当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による停滞から持ち直しの動きをみせておりましたが、変異株による感染症の再拡大傾向もみられ依然として厳しい状況にあり、一部では弱さが増してきています。感染拡大の防止策を講じワクチン接種が進むなか、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、今後、国内経済の持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染拡大はいまだ収束しておらず、先行きは不透明な状況です。
このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対し従業員等の安全な労働環境を確保し感染予防と感染リスク低減に努めつつ、安定的に事業活動を継続しております。一方、原燃料等の価格の上昇が業績に悪影響を与えることが懸念されますが、適切な製品価格への転嫁等の対策を図ってまいります。
当社グループの当第1四半期連結累計期間は、前年同期には新型コロナウイルス感染症の影響により機能製品事業の販売に弱さが見られたものの、当四半期では持ち直しており、前年同期比で増収増益となりました。
売上収益は前年同期比20.3％増の378億48百万円、営業利益は前年同期比69.4％増の42億54百万円、税引前四半期利益は前年同期比54.4％増の43億60百万円、四半期利益は前年同期比63.8％増の33億40百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比61.2％増の33億3百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(単位：百万円)
(注) 営業損益の調整額には、報告セグメントに配分していないその他の収支が含まれております。詳細は、要約四半期連結財務諸表注記「5.セグメント情報」に記載しております。
① 機能製品事業
機能樹脂分野では、リチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂、シェールオイル・ガス掘削用途向けのＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂加工品、ＰＰＳ樹脂、その他の樹脂加工品等の売上げが増加したことから、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。
炭素製品分野では、高温炉用断熱材向けの炭素繊維の売上げが増加し、この分野での売上げは増加しましたが、営業利益は前年同期並みとなりました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比64.5％増の142億38百万円となり、前年同期2億81百万円の営業損失から9億71百万円の営業利益となりました。
② 化学製品事業
医薬・農薬分野では、慢性腎不全用剤「クレメジン」の売上げは増加しましたが、農業・園芸用殺菌剤の売上げが減少し、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。
工業薬品分野では、有機薬品類の売上げが増加し、この分野での売上げは増加し、営業損失は減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比0.3％減の53億25百万円となり、前年同期1億98百万円の営業利益から47百万円の営業損失となりました。
③ 樹脂製品事業
コンシューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」およびフッ化ビニリデン釣糸「シーガー」の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。
業務用食品包装材分野では、熱収縮多層フィルム等の売上げは増加し、この分野での売上げは増加しましたが、原材料価格の高騰により営業利益は減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比6.3％増の112億19百万円となり、営業利益は前年同期比29.3%増の23億1百万円となりました。
④ 建設関連事業
建設事業では、民間工事は前年同期並みとなったものの公共工事の工事着工遅れにより、売上げ、営業利益はともに減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比1.6％減の26億15百万円となり、営業利益は前年同期比34.2%減の1億35百万円となりました。
⑤ その他関連事業
環境事業では、低濃度PCB廃棄物等の産業廃棄物処理の増加により、売上げ、営業利益はともに増加しました。
運送事業では、売上げ、営業利益はともに前年同期並みとなりました。
病院事業では、売上げが増加し、営業損失は減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比4.4％増の44億48百万円となり、営業利益は前年同期比39.3％増の8億64百万円となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期末の資産合計につきましては、前期末比23億41百万円減の2,545億81百万円となりました。流動資産は、棚卸資産並びに現金及び現金同等物の減少等により前期末比32億25百万円減の830億11百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産が前期末比4億41百万円減の1,197億30百万円となったこと、および投資有価証券の評価額が減少した一方で、無形資産、持分法投資および退職給付に係る資産が増加したこと等により、前期末比8億83百万円増の1,715億70百万円となりました。
負債合計につきましては、前期末比40億8百万円減の673億93百万円となりました。これは、法人税等および賞与の支払いを実施したこと、有利子負債が借入金等の返済により前期末比11億6百万円減の284億円となったこと等によるものです。
資本合計につきましては、前期末比16億66百万円増の1,871億87百万円となりました。これは、剰余金の配当を16億59百万円実施した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益を33億3百万円計上したこと等によるものです。
なお、当第1四半期末で、当社グループの流動性確保および債権保全への新型コロナウイルス感染症による影響は発生しておりません。
営業活動によるキャッシュ・フローは58億18百万円の収入となり、前年同期に比べ46億86百万円収入が増加しました。これは、税引前四半期利益が増加したこと、法人所得税の支払額が減少したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは39億27百万円の支出となり、前年同期に比べ30億85百万円支出が増加しました。これは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が増加したこと、前年同期に発生した投資有価証券の売却による収入が当第1四半期はなかったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期24億60百万円の収入から、当第1四半期は30億3百万円の支出となりました。これは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額による支出が増加したこと等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期末残高は、前期末に比べ10億73百万円減少し167億60百万円となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響については、現金及び現金同等物に加え、コマーシャル・ペーパーの発行枠の確保、金融機関とのコミットメントライン契約、当座貸越契約等の活用により、当面は資金不足に陥ることはないものと考えております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,300百万円であります。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。