は、米国において機能製品の販売および技術サービスを行っております。

・呉羽(上海)炭繊維材料有限公司(中)は、中国において炭素製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。

・呉羽(中国)投資有限公司(中)は、機能製品の販売を行っております。また、呉羽(常熟)フッ素材料有限公司(中)に出資を行っております。

・呉羽(常熟)フッ素材料有限公司(中)は、中国においてフッ化ビニリデン樹脂の製造を行っており、当社は同社製品の購入を行っております。

② 化学製品事業

・当社は、医薬品、農薬、無機薬品、有機薬品の製造・販売を行っております。

・㈱クレハトレーディングは、化学製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しております。

③ 樹脂製品事業

・当社は、食品包装材、家庭用品の製造・販売を行っております。

・㈱クレハトレーディングは、樹脂製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しております。

・クレハ合繊㈱は、合成繊維の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給しております。

・クレハ・ヨーロッパB.V.(蘭)は、クレハロンB.V.(蘭)、クレハGmbH(独)および豪州における食品包装材事業の子会社1社に対する出資を行っております。

・クレハロンB.V.(蘭)は、欧州において食品包装材の製造・販売を行っております。

・呉羽(中国)投資有限公司(中)は、樹脂製品の販売を行っております。

・クレハ・ベトナムCo.,Ltd.(越)は、食品包装材の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。

④ 建設関連事業

・クレハ錦建設㈱は、土木・建築工事の施工請負を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を発注しております。

・㈱クレハエンジニアリングは、産業設備の建設工事監理および補修工事監理を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。

⑤ その他関連事業

・㈱クレハトレーディングは、その他製品の販売を行っております。

・クレハ運輸㈱は、運送および倉庫業務を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。

・クレハサービス㈱は、不動産の売買、賃貸および管理・サービス事業を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。

・㈱クレハ環境は、環境修復および産業廃棄物処理事業を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。

・㈱クレハ分析センターは、各種物質の分析・測定および環境アセスメントを行っており、当社は同社に製品の検査業務の一部を委託しております。

・クレハスタッフサービス㈱は、労働者派遣事業、製造業務の請負および物流業務を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。

・社団医療法人呉羽会は、病院および介護老人保健施設の運営を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)　1　㈱クレハは、機能・化学・樹脂の各事業セグメントの製品の販売を行っております。

2　㈱クレハトレーディング、クレハ・アメリカLLC、呉羽(中国)投資有限公司は、複数の事業セグメントにまたがっているため、各セグメントに記載しております。

3　その他関連事業のひめゆり総業㈱については、同社株式を取得したことにより、持分法適用会社となりました。

4 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金または 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
㈱クレハトレーディング (注)5	東京都中央区	300	機能製品事業 化学製品事業 樹脂製品事業 その他関連事業	70.53	当社の製品の一部を販売しております。当社へ原料の一部を供給しております。 役員の兼任　2名
クレハエクステック㈱	茨城県 かすみがうら市	300	機能製品事業	100.00	当社が原料を供給しております。当社へ機能製品を供給しております。 役員の兼任　3名
クレハエクストロン㈱	東京都大田区	85	機能製品事業	100.00	当社が原料を供給しております。当社へ機能製品を供給しております。 役員の兼任　3名
クレハGmbH	ドイツ	千ユーロ 　　　51	機能製品事業	100.00 (100.00)	当社の機能製品の販売をしております。 役員の兼任　1名
クレハ・アメリカInc.	アメリカ	千米ドル 　7,446	機能製品事業	100.00	同社の金融機関からの借入金に対する保証をしております。 役員の兼任　1名
クレハ・ピージーエーLLC (注)2	アメリカ	千米ドル 155,408	機能製品事業	100.00 (100.00)	当社へ機能製品を供給しております。
クレハ・エナジー・ソリューションズLLC	アメリカ	千米ドル10,000	機能製品事業	70.00 (70.00)	当社の機能製品の販売をしております。 役員の兼任　1名
呉羽(上海)炭繊維材料有限公司	中国	千米ドル 12,900	機能製品事業	100.00	当社が原料を供給しております。当社へ炭素製品を供給しております。同社の金融機関からの借入金に対する保証をしております。 役員の兼任　3名
呉羽(中国)投資有限公司 (注)2	中国	千米ドル 　 69,750	機能製品事業 樹脂製品事業	100.00	当社の製品の販売をしております。 役員の兼任　2名
呉羽(常熟)フッ素材料有限公司 (注)2	中国	千米ドル 　 60,000	機能製品事業	100.00 (100.00)	当社へ機能製品を供給しております。同社の金融機関からの借入金に対する保証をしております。 役員の兼任　1名
クレハ合繊㈱	栃木県下都賀郡	120	樹脂製品事業	100.00	当社が原料を供給しております。 役員の兼任　3名
クレハ・ヨーロッパB.V.	オランダ	千ユーロ 　 2,269	樹脂製品事業	100.00	役員の兼任　2名
クレハロンB.V.	オランダ	千ユーロ 　 2,722	樹脂製品事業	100.00 (100.00)	役員の兼任　2名
クレハ・ベトナムCo.,Ltd. (注)2	ベトナム	千米ドル 　 21,900	樹脂製品事業	100.00	当社が原料を供給しております。当社へ食品包装材を供給しております。同社の金融機関からの借入金に対する保証をしております。 役員の兼任　4名
クレハ錦建設㈱	福島県いわき市	370	建設関連事業	75.00	当社工場内の土木・建築工事をしております。 役員の兼任　2名
㈱クレハエンジニアリング	福島県いわき市	240	建設関連事業	100.00	当社工場の産業設備の建設工事監理および補修工事監理を行っております。 役員の兼任　2名
クレハ運輸㈱	福島県いわき市	300	その他関連事業	100.00	当社の製品の運送および保管をしております。 役員の兼任　2名
クレハサービス㈱	東京都中央区	20	その他関連事業	100.00	当社の不動産の管理等を行っております。同社の取引先への長期未払金に対する保証をしております。 役員の兼任　3名
㈱クレハ環境	福島県いわき市	240	その他関連事業	100.00	当社工場の産業廃棄物処理業務を行っております。 役員の兼任　2名
㈱クレハ分析センター	福島県いわき市	50	その他関連事業	100.00	当社の製品の検査業務を行っております。 役員の兼任　2名
クレハスタッフサービス㈱	福島県いわき市	20	その他関連事業	100.00	当社工場内の製造業務および物流業務を行っております。 役員の兼任　2名
社団医療法人呉羽会	福島県いわき市	300	その他関連事業	100.00	役員の兼任　4名
その他7社
(持分法適用会社)3社

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  特定子会社に該当します。

3  議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

4  上記会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

5  ㈱クレハトレーディングについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	(1) 売上高	26,822百万円	(2) 経常利益	343百万円
	(3) 当期純利益	231百万円	(4) 純資産	4,231百万円
	(5) 総資産	12,521百万円

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2018年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
機能製品事業	825
化学製品事業	351
樹脂製品事業	1,239
建設関連事業	266
その他関連事業	1,127
全社	566
合計	4,374
	〔532〕

(注) 1　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3  臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2018年3月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,835	42.9	18.9	6,448
〔55〕

セグメントの名称	従業員数(名)
機能製品事業	384
化学製品事業	328
樹脂製品事業	557
全社	566
合計	1,835
	〔55〕

(注) 1　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3  臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

4  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はクレハ労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)に加盟しております。2018年3月31日現在の総組合員数は1,289名で、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

なお、当社の労働組合は一部のグループ会社の労働組合とクレハグループ労働組合協議会を組織しております。