第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2022年3月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年6月24日)	上場金融商品取引所名または 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,805,407	20,805,407	東京証券取引所 市場第一部(事業年度末現在) プライム市場(提出日現在)	単元株式数は100株です。
計	20,805,407	20,805,407	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2009年6月25日	2010年6月25日	2011年6月24日
付与対象者の区分および人数(名)	取締役 (社外取締役を除く)8	取締役 (社外取締役を除く)8	取締役 (社外取締役を除く)7
新株予約権の数(個)　(注)1 2	53	58	66
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)　(注)1 2	普通株式 530	普通株式 580	普通株式 660
新株予約権の行使時の払込金額(円)　(注)1	1	1	1
新株予約権の行使期間　(注)1	2009年7月22日～ 2039年7月21日	2010年7月21日～ 2040年7月20日	2011年7月20日～ 2041年7月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)　(注)1	発行価格　　4,870 資本組入額　2,435	発行価格　　4,060 資本組入額　2,030	発行価格　　3,600 資本組入額　1,800
新株予約権の行使の条件　(注)1	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。 ②新株予約権者が2009年6月25日から2010年6月24日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、新株予約権者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。 ②新株予約権者が2010年6月25日から2011年6月24日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、新株予約権者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。 ②新株予約権者が2011年6月24日から2012年6月23日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、新株予約権者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1	取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　(注)1	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換若しくは株式移転(当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(注) 1．当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しています。なお、提出日の前月末現在(2022年5月31日)において、それらの事項に変更はありません。

2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株です。

　 ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式によ

   り割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率

また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができるものとします。

決議年月日	2012年6月26日	2013年6月25日	2014年6月25日
付与対象者の区分および人数(名)	取締役 (社外取締役を除く)7	取締役 (社外取締役を除く)4	取締役 (社外取締役を除く)4
新株予約権の数(個)　(注)1 2	130	181	114
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)　(注)1 2	普通株式 1,300	普通株式 1,810	普通株式 1,140
新株予約権の行使時の払込金額(円)　(注)1	1	1	1
新株予約権の行使期間　(注)1	2012年7月18日～ 2042年7月17日	2013年7月17日～ 2043年7月16日	2014年7月16日～ 2044年7月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)　(注)1	発行価格　　2,780 資本組入額　1,390	発行価格　　2,890 資本組入額　1,445	発行価格　　5,060 資本組入額　2,530
新株予約権の行使の条件　(注)1	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。 ②新株予約権者が2012年6月26日から2013年6月25日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、新株予約権者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。 ②新株予約権者が2013年6月25日から2014年6月24日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、新株予約権者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。 ②新株予約権者が2014年6月25日から2015年6月24日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、新株予約権者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1	取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　(注)1	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換若しくは株式移転(当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(注) 1．当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しています。なお、提出日の前月末現在(2022年5月31日)において、それらの事項に変更はありません。

2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株です。

　 ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式によ

   り割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率

また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができるものとします。

決議年月日	2015年6月24日	2016年6月24日	2017年6月27日
付与対象者の区分および人数(名)	取締役 (社外取締役を除く)4	取締役 (社外取締役を除く)4	取締役 (社外取締役を除く)3
新株予約権の数(個)　(注)1 2	257	305	212
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)　(注)1 2	普通株式 2,570	普通株式 3,050	普通株式 2,120
新株予約権の行使時の払込金額(円)　(注)1	1	1	1
新株予約権の行使期間　(注)1	2015年7月22日～ 2045年7月21日	2016年7月20日～ 2046年7月19日	2017年7月19日～ 2047年7月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)　(注)1	発行価格　　4,260 資本組入額　2,130	発行価格　　3,680 資本組入額　1,840	発行価格　　5,299 資本組入額　2,650
新株予約権の行使の条件　(注)1	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。 ②新株予約権者が2015年6月24日から2016年6月23日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、新株予約権者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。 ②新株予約権者が2016年6月24日から2017年6月23日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるもの とする。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、新株予約権者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。 ②新株予約権者が2017年6月27日から2018年6月26日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、新株予約権者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1	取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　(注)1	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換若しくは株式移転(当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(注) 1．当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しています。なお、提出日の前月末現在(2022年5月31日)において、それらの事項に変更はありません。

2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株です。

　 ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式によ

   り割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率

また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができるものとします。

決議年月日	2018年6月26日	2019年6月25日	2020年4月21日
付与対象者の区分および人数(名)	取締役 (社外取締役を除く)3	取締役 (社外取締役を除く)3	執行役員 (取締役を兼務しない執行役員を意味する。以下同じ。)7
新株予約権の数(個)　(注)1 2	150	274	289〔250〕
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)　(注)1 2	普通株式  1,500	普通株式 2,740	普通株式 2,890〔2,500〕
新株予約権の行使時の払込金額(円)　(注)1	1	1	1
新株予約権の行使期間　(注)1	2018年7月18日～ 2048年7月17日	2019年7月24日～ 2049年7月23日	2020年5月18日～ 2050年5月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)　(注)1	発行価格　　7,393 資本組入額　3,697	発行価格　　6,976 資本組入額　3,488	発行価格　　3,998 資本組入額　1,999
新株予約権の行使の条件　(注)1	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。 ②新株予約権者が2018年6月26日から2019年6月25日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、新株予約権者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。 ②新株予約権者が2019年6月25日から2020年6月24日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、新株予約権者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。	①新株予約権者は、当社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。ただし、新株予約権者が当社の取締役に就任した場合、取締役および執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り一括して行使することができる。 ②新株予約権者が2020年4月1日から2021年3月31日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の執行役員の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、新株予約権者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　(注)1	取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　(注)1	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換若しくは株式移転(当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(注) 1．当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については変更ありません。

2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株です。

　 ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式によ

   り割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率

また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができるものとします。

決議年月日	2020年6月24日	2021年4月20日	2021年6月25日
付与対象者の区分および人数(名)	取締役 (社外取締役を除く)3	執行役員 (取締役を兼務しない執行役員を意味する。以下同じ。)7	取締役 (社外取締役を除く)3
新株予約権の数(個)　(注)1 2	419	173〔150〕	311
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)　(注)1 2	普通株式  4,190	普通株式 1,730〔1,500〕	普通株式 3,110
新株予約権の行使時の払込金額(円)　(注)1	1	1	1
新株予約権の行使期間　(注)1	2020年7月22日～ 2050年7月21日	2021年5月19日～ 2051年5月18日	2021年7月21日～ 2051年7月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)　(注)1	発行価格　　4,428 資本組入額　2,214	発行価格　　6,352 資本組入額　3,176	発行価格　　6,528 資本組入額　3,264
新株予約権の行使の条件　(注)1	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。ただし、新株予約権者が当社の取締役を兼務しない執行役員となった場合には、当社「執行役員ストック・オプション規程」を適用し、取締役および執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り一括して行使することができる。 ②新株予約権者が2020年6月24日から2021年6月23日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、新株予約権者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。	①新株予約権者は、当社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。ただし、新株予約権者が当社の取締役に就任した場合、取締役および執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り一括して行使することができる。 ②新株予約権者が2021年4月1日から2022年3月31日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の執行役員の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、新株予約権者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。ただし、新株予約権者が当社の取締役を兼務しない執行役員となった場合には、当社「執行役員ストック・オプション規程」を適用し、取締役および執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り一括して行使することができる。 ②新株予約権者が2021年6月25日から2022年6月24日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、新株予約権者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　(注)1	取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　(注)1	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換若しくは株式移転(当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(注) 1．当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については変更ありません。

2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株です。

　 ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式によ

   り割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率

また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができるものとします。

決議年月日	2022年4月19日
付与対象者の区分および人数(名)	執行役員 (取締役を兼務しない執行役員を意味する。以下同じ。)7
新株予約権の数(個)　(注)1 2	121
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)　(注)1 2	普通株式 1,210
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)1	1
新株予約権の行使期間　(注)1	2022年5月18日～ 2052年5月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)　(注)1	発行価格　　9,432 資本組入額　4,716
新株予約権の行使の条件　(注)1	①新株予約権者は、当社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。ただし、新株予約権者が当社の取締役に就任した場合、取締役および執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り一括して行使することができる。 ②新株予約権者が2022年4月1日から2023年3月31日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の執行役員の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、新株予約権者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1	取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　(注)1	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換若しくは株式移転(当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(注) 1．提出日の前月末(2022年5月31日)における内容を記載しています。

2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株です。

　 ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式によ

   り割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率

また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができるものとします。

決議年月日	2022年6月24日
付与対象者の区分および人数(名)	取締役 (社外取締役を除く)4
新株予約権の数(個)　(注)	上限1,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)　(注)	普通株式  上限10,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1
新株予約権の行使期間	新株予約権の割当日から30年以内で、当社取締役会が定める期間とする。ただし、行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)	発行価格は新株予約権の割当日にブラック・ショールズモデルにより算出する。 資本組入額は会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使ができるものとし、その他の権利行使の条件については当社取締役会で決定するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換若しくは株式移転(当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(注) 新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株です。

　　ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率

また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができるものとします。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日		発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2017年4月1日 ～2018年3月31日	(注)	2,637,017	20,805,407	5,709	18,169	5,709	15,912

(注)　転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加です。

(5) 【所有者別状況】

2022年3月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府および 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	38	21	95	225	6	7,527	7,912	―
所有株式数 (単元)	―	94,810	1,763	11,250	65,430	7	34,386	207,646	40,807
所有株式数 の割合(％)	―	45.66	0.85	5.42	31.51	0.00	16.56	100.00	―

(注) 1  自己株式数1,288,121株のうち、1,288,100株(12,881単元)は「個人その他」欄に、21株は「単元未満株式の状況」欄に含まれております。

　　 2  上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年3月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町2－11－3	2,983	15.29
株式会社日本カストディ銀行　(信託口)	東京都中央区晴海1－8－12	1,693	8.68
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内2－1－1	1,374	7.04
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内1－2－1	550	2.82
JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2－15－1)	416	2.13
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1－5－5	400	2.05
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG (東京都港区港南2－15－1)	373	1.91
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505012 (常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部)	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋3－11－1)	323	1.66
株式会社日本カストディ銀行　(信託口4)	東京都中央区晴海1－8－12	273	1.40
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1－3－3	266	1.36
計	―	8,655	44.35

(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式1,288千株があります。

2 2021年6月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2021年6月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めていません。

  なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名または名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1－4－1	50	0.24
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園1－1－1	768	3.69
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂9－7－1	441	2.12
計	―	1,259	6.06

3 2021年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが2021年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めていません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名または名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内1－8－3	863	4.15
シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド	英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス1	330	1.59
シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド	英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス1	494	2.38
計	―	1,688	8.12

4 2022年1月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2022年1月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めていません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名または名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1－5－5	596	2.87
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1－3－3	266	1.28
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内1－8－2	943	4.54
計	―	1,806	8.68

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式	1,288,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 19,476,500

194,765

―

単元未満株式

普通株式 40,807

―

―

発行済株式総数

20,805,407

―

―

総株主の議決権

―

194,765

―

(注) 1　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式等が以下のとおり含まれております。

(自己保有株式)
㈱クレハ	21株

2　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年3月31日現在

所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
㈱クレハ	東京都中央区日本橋浜町 3－3－2	1,288,100	－	1,288,100	6.19
計	―	1,288,100	－	1,288,100	6.19

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	469	3
当期間における取得自己株式	150	1

(注)  当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (百万円)	株式数(株)	処分価額の総額 (百万円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式	―	―	―	―
その他(ストック・オプションの行使)	―	―	620	4
保有自己株式数	1,288,121	―	1,287,651	―

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式数は含めておりません。

3 【配当政策】

当社は、財務の安定性を維持しつつ、収益力と資本効率を向上させ、中長期的に企業価値を高めることが株主の皆様の利益につながるものと考えています。利益の配分については、中長期的な成長の実現に向け企業体質の強化を図るとともに将来の事業展開に備えること、および、安定的、継続的な配当を実施することを基本方針としています。

この方針を踏まえ、当期末の配当金は1株につき125円とし、これにより中間配当金85円を加えた年間配当金は1株につき210円となります。

当社は、剰余金の配当を中間配当と期末配当の年2回行うことを基本的な方針としており、会社法第459条第1項に基づき剰余金の配当等を取締役会が決定する旨を定款に定めております。

内部留保資金については長期的な競争力の強化を図るべく、重点事業分野における新設・増設投資、研究開発投資に充当する考えでおります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2021年10月19日	取締役会	1,658	85.00
2022年4月19日	取締役会	2,439	125.00

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、以下の企業理念、目指すべき方向、行動基準を当社のアイデンティティー(存在意義)とし、すべての役員と従業員がこれらを共有し、高い目標の実現に向かって常に挑戦し続けます。

企  業  理  念：私たち(クレハ)は

　　　　　　　　　　　　　　　　　・人と自然を大切にします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　・常に変革を行い成長し続けます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　・価値ある商品を創出して、社会の発展に貢献します。

目指すべき方向：私たち(クレハ)は、エクセレント・カンパニーを目指し挑戦し続けます。

行  動  基  準：私たち(クレハ)は、地球市民として企業の社会的責任を認識して活動します。

　お客様へ：顧客満足を第一に誠意と行動で応えます。

　仕 事 へ：常に進歩と創造にチャレンジします。常に変化に対応し、グローバルな視野を持って行動します。

　仲 間 へ：相互の意思を尊重しチームワークを発揮します。

当社は、コンプライアンスの実践を含む内部統制機能の充実を図り、公正かつ透明性の高い経営を行うとともに、別途定める「コーポレートガバナンス・ガイドライン」(URL:https://www.kureha.co.jp/ir/policy/governance.html)を指針としてコーポレート・ガバナンスの実効性を高め、クレハグループ(当社およびグループ会社)の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

・当社は、コーポレート・ガバナンスの強化およびグループ経営における意思決定や業務執行の迅速化を図るため、経営における監督責任と執行責任を明確にしています。取締役会は、独立社外取締役3分の1以上を含む、合計10名以内で構成し、取締役会長(空席の場合は代表取締役社長)が議長を務め、原則月1回開催し、重要な経営事項の決定と業務執行の監督を行っています。経営会議は、代表取締役社長が議長を務め、代表取締役社長以下の執行役員を構成メンバーとして原則月2回開催し、当社の経営に関する重要案件等について審議し、経営上の意思決定が効率的に行われることを確保しています。

・具体的な業務執行については「組織規程」、「権限基準規程」において、分掌業務およびその業務別・責任者別の権限について詳細を定め、効率的な運営を図っています。

・当社は、取締役会長、取締役社長、代表取締役、取締役、役付執行役員および執行役員の指名および報酬に関する事項について、取締役会における意思決定の透明性の確保とステークホルダーへの説明責任の強化を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を2018年6月26日より設置しています。指名委員会および報酬委員会は、いずれも3名以上の取締役で構成し、うち過半数を社外取締役とし、委員長は社外取締役が務めます。提出日現在の構成員は、戸坂修氏(社外取締役)、樋口一成氏(社外取締役)、飯田修氏(社外取締役)、小林豊氏(代表取締役社長)となっています。指名委員会は、取締役会長、取締役社長、代表取締役および取締役の選任・解任に係る事項、取締役社長の後継者候補とその育成計画に係る事項、役付執行役員および執行役員の選任・解任に係る事項を審議し、取締役会への付議内容を検討します。当事業年度において指名委員会は8回開催され、取締役選任・解任に係る検討について議論を行い、また、社長等の後継者育成計画、社外取締役の多様性等に係る審議を行いました。報酬委員会は、取締役および執行役員の報酬の体系・制度の方針に係る事項等を審議し、取締役会への付議内容を検討します。当事業年度において報酬委員会は4回開催され、取締役の個人別の報酬等の内容に係る審議等を行いました。

・当社は、監査役会を設置し、独立社外監査役2名以上を含む、4名以内で構成しています。監査役が取締役会の決議事項および報告事項の審議過程の把握ができる体制を確保しています。また、経営会議および連結経営会議の議案の審議状況についても監査役が把握できるようにしています。

・代表取締役および社外取締役は、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、監査役会と定期的に意見交換を行っています。

・当社と当社グループ会社における中長期の経営ビジョンおよびポリシーの統一を図ることを目的に連結経営会議を定期的に開催し、当社の代表取締役社長が議長を務め、経営方針、事業戦略について相互に意見交換を行うことにより連結経営の強化を図っています。

・当社は、「グループ会社管理運営規程」に、当社グループ会社が当社に報告または事前協議する事項を定め、グループ会社の自主性を尊重しつつ、業務執行の適正な管理と監督を行っています。

・事業年度毎の経営に対する責任を明確にするため、取締役および執行役員の任期は1年としています。

以上により、当社のガバナンス体制は、当社経営における意思決定および業務執行ならびに監督にあたり有効に機能しており、最適な体制と認識しています。

当社の内部統制に関する模式図は以下のとおりです。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備状況

・「内部統制システムの基本方針」を制定し、当社およびグループ各社が業務遂行にあたり、法令を遵守し、業務を適正に遂行する体制を確保するよう各種委員会の設置や社内規程の整備および法令への対応を行っています。

ロ　コンプライアンス体制

・当社および当社グループ会社は、コンプライアンス(法令および社会的規範の遵守)に関する基本方針として、「クレハグループ倫理憲章」を定め、これに基づき、各社で「コンプライアンス規程」を定めて、コンプライアンス重視の企業風土を醸成し、法令のみに留まらず社会的規範の遵守に努めています。

・代表取締役社長が取締役から指名する者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、「クレハグループ倫理憲章」に基づく「クレハコンプライアンス行動基準」等により、当社におけるコンプライアンスの徹底を図るとともに、当社グループ会社におけるコンプライアンスの徹底を支援しています。

・当社および当社グループ会社は、コンプライアンスに違反する行為を早期に発見・対応するために、「コンプライアンス相談窓口取扱規程」を定めて、社内および社外(弁護士)にコンプライアンスに関する報告や相談を受け付けるコンプライアンス相談窓口(ホットライン)を設置しています。

・経理部門を統括する取締役を委員長とする財務報告に係る内部統制委員会を設置し、「財務報告に係る内部統制基本規程」を円滑に運用することによって、財務報告の信頼性の確保を図っています。

ハ　リスク管理体制

・当社は、当社の経営に悪影響を及ぼすリスクを全社的に把握し、その顕在化を未然に防止し、また、リスクが顕在化した場合の影響を軽減して許容範囲に収めるよう、必要な対応策を予め講じ、備えておくことをリスク・マネジメント基本方針とし、「リスク・マネジメント規程」に基づきリスク・マネジメント委員会が全社的なリスク管理を行う体制を確保しています。リスク・マネジメント委員長は、リスク・マネジメントの遂行状況について、年度ごとに経営会議に報告し、また、リスク・マネジメント委員会は、当社グループ会社におけるリスク・マネジメントの支援を行っています。なお、全社的なリスクのうち、レスポンシブル・ケア活動に係るリスクはＣＳＲ委員会が、また、情報セキュリティに係るリスクは、情報統括委員会の下部機関である情報セキュリティ委員会が管理を行い、リスク・マネジメント委員会は各委員会によるリスク管理について検証を行っています。

・当社は、不測の事態や経営に重大な影響を与えるおそれのある非常事態が発生したときには、「非常事態対応規程」に基づき対応し、当社および当社グループ会社は、事業継続計画(ＢＣＰ)に定めた、企業活動を継続する体制を確保しています。

ニ　レスポンシブル・ケア活動

・当社および当社グループ会社は、レスポンシブル・ケア活動(環境保全、保安防災等に関する自主的管理活動)を企業の社会的責任と認識し、「レスポンシブル・ケア方針」を定め、各社において実施計画を策定し、実行しています。

ホ　責任限定契約の内容の概要

・当社は会社法第427条第1項の規定により、会社法第423条第1項の責任について、「社外取締役および非常勤社外監査役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは法令の定める額を限度として責任を限定する契約」を締結しています。

ヘ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

・当社は、当社および当社グループ会社の取締役、監査役、および執行役員等を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が当社および当社グループ会社の役員等としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が損害賠償金および訴訟費用を負担することで被る損害が補填されます。ただし、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為等に起因する損害等は対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。なお、保険料は、当社が全額負担しております。

ト　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

・自己の株式の取得

当社は会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策を遂行できるようにすることを目的としています。

・剰余金の配当

当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨、定款で定めています。これは株主総会決議事項を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としています。

チ　取締役の定数および取締役の選任の決議要件

・当社は取締役の員数を10名以内とし、選任決議について、議決権行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。

リ　株主総会の特別決議要件

・当社は会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としています。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性1名　(役員のうち女性の比率10.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

小　林　　　豊

1951年12月25日

1974年 4月	当社入社
1998年 1月	当社錦工場勤労部長
2000年 6月	クレハ・ケミカルズ(シンガポール)Pte.Ltd.取締役社長
2003年 1月	当社関連事業統括部長
2004年 4月	当社総合企画部長
2005年 4月	当社化学品事業部長
2005年 6月	当社取締役　化学品事業部長
2007年 6月	当社常務執行役員　化学品事業部長
2008年 4月	当社常務執行役員　新事業推進本部長、化学品事業部長
2009年 6月	当社取締役常務執行役員　新事業推進本部長、化学品事業部長
2010年 4月	当社取締役常務執行役員　ＰＧＡ事業部長、化学品事業部長、新事業推進本部管掌
2010年 6月	当社取締役常務執行役員　ＰＧＡ事業部長、化学品事業部長
2012年 4月	当社代表取締役副社長　営業部門統括、ＰＧＡ事業部長
2012年 9月	当社代表取締役社長　ＰＧＡ事業部長
2013年 4月	当社代表取締役社長(現任)

(注)3

13,600

取締役
専務執行役員
ＰＧＡ事業管掌、環境安全・品質保証本部長、新事業創出プロジェクト統括マネージャー

佐　藤　通　浩

1960年6月21日

1984年 4月	当社入社
2006年 4月	当社家庭用品企画・開発部長
2011年 1月	当社リビング営業統括部長
2012年 4月	当社家庭用品事業部副事業部長
2013年 1月	当社生産本部樹脂加工事業所副事業所長
2013年 4月	当社執行役員　生産本部樹脂加工事業所長
2015年 4月	当社常務執行役員　研究開発本部長
2015年 6月	当社取締役常務執行役員　研究開発本部長
2017年 4月	当社取締役常務執行役員　生産・技術本部長、研究開発本部長
2020年 4月	当社取締役常務執行役員　ＰＧＡ事業管掌、研究開発本部管掌、生産・技術本部長
2021年 4月	当社取締役専務執行役員　ＰＧＡ事業管掌、研究開発本部管掌、環境安全・品質保証本部長、新事業創出プロジェクト統括マネージャー
2022年 4月	当社取締役専務執行役員　ＰＧＡ事業管掌、環境安全・品質保証本部長、新事業創出プロジェクト統括マネージャー(現任)

(注)3

5,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員
内部監査管掌、経理本部長、管理本部長、改革推進プロジェクト統括マネージャー

野　田　義　夫

1959年 1月19日

1981年 4月	当社入社
2001年 6月	当社財務部長
2007年 1月	当社総合企画部長
2011年 4月	当社化学品事業部副事業部長
2012年 4月	当社執行役員　化学品事業部長
2013年 4月	当社執行役員　企画本部長、改革推進プロジェクト統轄マネージャー
2014年 4月	当社常務執行役員　企画本部長、改革推進プロジェクト統轄マネージャー
2015年 6月	当社取締役常務執行役員　企画本部長、改革推進プロジェクト統轄マネージャー
2016年 4月	当社取締役常務執行役員　企画・経理本部長、改革推進プロジェクト統括マネージャー
2017年 4月	当社取締役常務執行役員　企画・経理本部長、ＣＳＲ推進本部長、改革推進プロジェクト統括マネージャー
2017年 6月	当社取締役常務執行役員　管理本部管掌、内部監査管掌、企画・経理本部長、ＣＳＲ推進本部長、改革推進プロジェクト統括マネージャー
2018年 4月	当社取締役常務執行役員　内部監査管掌、経理本部長、管理本部長、ＣＳＲ推進本部長、改革推進プロジェクト統括マネージャー
2019年 4月	当社取締役常務執行役員　内部監査管掌、品質保証管掌、経理本部長、管理本部長、改革推進プロジェクト統括マネージャー
2021年 4月	当社取締役常務執行役員　内部監査管掌、経理本部長、管理本部長、改革推進プロジェクト統括マネージャー(現任)

(注)3

5,700

取締役
常務執行役員
生産・技術本部管掌、企画本部長、カーボンニュートラルプロジェクト統括マネージャー

田  中  宏  幸

1963年 9月27日

1986年 4月	当社入社
2008年 4月	当社人事部長
2011年 1月	クレハ・ベトナムCo.,Ltd.取締役社長
2013年 1月	当社管理本部副本部長
2013年 4月	当社執行役員　管理本部長
2016年 4月	クレハ運輸株式会社　代表取締役社長
2018年 4月	当社執行役員　生産・技術本部いわき事業所長
2020年 4月	当社執行役員　生産・技術本部副本部長、いわき事業所長
2021年 4月	当社常務執行役員　生産・技術本部長、いわき事業所長
2021年10月	当社常務執行役員　生産・技術本部長、いわき事業所長、カーボンニュートラルプロジェクト統括マネージャー
2022年 4月	当社常務執行役員　生産・技術本部管掌、企画本部長、カーボンニュートラルプロジェクト統括マネージャー
2022年 6月	当社取締役常務執行役員　生産・技術本部管掌、企画本部長、カーボンニュートラルプロジェクト統括マネージャー(現任)

(注)3

1,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外
取締役

戸　坂　　修

1946年12月11日

1971年 4月	味の素株式会社入社
1994年 3月	味の素ハートランド株式会社(米国)副社長
1999年 7月	味の素株式会社発酵技術研究所長
2001年 6月	同社取締役　九州工場長
2002年 4月	同社取締役　コーポレート九州事業所長兼海外食品・アミノ酸カンパニー九州工場長
2003年 6月	同社取締役常務執行役員　九州事業所長兼海外食品・アミノ酸カンパニー九州工場長
2004年 7月	同社取締役常務執行役員　川崎事業所長兼調味料・食品カンパニーバイスプレジデント兼海外食品・アミノ酸カンパニー川崎第1工場長
2005年 4月	同社取締役常務執行役員　食品カンパニーバイスプレジデント兼食品カンパニー川崎事業所長
2005年 6月	同社代表取締役専務執行役員
2007年 6月	同社代表取締役副社長執行役員
2011年 6月	同社顧問
2014年 6月	同社退社
2016年 6月	当社社外取締役(現任)

(注)3

―

社外
取締役

樋　口　一　成

1957年1月3日

1980年 4月	株式会社富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2006年 3月	株式会社みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)兜町証券営業部長
2008年 4月	同行決済営業部長
2009年 4月	同行執行役員　業務監査部長
2010年 4月	同行退行 みずほ総合研究所株式会社(現みずほリサーチ&テクノロジーズ㈱)顧問
2010年 5月	同社常務執行役員
2011年 4月	同社常務執行役員退任
2011年 5月	ユーシーカード株式会社代表取締役社長 株式会社キュービタス(現㈱クレディセゾン)取締役
2016年 3月	株式会社キュービタス(現㈱クレディセゾン)取締役退任
2016年 4月	ユーシーカード株式会社顧問
2016年 6月	ユーシーカード株式会社顧問退任 大陽日酸株式会社(現日本酸素ホールディングス㈱)常勤監査役
2020年 6月	同社常勤監査役退任
	当社社外取締役(現任)
	株式会社みちのく銀行社外取締役
2022年 3月	同社社外取締役退任
2022年 4月	株式会社プロクレアホールディングス社外取締役(現任)
	重要な兼職の状況
	株式会社プロクレアホールディングス社外取締役

(注)3

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外
取締役

飯  田　    修

1957年5月20日

1980年 4月 三菱金属株式会社(現三菱マテリアル㈱)入社

2004年 1月	同社銅事業カンパニー製錬部長
2010年 7月	同社直島製錬所所長
2011年 7月	同社執行役員　銅事業カンパニーバイスプレジデント兼直島製錬所所長
2013年 4月	同社常務執行役員　銅事業カンパニープレジデント
2013年 6月	同社代表取締役常務　社長補佐、銅事業カンパニープレジデント
2016年 4月	同社代表取締役副社長　社長補佐、金属事業、生産技術、安全・環境担当
2017年 4月	同社代表取締役副社長　社長補佐、技術統括本部長
2019年 4月	同社代表執行役副社長　技術統括本部長
2020年 4月	同社上級顧問　社長特別補佐
2021年 4月	同社上級顧問(非常勤)
	株式会社Ｍ＆Ａ ＤＸ社外監査役(現任)
2021年 7月	ＩＡパートナーズ株式会社社外取締役(現任)
2022年 3月	三菱マテリアル株式会社退社
2022年 6月	当社社外取締役(現任) 重要な兼職の状況 株式会社Ｍ＆Ａ ＤＸ社外監査役、ＩＡパートナーズ株式会社社外取締役

(注)3

―

常勤社外
監査役

桐　山　　　勝

1958年1月16日

1980年 4月	安田生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社
1992年 4月	同社国際投資部主査、安田生命アメリカ投資顧問株式会社(現明治安田アメリカ㈱)(出向)
1994年 4月	同社国際投資部国際業務課課長
1997年 4月	同社資産運用総局課長、安田投資顧問株式会社(現明治安田アセットマネジメント㈱)(出向)
2001年 4月	同社資金証券運用部債券投資課長
2004年 1月	同社リスク管理統括部主席スタッフ
2007年 4月	同社検査部検査役
2013年 4月	同社人事部部次長
2016年 4月	同社内部監査部上席内部監査役
2018年 1月	同社内部監査部個別特命業務
2019年 6月	同社退社 当社常勤社外監査役(現任)

(注)4

400

常勤
監査役

吉　田　　　徹

1958年5月13日

1981年 4月	当社入社
2003年 4月	当社経理部長
2012年 4月	当社執行役員　経理センター長
2016年 4月	当社企画・経理本部長付
2016年 6月	当社常勤監査役(現任)

(注)5

1,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外
監査役

押 味 由 佳 子　　　

1976年8月11日

2002年10月	長島・大野・常松法律事務所入所
2011年 4月	株式会社リコー(出向)
2014年 8月	長島・大野・常松法律事務所退所
2014年 9月	柴田・鈴木・中田法律事務所　パートナー弁護士(現任)
2015年 6月	株式会社ＪＰホールディングス　社外監査役
2015年12月	オリックス・アセットマネジメント株式会社　リスク・コンプライアンス委員会外部委員
2018年10月	株式会社ＪＰホールディングス　社外監査役退任
2019年 3月	富士ソフト株式会社　社外監査役(現任)
2019年 6月	当社社外監査役(現任)
2020年12月	日本シイエムケイ株式会社　社外監査役
2021年 6月	同社社外監査役退任
2021年11月	オリックス・アセットマネジメント株式会社　リスク・コンプライアンス委員会外部委員退任
	オリックス不動産投資法人監督役員(現任)
2022年 1月	株式会社プロレド・パートナーズ社外監査役(現任)
	重要な兼職の状況 柴田・鈴木・中田法律事務所パートナー弁護士、富士ソフト株式会社社外監査役、オリックス不動産投資法人監督役員、株式会社プロレド・パートナーズ社外監査役

(注)4

―

計 27,500

(注)  1　戸坂修氏、樋口一成氏、および飯田修氏は、社外取締役です。

 2　桐山勝氏および押味由佳子氏は、社外監査役です。

 3　取締役の任期は2022年6月から1年です。

 4　監査役の任期は2019年6月から4年です。

 5　監査役の任期は2020年6月から4年です。

 6　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
森 川  伸 吾	1968年8月29日	1993年 4月	弁護士(東京弁護士会)	(注)	―
		2012年 1月	曾我法律事務所パートナー弁護士(現任)

(注)　補欠監査役の選任決議の効力は、選任された2019年6月25日から4年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度に関する定時株主総会の開始時までで、監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了時までです。

 7　当社ではコーポレート・ガバナンスの強化および当社のグループ経営における意思決定や業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入し、経営の「監督機能」と「執行機能」の責任を明確にしています。上記以外の執行役員は以下のとおりです。

役位	担当	氏名
常務執行役員	クレハ・アメリカInc.取締役社長、ＰＧＡ事業副管掌	西畑直光
常務執行役員	包装材事業部長	陶山浩二
執行役員	高機能製品事業部長	名武克泰
執行役員	化学品事業部長	米澤　哲
執行役員	研究開発本部長	佐藤浩幸
執行役員	生産・技術本部長、生産・技術本部いわき事業所長、カーボンニュートラルプロジェクト副統括マネージャー	木田　淳

　②社外役員の状況

  イ　社外取締役または社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

・社外取締役3名と社外監査役2名は、いずれも当社との間には特別な利害関係はありません。

ロ　社外取締役または社外監査役が会社の企業統治において果たす機能および役割ならびに社外取締役または社
　外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針の内容および当該社外取締役または社
　外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

・社外取締役には、経営への助言・監督機能、利益相反の監督機能およびステークホルダーの意見の取締役会への反映等の役割と責務を果たすことを期待しています。社外監査役には、独立した客観的な立場から、取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使等の役割と責務を果たすことを期待しています。

・社外取締役または社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、社外取締役または社外監査役となる者の独立性をその実質面において担保することに主眼を置いた「社外役員の独立性判断基準」を以下のとおり定めています。

　「社外役員の独立性判断基準」

当社は、当社の社外取締役または社外監査役が以下の項目のいずれにも該当しない場合には独立性を有するものと判断します。

1．当社および当社グループ会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行者(*1)である者。

2．当社グループを主要な取引先(*2)とする者もしくはその業務執行者、または当社グループの主要な取引先もしくはその業務執行者。

3．当社グループの主要な借入先(*3)またはその業務執行者。

4．当社の主要な株主(*4)である者またはその業務執行者。

5．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(*5)を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家である者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)。

6．過去10年間において上記の1に該当していた者。

7．過去3年間において上記の2から5のいずれかに該当していた者。

8．近親者(*6)が上記の1から7までのいずれかに該当する者。

9．前各項の他、当社グループと利益相反関係が生じうる特段の事由が存在すると認められる者。

(*1)「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他これらに準ずる者および使用人をいう。

(*2)「主要な取引先」とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、先方の売上高に占める当社グループの構成比が2%を超える者、当社連結売上収益に占める構成比が2％を超える取引先をいう。

(*3)「主要な借入先」とは、連結借入額が連結総資産の2％を超える借入先をいう。

(*4)「主要な株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する株主をいう。

(*5)「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、1事業年度において1,000万円を超えることをいう(団体の場合は、連結売上収益の2％を超えることをいう)。

(*6)「近親者」とは、配偶者および二親等内の親族をいう。

本項目に関する各社外役員の状況は、以下のとおりです。

社外取締役　戸坂 修氏

・製造会社での国際的な事業経験、研究部門、生産部門の担当経歴から、会社経営についての高い見識と豊富な経験を有しており、当社の経営に対し適切な監督と助言を行い、当社取締役会において、独立、公正な立場から積極的に発言、業務執行監督等の役割を適切に果たしています。今後も当社の経営全般、特に研究開発、生産技術に関しての助言や監督、利益相反の監督およびステークホルダー意見の取締役会への反映等の役割と責務を果たすことでコーポレート・ガバナンスの強化が期待できるため、社外取締役としています。また、任意の指名委員会および報酬委員会の各委員として、当社取締役の選任に係る事項、取締役社長の後継者候補とその育成計画等、取締役および執行役員の報酬等の決定等に対し、客観的立場で関与しています。

・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。

社外取締役　樋口 一成氏

・金融機関、事業会社の経営、国際的な事業の経験から会社経営についての高い見識と豊富な経験を有しており、当社の経営に対し適切な監督と助言を行い、当社取締役会において、独立、公正な立場から積極的に発言、業務執行監督等の役割を適切に果たしています。今後も当社の経営全般、特に事業の最適化に関しての助言や監督、利益相反の監督およびステークホルダー意見の取締役会への反映等の役割と責務を果たすことでコーポレート・ガバナンスの強化が期待できるため、社外取締役としています。また、任意の指名委員会および報酬委員会の各委員として、当社取締役の選任に係る事項、取締役社長の後継者候補とその育成計画等や取締役や執行役員の報酬等の決定等に対し、客観的立場で関与しています。

・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。

・同氏は、2010年4月まで㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)の業務執行に携わっていました。現在の同行と当社および当社グループ会社との間には、借入れ等の取引関係がありますが、当社および当社グループ会社は複数の金融機関と取引を行っており、2022年3月期末における同行からの借入れは当社連結総資産の2%未満であり、同氏が同行を退行してから12年以上経過しています。

・同氏は、2010年4月から2011年4月までみずほ総合研究所㈱(現みずほリサーチ&テクノロジーズ㈱)に勤務していました。同社と当社および当社グループ会社との間には、リサーチサービス等への支払いがありますが、過去3事業年度のいずれにおいても、当社および当社グループ会社の同社への支払実績は、同社の売上高の1%未満です。同氏は、2011年5月から2016年6月までユーシーカード㈱に勤務していました。 同社と当社および当社グループ会社との間には、クレジットカード利用等に関する支払いがありますが、年間の支払実績は数万円程度です。同氏は、2011年5月から2016年3月まで㈱キュービタス(現㈱クレディセゾン)に勤務していました。同社と当社および当社グループ会社との間には、クレジットカード利用等に関する支払いがありますが、過去3事業年度のいずれにおいても、当社および当社グループ会社の同社への支払実績は、同社の売上高の1%未満です。また同氏は、2016年6月から2020年6月まで大陽日酸㈱(現日本酸素ホールディングス㈱)の常勤監査役を務めておりました。同社と当社および当社グループ会社との間には、原料購入等の取引がありますが、過去3事業年度のいずれにおいても、当社および当社グループ会社の同社からの購入実績は、同社の連結売上高の1%未満です。

社外取締役　飯田 修氏

・製造会社での国際的な事業経験、生産部門、研究部門の担当経歴から、会社経営についての高い見識と豊富な経験を有しています。この見識と経験を生かし、当社の経営全般、特に生産技術、研究開発に関しての助言や監督、利益相反の監督およびステークホルダー意見の取締役会への反映等の役割と責務を果たすことでコーポレート・ガバナンスの強化が期待できるため、社外取締役としています。また、任意の指名委員会および報酬委員会の各委員として、当社取締役の選任に係る事項、取締役社長の後継者候補とその育成計画等や取締役や執行役員の報酬等の決定等に対し、客観的立場で関与します。

・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。

・同氏は、1980年4月から2022年3月まで三菱金属㈱(現三菱マテリアル㈱)の業務執行に携わっておりました。同社と当社および当社グループ会社との間には、製品購入等や製品販売の取引がありますが、過去3事業年度のいずれにおいても、当社および当社グループ会社の同社からの購入等の実績は同社の連結売上高の1%未満で、また、当社の同社に対する売上の実績は当社連結売上収益の1％未満です。

常勤社外監査役　桐山 勝氏

・金融機関において、リスク管理・コンプライアンスに関する豊富な知識と経験があり、財務および会計に関する適切な知見を有し、独立した客観的な立場より、取締役の職務の執行の監査等の役割を適切に果たしています。今後も監査役としての役割・責務を果たすことが期待できるため、社外監査役としています。

・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。

・同氏は、1980年4月から2019年6月まで明治安田生命保険相互会社の業務執行に携わっていました。また、1997年4月から2001年3月まで安田投資顧問㈱(現明治安田アセットマネジメント㈱)に勤務し、業務執行に携わっていました。明治安田生命保険相互会社および明治安田アセットマネジメント㈱と当社および当社グループ会社との間には、企業年金資産の運用委託等の取引がありますが、過去3事業年度のいずれにおいても、当社および当社グループ会社の同社らへの運用委託料・保険料等の実績は、同社らの保険料等収入の1%未満です。

社外監査役　押味 由佳子氏

・弁護士としての豊富な経験と法律やコンプライアンスに関する高度な知見を有し、独立した客観的な立場より、取締役の職務の執行の監査等の役割を適切に果たしています。今後も監査役としての役割・責務を果たすことが期待できるため、社外監査役としています。

・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。

・同氏は、2002年10月から2014年8月まで長島・大野・常松法律事務所に勤務していました。同事務所と当社および当社グループ会社との間には、業務上の取引がありますが、過去3年の各暦年において、当社および当社グループ会社の同事務所への支払実績は、同事務所の報酬総額の1%未満です。

 ③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

・社外取締役は、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、監査役会と定期的に意見交換を行っています。また、取締役会で内部監査結果や内部統制関連の報告を受領し意見を述べており、会計監査人ともコミュニケーションを取っています。

・社外監査役による監査は、(3)監査の状況 ①監査役監査の状況に記載しています。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

・監査役会は、社外監査役2名以上を含む4名以内の監査役で構成することとしており、提出日現在では、常勤社外監査役、常勤監査役、社外監査役それぞれ1名の計3名で構成しています。常勤社外監査役は金融機関の出身で公認内部監査人の資格を有し、財務・経理や内部監査業務に従事した経験があり、常勤監査役は当社経理部門責任者を務める等、各々財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

・当事業年度においては監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

役職名	氏名	出席回数
常勤社外監査役	桐山　勝	14回
常勤監査役	吉田　徹	14回
社外監査役	押味　由佳子	14回

・監査役会においては、年次の監査方針・監査計画・各監査役の業務分担を定め、当社および当社グループの内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価、監査報告等を主な審議事項としています。

・監査役全員が、取締役会に出席して監査の計画および結果を報告し、代表取締役等と定期的コミュニケーションを持ち意見交換を行っています。

・常勤社外監査役および常勤監査役は、経営会議、各委員会等重要会議に出席し、執行役員・業務執行者から必要に応じて報告を受け、主要な当社グループ会社の監査役を兼任しています。

・監査役は、会計監査人、内部監査部と相互の監査計画を交換し、監査の重点項目の確認、調整を実施しています。

・監査役は、内部監査の年次計画に基づく業務監査実施状況について内部監査部から定期的に報告を受け、意見交換を行っています。また、日常的に連携して、監査の充実を図っています。

・監査役は、「財務報告に係る内部統制」の評価の実施状況について内部監査部から定期的に報告を受け、意見交換を行っています。

・監査役は、会計監査人と定期的かつ随時コミュニケーションを持ち、監査状況の確認を行うとともに、監査上の諸課題について、意見交換を行っています。

・監査役は、会計監査人が行う実地棚卸立会に同行するとともに、会計監査人から監査結果の報告を受けています。

②内部監査の状況

・当社は、内部監査の年次計画を取締役会で決議し、他部門から独立した内部監査部(7名)が、コンプライアンスやリスク管理体制を含む会社の内部管理体制等の適切性や有効性を評価検証し、改善に関する指摘や提言、取締役会、経営会議および監査役会への監査結果の報告を行うことにより、経営効率および社会的信頼度の向上に寄与する体制を確保しています。

・内部監査部は、当社グループ会社の業務監査を定期的に行い、監査結果を取締役会、経営会議および監査役会に報告し、改善事項や検討事項の早期実施を図るとともに、他の当社グループ会社への水平展開を行っています。

・内部監査部は、会計監査人と「財務報告に係る内部統制」の年次計画を共有し、必要に応じて、情報交換や意見交換を行っています。

③会計監査の状況

a．監査法人の名称

ＥＹ新日本有限責任監査法人

b．継続監査期間

8年間

c．業務を執行した公認会計士

狩野　茂行

川岸　貴浩

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士11名、公認会計士試験合格者等5名、その他15名

e．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、日本監査役協会による「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、執行部門から提案された会計監査人候補に対し、品質管理体制、適格性、独立性、監査実施体制、報酬見積額等について評価を実施し、その結果、適任と判断して会計監査人の選定・再任を決定しております。

会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触し業務の停止処分等を受けることとなった場合は、その事実に基づき、監査役の全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。この場合、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査役会が選定した監査役から、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告する方針です。

また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を損なう事由の発生等により、適正な監査の遂行が困難である等と認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会が、株主総会に提出する当該会計監査人を不再任とし新たな会計監査人を選任する議案の内容を決定し、当該決定に基づき、取締役会が、当該議案を株主総会あてに提出する方針です。

f．監査役および監査役会による監査法人の評価

監査役および監査役会は、会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人に対し、日本監査役協会による「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性等の評価基準に基づいて、定期的および随時のコミュニケーションを実施する等により、監査は適正に実施されていると評価しております。

④監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	66	－	68	0
連結子会社	－	－	－	－
計	66	－	68	0

当社における非監査業務の内容は、当連結会計年度における再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務等です。

b．監査公認会計士等と同一ネットワーク(Ｅｒｎｓｔ ＆ Ｙｏｕｎｇ)に対する報酬(a．を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	－	26	－	24
連結子会社	22	18	25	29
計	22	44	25	54

当社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

当社の連結子会社であるクレハ・アメリカInc．は、ＥОＳ Ａｃｃｏｕｎｔａｎｔｓ LLPに対して監査証明業務等に基づく報酬として20百万円を支払っております。

当社の連結子会社であるクレハ・ヨーロッパB.V.は、Ｋｒｅｓｔｏｎ Ｇｒｏｕｐに対して監査証明業務等に基づく報酬として14百万円を支払っております。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社であるクレハ・アメリカInc．は、ＥОＳ Ａｃｃｏｕｎｔａｎｔｓ LLPに対して監査証明業務等に基づく報酬として19百万円を支払っております。

当社の連結子会社であるクレハ・ヨーロッパB.V.は、Ｋｒｅｓｔｏｎ Ｇｒｏｕｐに対して監査証明業務等に基づく報酬として15百万円を支払っております。

d．監査報酬の決定方針

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、監査役会の同意を得て取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間および監査報酬の推移を確認し、当該事業年度の監査計画の内容、監査時間、および報酬の見積額に関し必要な検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等が妥当な水準であると認められることから、会社法第399条第1項の同意をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　　　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会の審議を経た上で、2021年2月16日開催の取締役会において決議しました。当該決定方針において、取締役会は、代表取締役社長に対し取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任し、委任された内容の決定にあたっては、取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会の審議を経ることとしております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、当該手続きを経て決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

　　　　　　当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりです。

1)　基本方針

・取締役会は、取締役の報酬等について、企業業績と中長期的な企業価値の向上を反映するとともに、適切な人財の確保と維持を考慮し、求められる役割と責任にふさわしい報酬体系および報酬水準とします。

・取締役の報酬は、金銭報酬としての、①基本報酬、②業績連動報酬としての賞与、非金銭報酬としての、③ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬により構成します。但し、社外取締役の報酬は、その役割に鑑み、基本報酬のみとします。

2)　基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

・取締役の基本報酬は、月例の現金報酬(以下、「月額報酬」)とし、株主総会において決議された総枠の範囲内で支給するものとし、個人別の額については、役職位別に別途定める基準のとおりとします。常勤・非常勤の取締役とも原則として定額とし、手当等は支給しません。

3)　業績連動報酬等に係る業績指標の内容および額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

・業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の親会社の所有者に帰属する当期利益を業績指標として算出された総額を「賞与」として株主総会において決議し、個人別の額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長が委任を受け、各取締役の評定に基づき決定し、毎年、一定の時期に支給します。

4)　非金銭報酬等の内容および額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

・非金銭報酬等として、取締役の持続的な企業価値の向上に対するインセンティブを付与し、株主重視の経営意識の高揚を図るため、「ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬」を、株主総会において決議された総枠の範囲内で支給します。個人別の額については、役職位別に別途定める基準のとおりとし、毎年、一定の時期に取締役会決議に基づき付与します。ストック・オプションの公正価値はブラックショールズモデル等相当な根拠により算出して、取締役会で決定します。

5)　基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

・当社の取締役報酬制度においては、「賞与」の割合を一定の水準には固定せず、業績指標の値が増加するにつれて取締役の報酬総額に占める「賞与」の割合が高くなる設計とします。

6)　取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項

・「月額報酬」の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の役職位別の額の基準の決定とします。

・「賞与」の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、代表取締役社長による評定に基づく各取締役の額の決定とします。

・「ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬」の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の役職位別の額の基準の決定とします。

・種類ごとの報酬について代表取締役社長に一任された権限が適切に行使されるよう、「月額報酬」の役職位別の額の基準の決定、「賞与」に関する各取締役の評定に基づく額の決定および「ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬」の役職位別の額の基準の決定については、取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会の審議を経ることとします。

7)　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法(上記6)に掲げる事項を除く。)

・取締役の報酬制度の変更は、他社動向等を総合的に勘案し、取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会の審議を経て取締役会で決定します。

・取締役の報酬額の改定は、他社水準および当社の業績等を総合的に考慮して行うものとし、その手続きは上記2)乃至4)に準じます。

8)　上記に掲げる事項のほか、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項

・急激な業績の悪化や企業価値を毀損するような不祥事等が発生した場合には、臨時に報酬を減額または不支給とすることがあります。

ロ　イ以外の会社役員の報酬等の額またはその算定方法の決定方針に関する事項

　　　監査役の報酬は、固定報酬としての「月額報酬」のみとし、株主総会においてその総枠を決議し、各監査役の個別金額については、監査役会における監査役の協議によって決定します。原則として手当等は支給しません。

ハ　取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　　　取締役の基本報酬の額は、2007年6月27日開催の第94回定時株主総会において年額440百万円以内(うち、社外取締役分は年額40百万円以内)と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち、社外取締役は2名)です。その上で、2016年6月24日開催の第103回定時株主総会において総額は改定せず、社外取締役分の年額を60百万円以内とする決議がなされております。当該定時株主総会終結時点の社外取締役の員数は3名です。また、当該基本報酬とは別枠で、第94回定時株主総会において、取締役のストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬(社外取締役は付与対象外)の額を年額40百万円以内、新株予約権数の上限を年1,000個以内と決議しております。なお、当該決議当時において当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数は新株予約権1個当たり当社普通株式100株、当該株式数の上限は年100,000株以内としておりましたが、当社は2016年10月1日に当社普通株式10株を1株に併合する株式併合を実施していることから、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数は新株予約権1個当たり当社普通株式10株、当該株式数の上限は年10,000株以内となっております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は8名です。

　　　監査役の報酬の額は、第94回定時株主総会において年額120百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。

ニ　取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　　　取締役会は、代表取締役社長小林豊氏に対し取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任しており、その内容は上記の当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要の「6)取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項」のとおりです。また、代表取締役社長に委任した理由は、当社グループをとりまく環境や経営状況等を最も熟知し、業務執行を統括する代表取締役社長が総合的に適していると判断したからです。なお、代表取締役社長の権限が適切に行使されるようにするため、委任された内容の決定にあたっては、事前に、取締役会の任意の諮問機関であり独立社外取締役が過半数を占める報酬委員会の審議を経ることとしており、代表取締役社長は当該審議の結果を尊重して取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しています。

ホ　業績連動報酬等に関する事項

　　　取締役の事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬を賞与として支給しています。業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、各事業年度の親会社の所有者に帰属する当期利益であり、当該業績指標を選定した理由は、すべての経営成績が反映され、最終的な利益を表す指標であると認識していることからです。業績連動報酬等の額は、親会社の所有者に帰属する当期利益に一定の係数を乗じて総額を算定し、個人別の額については、各取締役に対する評定に基づき決定しております。

　　　当社の業績連動報酬等は、親会社の所有者に帰属する当期利益を業績指標とし、その実績値に一定の係数を乗じて総額を算定していますが、当該業績指標の目標の達成如何により支給の有無等が決定されるものではなく、また、当該業績指標は一時的な収益・費用による影響を受けるものであることから、業績連動報酬等に係る指標の目標値は設定していません。当連結会計年度の業績指標の実績値は、「第1．企業の概況 1． 主要な経営指標等の推移(1)連結経営指標等」に記載のとおりです。

ヘ　非金銭報酬等の内容

　　　取締役の持続的な企業価値の向上に対するインセンティブを付与し、株主重視の経営意識の高揚を図るため、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬を、株主総会において決議された総枠の範囲内で支給しています。譲渡による当該新株予約権の取得については当社取締役会の決議による承認を要するものとしているほか、当該ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬の内容は、「第4．提出会社の状況 1．株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。

ト　任意の報酬委員会

　　　当社は2018年6月26日より任意の報酬委員会を設置しております。任意の報酬委員会は、3名以上の取締役で構成し、うち過半数を社外取締役とし、委員長は社外取締役が務めます。任意の報酬委員会は、取締役および執行役員の報酬の体系・制度の方針に係る事項等を審議し、取締役会への付議内容を検討します。なお、当事業年度において報酬委員会は4回開催され、取締役の個人別の報酬等の内容に係る審議等を行いました。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等 の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除く)	225	132	73	20	3
監査役(社外監査役を除く)	18	18	－	－	1
社外取締役	30	30	－	－	2
社外監査役	30	30	－	－	2

③役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等 の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の総額(百万円)
				基本報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
小林　豊	121	取締役	提出会社	67	42	11

(注)　連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準および考え方

当社は、株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式、それらの目的に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の株式と区分しております。なお、当社は純投資目的の株式は保有しておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、取引先等の株式を保有します。純投資目的以外の株式の保有については、取締役会において、保有目的が適切であり、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている銘柄か否かを精査し、保有意義を検証しています。保有意義の薄れた株式については、取引先との対話、市場への影響、有効な資金活用の有無等を総合的に考慮した上で、段階的に削減を進めていきます。2021年度においては5月18日の取締役会での検討結果等により、3銘柄を削減することとし、2022年3月末時点では52銘柄を保有しております。(3銘柄のうち1銘柄は全保有株式を売却。)

ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式	16	942
非上場株式以外の株式	36	15,585

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額 (百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	309	株式取得により中長期的な企業活動の向上に資すると判断したため。
非上場株式以外の株式	1	1	株式取得により中長期的な企業活動の向上に資すると判断したため。なお、当期は取引先持株会による株式購入のため増加しております。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の減少に係る 売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	3	295

ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
日油㈱	911,000	911,000	同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。	有
	4,573	5,274
日本酸素ホールディングス㈱	927,000	927,000	同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。	有
	2,160	1,950
東ソー㈱	1,178,500	1,178,500	同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。	有
	2,137	2,496
日産化学㈱	127,800	127,800	同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。	有
	923	755
㈱クラレ	605,000	605,000	同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。	有
	639	764
日本曹達㈱	176,200	176,200	同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。	有
	593	615

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱みずほフィナンシャルグループ	360,000	360,000	同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。	無※1
	564	575
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱	97,750	97,750	同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。	無※2
	525	414
東京海上ホールディングス㈱	73,780	73,780	同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。	無※3
	525	388
㈱東邦銀行	1,622,754	1,622,754	同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。	有
	332	399
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	73,762	73,762	同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。	無※4
	295	284
保土谷化学工業㈱	65,500	65,500	同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。	有
	287	316

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
カゴメ㈱	84,707	167,931	同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。	無
	264	590
㈱あらた	67,835	67,835	同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。	有
	247	332
北興化学工業㈱	234,148	234,148	同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。	有
	219	274
大日精化工業㈱	97,000	97,000	同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。	無※5
	199	239
ソーダニッカ㈱	292,760	292,760	同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。	有
	189	168
㈱三井住友フィナンシャルグループ	46,435	46,435	同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。	無※6
	181	186

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱めぶきフィナンシャルグループ	575,128	575,128	同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。	無※7
	147	150
六甲バター㈱	92,532	92,532	同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。	無
	139	156
ミライアル㈱	61,100	61,100	同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。	有
	106	77
有機合成薬品工業㈱	227,000	227,000	同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。	有
	62	69
林兼産業㈱	104,455	104,455	同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。	有
	53	68
イオン㈱	14,248	13,680	同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。また、取引先持株会に加入し、株式を購入していることにより株式数が増加しております。	無
	37	45

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
ハリマ共和物産㈱	19,800	19,800	同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。	無
	32	34
日本ピグメント㈱	10,800	10,800	同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。	有
	25	21
㈱ニイタカ	7,150	7,150	同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。	無
	17	18
プリマハム㈱	7,785	7,785	同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。	無
	17	27
丸大食品㈱	11,025	11,025	同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。	無
	16	18
㈱フジ	6,972	6,972	同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。	無
	16	14

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
ケンコーマヨネーズ㈱	11,000	22,000	同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。	無
	15	41
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱	11,078	11,078	同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。	無
	11	12
ＣＢグループマネジメント㈱	3,200	3,200	同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。	有
	8	8
㈱オークワ	7,729	7,729	同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。	無
	7	9
日本製紙㈱	6,217	6,217	同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。	無
	6	8
㈱いなげや	2,000	2,000	同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。	無
	2	3

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱大和証券グループ本社	―	42,155	―	―
	―	24

 ※1：㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、子会社の㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱、みずほ証券㈱は当社の株式を保有しております。

 ※2：ＳＯＭＰＯホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、子会社の損害保険ジャパン㈱は当社の株式を保有しております。

 ※3：東京海上ホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、子会社の東京海上日動火災保険㈱は当社の株式を保有しております。

 ※4：三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、子会社の三井住友信託銀行㈱は当社の株式を保有しております。

 ※5：大日精化工業㈱は当社の株式を保有しておりませんが、子会社の浮間合成㈱は当社の株式を保有しております。

 ※6：㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、子会社の㈱三井住友銀行、ＳＭＢＣ日興証券㈱は当社の株式を保有しております。

 ※7：㈱めぶきフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、子会社の㈱常陽銀行は当社の株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。