1. 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 10～45年
機械及び装置 7～20年
車両運搬具 4～7年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
(4) 環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づいて計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その全額を発生年度に処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われています。
(2) 適用予定日
2019年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
現在評価中です。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
現在評価中です。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
「環境対策引当金繰入額」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外費用」の「その他」(前事業年度51百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「環境対策引当金繰入額」(当事業年度375百万円)として表示しております。
※1 担保に供している資産および担保付債務
(1) 担保に供している資産
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前事業年度 (2017年3月31日) |
当事業年度 (2018年3月31日) |
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建物 |
7,092 |
百万円 |
6,263 |
百万円 |
|
構築物 |
7,267 |
百万円 |
6,677 |
百万円 |
|
機械及び装置 |
13,399 |
百万円 |
11,763 |
百万円 |
|
土地 |
3,229 |
百万円 |
3,229 |
百万円 |
|
投資有価証券 |
501 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
計 |
31,489 |
百万円 |
27,932 |
百万円 |
(2) 担保資産に対応する債務
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前事業年度 (2017年3月31日) |
当事業年度 (2018年3月31日) |
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長期借入金 |
1 |
百万円 |
1 |
百万円 |
上記担保に供している資産のうち、投資有価証券 前事業年度501百万円は関係会社の借入金 前事業年度112百万円に対する債務保証にも供されております。
※2 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)
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前事業年度 (2017年3月31日) |
当事業年度 (2018年3月31日) |
||
|
短期金銭債権 |
8,550 |
百万円 |
7,551 |
百万円 |
|
長期金銭債権 |
1,745 |
百万円 |
1,531 |
百万円 |
|
短期金銭債務 |
7,779 |
百万円 |
7,225 |
百万円 |
3 保証債務
(イ) 金融機関からの借入金に対する保証
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前事業年度 (2017年3月31日) |
当事業年度 (2018年3月31日) |
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|
従業員 |
12百万円 |
従業員 |
6百万円 |
|
クレハ・アメリカInc. |
5,390百万円 |
クレハ・アメリカInc. |
3,134百万円 |
|
クレハ・ベトナムCo.,Ltd. |
53百万円 |
クレハ・ベトナムCo.,Ltd. |
5百万円 |
|
呉羽(上海)炭繊維材料有限公司 |
42百万円 |
呉羽(上海)炭繊維材料有限公司 |
288百万円 |
|
呉羽(常熟)フッ素材料有限公司 |
1,894百万円 |
呉羽(常熟)フッ素材料有限公司 |
973百万円 |
|
計 |
7,392百万円 |
計 |
4,409百万円 |
(ロ) 長期未払金債務に対する保証
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前事業年度 (2017年3月31日) |
当事業年度 (2018年3月31日) |
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|
クレハサービス㈱ |
312百万円 |
クレハサービス㈱ |
295百万円 |
※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりであります。
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|
前事業年度 (2017年3月31日) |
当事業年度 (2018年3月31日) |
|
圧縮記帳額 |
6,910百万円 |
7,022百万円 |
|
(うち、建物) |
1,780百万円 |
1,780百万円 |
|
(うち、構築物) |
1,159百万円 |
1,159百万円 |
|
(うち、機械及び装置) |
3,746百万円 |
3,842百万円 |
|
(うち、車両運搬具) |
0百万円 |
0百万円 |
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(うち、工具、器具及び備品) |
223百万円 |
239百万円 |
※5 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
受取手形 |
－百万円 |
31百万円 |
6 運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約にもとづく借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2017年3月31日) |
当事業年度 (2018年3月31日) |
|
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額 |
4,600百万円 |
4,600百万円 |
|
借入実行残高 |
－百万円 |
－百万円 |
|
差引額 |
4,600百万円 |
4,600百万円 |
※1 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
営業取引(売上高) |
11,963百万円 |
13,596百万円 |
|
営業取引(仕入高) |
16,876百万円 |
17,621百万円 |
|
営業取引以外の取引 |
6,496百万円 |
4,335百万円 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
||
|
運賃およびタンク車費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料・賞与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
販売費に属する費用のおおよその割合 |
44％ |
43％ |
|
一般管理費に属する費用のおおよその割合 |
56％ |
57％ |
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
22,829 |
22,891 |
|
関連会社株式 |
623 |
623 |
|
計 |
23,452 |
23,514 |
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 (2017年3月31日) |
当事業年度 (2018年3月31日) |
||
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
減損損失 |
1,459 |
百万円 |
1,537 |
百万円 |
|
たな卸資産評価損 |
751 |
百万円 |
1,303 |
百万円 |
|
減価償却限度超過額 |
581 |
百万円 |
545 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
439 |
百万円 |
462 |
百万円 |
|
未払費用 |
362 |
百万円 |
373 |
百万円 |
|
試験研究費 |
367 |
百万円 |
346 |
百万円 |
|
関係会社出資金評価損 |
332 |
百万円 |
341 |
百万円 |
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
282 |
百万円 |
329 |
百万円 |
|
固定資産除売却損 |
210 |
百万円 |
283 |
百万円 |
|
その他 |
647 |
百万円 |
725 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
5,434 |
百万円 |
6,247 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△1,491 |
百万円 |
△1,553 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
3,942 |
百万円 |
4,694 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,763 |
百万円 |
△5,307 |
百万円 |
|
前払年金費用 |
△1,243 |
百万円 |
△1,499 |
百万円 |
|
その他 |
△24 |
百万円 |
△21 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△5,031 |
百万円 |
△6,828 |
百万円 |
|
繰延税金負債(△)の純額 |
△1,089 |
百万円 |
△2,134 |
百万円 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前事業年度 (2017年3月31日) |
当事業年度 (2018年3月31日) |
||
|
法定実効税率 |
30.69 |
％ |
30.69 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.33 |
％ |
0.85 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△8.92 |
％ |
△6.68 |
％ |
|
試験研究費等税額控除 |
△14.18 |
％ |
△10.47 |
％ |
|
外国税額控除 |
△0.42 |
％ |
△0.15 |
％ |
|
住民税均等割 |
0.65 |
％ |
0.36 |
％ |
|
評価性引当額 |
12.47 |
％ |
0.81 |
％ |
|
その他 |
△0.08 |
％ |
△0.07 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
21.54 |
％ |
15.34 |
％ |