##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

1. 資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブの評価基準および評価方法

時価法によっております。

(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

2. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　15～50年

構築物　　　　　　　10～45年

機械及び装置　　　　 7～20年

車両運搬具　　　　　　4～7年

工具、器具及び備品　 4～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

3. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。

(4) 環境対策引当金

PCB(ポリ塩化ビフェニル)の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づいて計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その全額を発生年度に処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4. 収益および費用の計上基準

当社は、機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、主に製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。

5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

当社の財務諸表の作成に重要な影響を与える見積りおよび仮定は以下のとおりです。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があり、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

1. 棚卸資産の評価

(1) 前事業年度計上額

商品及び製品　22,340百万円

(ＰＧＡ事業の商品及び製品　8,847百万円)

当事業年度計上額

商品及び製品　27,810百万円

(ＰＧＡ事業の商品及び製品　4,148百万円)

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

収益性の低下による簿価切り下げの方法での算定において、長期滞留と認識した棚卸資産については、一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額を見積もっています。ＰＧＡ事業の棚卸資産については、期末日時点の需要や市場の動向等から将来の販売見込みを仮定して、簿価切り下げの見積りに反映させています。

当該見積りは、将来の不確実な市場環境の変動等に影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、実際の収益性と異なる可能性があります。

2. 繰延税金資産の回収可能性

(1) 前事業年度計上額

繰延税金資産　742百万円

当事業年度計上額

繰延税金資産　232百万円

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当該見積りの内容は、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積りおよび判断(4)繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりです。

3.　確定給付制度の債務

(1) 前事業年度計上額

確定給付制度の債務　14,250百万円

当事業年度計上額

確定給付制度の債務　13,650百万円

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当該見積りの内容は、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積りおよび判断(5)確定給付制度の債務」に記載のとおりです。

4.　貸倒引当金の計上

(1) 前事業年度計上額

短期貸付金2,546百万円

貸倒引当金　 　10百万円

当事業年度計上額

短期貸付金　4,317百万円　(欧州子会社に対する短期貸付金　2,331百万円)

貸倒引当金　1,758百万円　(欧州子会社に対する貸倒引当金　1,748百万円)

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

貸倒引当金の算出方法については、「(重要な会計方針) 3．引当金の計上基準　(1)貸倒引当金」に記載のとおりであり、欧州子会社に対する貸付金については、当該欧州子会社の財政状態および経営成績等を考慮して、個別に評価する財務内容評価法によって貸倒見積高を算定しております。

当該欧州子会社の財政状態が悪化した場合には、支払能力等を総合的に判断し、貸倒見積高を貸倒引当金として計上しておりますが、将来における財政状態等の見積りの変更により、貸倒見積高が変動する可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産および担保付債務

担保に供している資産

| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日)
建物 | 4,338 | 百万円 | 3,965 | 百万円
構築物 | 4,645 | 百万円 | 4,242 | 百万円
機械及び装置 | 6,093 | 百万円 | 5,164 | 百万円
土地 | 3,229 | 百万円 | 3,229 | 百万円
計 | 18,306 | 百万円 | 16,601 | 百万円

上記資産には根抵当権(極度額 1百万円)を設定しておりますが、対応する債務はありません。

※2 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日)
短期金銭債権 | 9,902 | 百万円 | 13,225 | 百万円
長期金銭債権 | 345 | 百万円 | 195 | 百万円
短期金銭債務 | 16,202 | 百万円 | 19,418 | 百万円

3 保証債務

(イ) 金融機関からの借入金に対する保証

前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日)
クレハ・アメリカInc. | 122百万円 | クレハ・ヨーロッパB.V. | 2,181百万円

(ロ) 長期未払金債務に対する保証

前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日)
クレハサービス㈱ | 222百万円 | クレハサービス㈱ | 203百万円

※4　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりです。

| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日)
圧縮記帳額 | 9,137百万円 | 9,137百万円
(うち、建物) | 1,812百万円 | 1,812百万円
(うち、構築物) | 1,519百万円 | 1,519百万円
(うち、機械及び装置) | 5,559百万円 | 5,559百万円
(うち、車両運搬具) | 0百万円 | 0百万円
(うち、工具、器具及び備品) | 245百万円 | 245百万円

5　運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約にもとづく借入未実行残高は、次のとおりです。

| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日)
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額 | 4,600百万円 | 4,600百万円
借入実行残高 | －百万円 | －百万円
差引額 | 4,600百万円 | 4,600百万円

###### (損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
営業取引(売上高) | 16,622百万円 | 25,213百万円
営業取引(仕入高) | 18,528百万円 | 26,254百万円
営業取引以外の取引 | 7,137百万円 | 11,287百万円

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
運賃およびタンク車費 | 3,038 | 百万円 | 3,178 | 百万円
給料・賞与 | 3,902 | 百万円 | 4,022 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 490 | 百万円 | 525 | 百万円
研究開発費 | 5,302 | 百万円 | 6,028 | 百万円
減価償却費 | 316 | 百万円 | 658 | 百万円

販売費に属する費用のおおよその割合 | 41％ | 38％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 59％ | 62％

###### (有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：百万円)

区分 | 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日)
子会社株式 | 23,630 | 23,630
関連会社株式 | 646 | 623
計 | 24,276 | 24,253

###### (税効果会計関係)

1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
棚卸資産評価損 | 2,977 | 百万円 | 2,985 | 百万円
減損損失 | 860 | 百万円 | 772 | 百万円
賞与引当金 | 571 | 百万円 | 592 | 百万円
貸倒引当金繰入限度超過額 | － | 百万円 | 535 | 百万円
未払費用 | 496 | 百万円 | 459 | 百万円
試験研究費 | 334 | 百万円 | 440 | 百万円
減価償却限度超過額 | 430 | 百万円 | 375 | 百万円
関係会社出資金評価損 | 341 | 百万円 | 341 | 百万円
未払事業税・事業所税 | 103 | 百万円 | 172 | 百万円
その他 | 520 | 百万円 | 520 | 百万円
繰延税金資産小計 | 6,635 | 百万円 | 7,196 | 百万円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 | △1,140 | 百万円 | △1,673 | 百万円
評価性引当額小計 | △1,140 | 百万円 | △1,673 | 百万円
繰延税金資産合計 | 5,495 | 百万円 | 5,523 | 百万円
(繰延税金負債) |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,844 | 百万円 | △3,216 | 百万円
前払年金費用 | △1,840 | 百万円 | △2,005 | 百万円
その他 | △68 | 百万円 | △68 | 百万円
繰延税金負債合計 | △4,752 | 百万円 | △5,290 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 742 | 百万円 | 232 | 百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率 | 30.46 | ％ | 30.46 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.26 | ％ | 0.44 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △6.35 | ％ | △7.32 | ％
試験研究費等税額控除 | △7.23 | ％ | △6.23 | ％
外国税額控除 | △0.45 | ％ | △1.06 | ％
住民税均等割 | 0.17 | ％ | 0.15 | ％
評価性引当額 | 0.05 | ％ | 3.46 | ％
その他 | △0.01 | ％ | 0.72 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.90 | ％ | 20.63 | ％

3. 法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「23.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

(自己株式の取得および消却)

当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づく自己株式消却に係る事項を決議いたしました。

詳細は、連結財務諸表注記「33．後発事象」をご参照ください。

(事前交付型譲渡制限付株式報酬制度および業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入)

当社は、2023年5月17日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、事前交付型譲渡制限付株式報酬制度および業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2023年6月27日開催の第110回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議し、決議されました。

なお、当社は、当該役員報酬制度の見直しに際し、2007年6月27日開催の第94回定時株主総会においてご承認いただいた基本報酬のための報酬枠(年額440百万円以内)について、基本報酬および業績連動報酬である賞与を支給するための報酬枠に変更することとし、その金額を年額500百万円以内(うち、社外取締役分は年額100百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)とすることについても、本株主総会に付議し、決議されました。

詳細は、連結財務諸表注記「33．後発事象」をご参照ください。