当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの持ち直しの動きが継続しております。感染拡大の防止策を講じワクチン接種が進むなか、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、今後、国内経済の持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症の動向や半導体不足等が懸念され、先行きは不透明な状況です。
このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対し従業員等の安全な労働環境を確保し感染予防と感染リスク低減に努めつつ、安定的に事業活動を継続しております。一方、機能製品事業を中心に原燃料等の価格の上昇による業績への悪影響が懸念されますが、これに対し適切な製品価格への転嫁等の対策を図っております。
当社グループの当第2四半期連結累計期間は、機能製品事業等の持ち直しにより、前年同期比で増収増益となりました。
売上収益は前年同期比19.7％増の790億69百万円、営業利益は前年同期比84.0％増の113億64百万円、税引前四半期利益は前年同期比79.2％増の114億50百万円、四半期利益は前年同期比74.8％増の84億5百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比73.0％増の83億28百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(単位：百万円)
(注) 営業損益の調整額には、報告セグメントに配分していないその他の収支が含まれております。詳細は、要約四半期連結財務諸表注記「5.セグメント情報」に記載しております。
① 機能製品事業
機能樹脂分野では、リチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂、シェールオイル・ガス掘削用途向けのＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂加工品、ＰＰＳ樹脂、その他の樹脂加工品等の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。
炭素製品分野では、高温炉用断熱材および自動車部品用摺動材向けの炭素繊維の売上げが増加し、この分野での売上げは増加しましたが、営業利益は前年同期並みとなりました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比54.9％増の287億94百万円となり、前年同期7億60百万円の営業損失から26億円の営業利益となりました。
② 化学製品事業
医薬・農薬分野では、慢性腎不全用剤「クレメジン」、および農業・園芸用殺菌剤の売上げが増加し、この分野での売上げは増加しましたが、営業利益は前年同期並みとなりました。
工業薬品分野では、有機薬品類の売上げが増加し、この分野での売上げは増加し、前年同期の営業損失から営業利益となりました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比15.7％増の128億4百万円となり、営業利益は前年同期比32.3%増の11億68百万円となりました。
③ 樹脂製品事業
コンシューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」およびフッ化ビニリデン釣糸「シーガー」の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。
業務用食品包装材分野では、塩化ビニリデン・フィルムおよび熱収縮多層フィルムの売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比8.8％増の229億42百万円となり、営業利益は前年同期比38.1%増の51億40百万円となりました。
④ 建設関連事業
建設事業では、民間工事は前年同期並みとなったものの公共工事の工事着工遅れにより、売上げ、営業利益はともに減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比5.2％減の55億24百万円となり、営業利益は前年同期比10.5%減の4億14百万円となりました。
⑤ その他関連事業
環境事業では、低濃度PCB廃棄物等の産業廃棄物処理は増加しましたが、前年同期にあった災害廃棄物処理等が完了していることにより、売上げ、営業利益はともに減少しました。
運送事業では、売上げ、営業利益はともに前年同期並みとなりました。
病院事業では、売上げ、営業損失はともに前年同期並みとなりました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比4.9％減の90億3百万円となり、営業利益は前年同期比10.2％減の17億99百万円となりました。
(財政状態の状況)
当第2四半期末の資産合計につきましては、前期末比76億34百万円増の2,645億57百万円となりました。流動資産は、現金及び現金同等物ならびに営業債権等が増加したこと等により、前期末比55億67百万円増の918億4百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産で補助金受領に伴う圧縮記帳を実施したこと等により前期末比22億80百万円減の1,178億91百万円となりましたが、投資有価証券の評価額、無形資産、持分法投資および退職給付に係る資産が増加したこと等により、前期末比20億66百万円増の1,727億52百万円となりました。
負債合計につきましては、前期末比5億42百万円減の708億59百万円となりました。これは、営業債務等は増加しましたが、有利子負債が借入金等の返済により前期末比20億42百万円減の274億64百万円となったこと等によるものです。
資本合計につきましては、前期末比81億76百万円増の1,936億98百万円となりました。これは、剰余金の配当を16億59百万円実施した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益を83億28百万円計上するとともに、その他の資本の構成要素が増加したこと等によるものです。
なお、当第2四半期末で、当社グループの流動性確保および債権保全への新型コロナウイルス感染症による影響は発生しておりません。
営業活動によるキャッシュ・フローは135億17百万円の収入となり、前年同期に比べ21億94百万円収入が増加しました。これは、税引前四半期利益が増加したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期34億54百万円の収入から、当第2四半期は47億79百万円の支出となりました。これは、前年同期に発生した投資有価証券の売却による収入が当第2四半期はなかったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは45億19百万円の支出となり、前年同期に比べ53百万円支出が増加しました。これは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が発生したこと等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期末残高は、前期末に比べ43億15百万円増加し221億49百万円となりました。これは、今後の資金の流動性の確保のために現金及び現金同等物を積み上げしたことによるものです。
新型コロナウイルス感染症の影響については、現金及び現金同等物に加え、コマーシャル・ペーパーの発行枠の確保、金融機関とのコミットメントライン契約、当座貸越契約等の活用により、当面は資金不足に陥ることはないものと考えております。
「(1)財政状態および経営成績の状況」に記載の通り、原燃料等の価格の急激な上昇があり、一部製品では製品価格への転嫁等の対策を実施いたしました。
引き続き業績に悪影響を与えることが懸念される原燃料等の価格上昇に対して、適切な製品価格への転嫁等の対策を図っていくことが重要と認識しております。なお、経営の基本方針・目標とする経営指標・会社の経営戦略は、何れも中長期の観点で設定したものであることから、現時点において見直す必要はないと判断しております。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,647百万円であります。
当第2四半期連結会計期間において、終了した技術援助契約は以下の通りです。
当第2四半期連結会計期間において、契約期間を延長した販売契約は以下の通りです。