## 第2 【事業の状況】

### 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

世界は、新型ウイルスによるパンデミックを経験し、国家間の緊張と紛争は拡大し地政学的リスクが高まり、人・モノの移動の制限、分断が生じるなど、経済・社会環境に大きな変化が生じています。また気候変動や自然災害が甚大化し、カーボンニュートラルの実現やエネルギーおよび食糧の確保、水資源や生物多様性保全のための環境負荷低減など、持続可能な社会の実現に向けた企業の貢献が求められています。

こうした経営環境の変化を踏まえ、当社グループは、「中長期的な企業価値の向上」と「持続可能な社会への貢献」を両立し、サステナビリティ経営を推進して当社グループを一層発展させるべく、新たに『クレハグループ企業理念』、『クレハビジョン』、2030年度に向けた『経営方針』および「クレハグループ新中長期経営計画『未来創造への挑戦』」を策定しました。

＜クレハグループ企業理念およびクレハビジョンについて＞

＜経営方針について＞

クレハビジョンの実現のため、2030年度に向けた『経営方針』として3つの目標と3つの最重要施策を定めました。

［目標］

継続的な経済価値の向上

・「環境・エネルギー」、「ライフ」、「情報通信」の3分野を重点事業分野とし、クレハグループの経営資源を集中して経済価値の向上を目指す。

・マーケットインの視点で既存商品の性能向上とバリューチェーンの拡大を図り、コスト競争力をもって顧客への提案力を強化し、収益を拡大する。

社会課題解決への貢献

・これまでも、3つの重点事業分野で社会貢献してきたクレハグループの商品を、自社による技術開発と外部技術の融合によりさらに進化させ、社会に提供する商品、技術、サービスを拡充する。

環境負荷低減への貢献

・2050年度にカーボンニュートラルを目指す。

・循環型生産にかなう生産技術の高度化を推進し、廃棄物削減やリサイクルの推進により環境負荷を低減する。

［最重要施策］

技術立社の再興(研究・技術開発力の強化)

・新商品の研究開発と環境負荷低減に集中的に資源を投下し、差別化された商品の開発を加速する。

・他社との協創・協業、Ｍ＆Ａ等を通じ自社保有技術と外部技術の融合を図り、新規事業を創出し拡大する。

・成長事業の生産体制の構築を迅速に進めるとともに、環境負荷低減に向けた生産技術力、エンジニアリング力を強化する。

経営基盤の強化

・サステナビリティ経営を推進する組織の強化と、執行体制の効率化、リスク・マネジメントの強化等を継続的に実施する。

・クレハグループの経営資源を有効活用し、強固な連結事業基盤を構築する。

・顧客・社会の潜在ニーズと研究開発、製造、営業をつなぐバリューチェーンの連携により、経営の高度化を実現するデジタル化戦略を推進する。

会社と社員の共生

・社員の『働きがい』と『ミッション』を調和、融合し、社員と会社がともに成長を目指す。

・会社と社員のコミュニケーションを充実するとともに、挑戦する社員を登用する。

・社員の多様な価値観や立場を尊重し、働きやすい職場環境を整備するとともに、障がい者の就労機会を積極的に提供し自立を支援する。

(2) クレハグループ新中長期経営計画『未来創造への挑戦』(2023～2030 年度)の概要

当社グループは経営環境の変化に対応し、クレハビジョンを実現するため、「クレハグループ新中長期経営計画『未来創造への挑戦』」を策定しました。

［2030年度のありたい姿］

・「環境・エネルギー」、「ライフ」、「情報通信」の重点事業分野で、独自の技術により差別化された商品・技術を提供し、お客様の満足を得て、「経済価値」を示す業績が向上している。

・環境および社会課題解決に貢献する商品・サービスを提供し「社会価値」が増大している。

・クレハグループのＣＯ2排出量が削減され、事業から生じる環境負荷が低減されている。

・会社は社員の多様な価値観を尊重し、社員のエンゲージメントがより向上している。

［2030年度の定量目標］

売上収益 | 2,800 億円
営業利益 (％) | 350 億円 (12.5％)
ＲＯＥ | 9％以上
エネルギー起源のＣＯ 2 排出量削減 | 2013 年度比 30％以上
廃棄物ゼロエミッション率* | 1.5％

*廃棄物ゼロエミッション率：産業廃棄物の最終(埋立)処分量÷総発生量

［連結業績］

|  | (単位：億円)
| 2025 年度計画 | 2030 年度目標
機能製品 化学製品 樹脂製品 建設・その他 | 1,000 300 400 300 | 1,700 340 420 340
売上収益 | 2,000 | 2,800
営業利益 | 250 | 350
親会社の所有者に帰属する当期利益 | 180 | 250
減価償却費 | 135 | 230

［キャッシュアロケーション］

2030年度までに累計2,500億円の投資を実施します。

項目 | 累計金額(億円) | 内容
生産能力増強 | 2,000 | リチウムイオン二次電池用バインダー向けフッ化ビニリデン樹脂新工場他、機能製品事業が中心
研究開発＆新事業 | 300 | 新事業開発・スタートアップへの投資、Ｍ＆Ａ、研究開発設備充実
環境負荷低減 | 100 | ＣＯ2排出削減および廃棄物低減対策
ＤＸ投資 | 100 | 基幹業務システムのグループ内統合、製造・研究のプロセス変革

［株主還元］

利益の配分については、将来の事業展開に向けた積極投資に資する内部留保を充実させつつ、安定的な配当を基本方針とし、目標配当性向を30％以上とします。加えて、自己株式の取得等により総還元性向50％以上も目標とし、2025年度末までの3年間に累計200億円程度の自己株式の取得を行い、株主の期待に応えます。

［研究・技術開発の主要テーマ］

分野 | 主要テーマ
環境・エネルギー | ・フッ化ビニリデン樹脂、ＰＰＳ樹脂等の機能樹脂の性能向上、環境負荷・製造コストの低減 ・航空宇宙産業向けの新素材開発と市場参入(軽量化・省エネ) ・カーボンニュートラル実現のための技術基盤確立
ライフ | ・持続可能な農業と食料供給に貢献する農薬の継続的な開発・上市
情報通信 | ・次世代デジタル電子機器向けのフッ化ビニリデン樹脂製ピエゾフィルムの用途拡大と市場投入

＜2023年度定量計画＞

2023年度の定量計画は、以下のとおりです。

| (単位：億円)
| 2023 年度計画
売上収益 | 1,900
営業利益 (営業利益率) | 220 (11.6％)
親会社の所有者に 帰属する当期利益 | 155
基本的 1 株当たり当期利益 | 819.35 円

(前提条件)　為替：135 円／米ドル、140 円／ユーロ、19.0 円／人民元

〔セグメント別計画〕 | (単位：億円)
| 2023 年度計画
売上収益 | 営業利益
連結　合計 | 1,900 | 220
機能製品 | 790 | 130
化学製品 | 346 | 12
樹脂製品 | 471 | 56
建設関連 | 120 | 5
その他関連 | 173 | 17

(3) その他の経営課題

① コーポレート・ガバナンスの高度化

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・方針を定め、株主・投資家に対して当社の姿勢を示すために、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しており、経営の「監督機能」と「執行機能」の役割を明確にし、それぞれの機能強化を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの高度化に取り組んでいます。

(経営における監督責任と執行責任の明確化)

・経営における監督責任と執行責任を明確にするために、社外取締役と執行役員制度を導入しています。

・取締役会は、業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役3分の1以上を含む10名以内で構成し、監査役(社外監査役2名以上を含む4名以内で構成)も参加しています。

・事業年度の運営に対する責任を明確にするため、取締役、執行役員の任期は1年としています。

(会社機関の機能)

・取締役会は、重要な経営事項の決定と業務執行の監督を行なっています。

・指名委員会、報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役会における意思決定の透明性の確保とステークホルダーへの説明責任の強化を図るため、取締役および執行役員の指名および報酬に関する事項を審議し、取締役会への付議内容を検討しています。

・経営会議は、代表取締役社長が議長を務め、執行役員を構成メンバーとし、当社の経営に関する重要案件等について審議しています。

・連結経営会議を定期的に開催し、経営方針、事業戦略について相互に意見交換を行うことにより、連結経営の強化を図っています。

② サステナビリティ経営の推進

当社は、企業理念に立脚し、「中長期的な企業価値の向上」と「持続可能な社会への貢献」を実現することを目的として、サステナビリティ推進活動を総合的に監督・モニタリングする「サステナビリティ委員会」を取締役会の直下に設置しております。また、2023年度からは、「サステナビリティ推進委員会」を設置し、サステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティ活動を総括・推進しております。なお、サステナビリティに関する考え方や取組みは「2. サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

### 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、サステナビリティ基本方針を『クレハグループ企業理念を実践し、独自性のある差別化された商品と技術を産み出すことにより未来を創造し、継続的な経済価値の向上と社会課題解決への貢献を推進する。』とし、中長期経営計画と一体となった経営戦略のもと、サステナビリティ経営を進めています。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものです。

(1) ガバナンス

サステナビリティの取組みを確実に実行するため、サステナビリティ委員会およびサステナビリティ推進委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。各会議体の役割は以下のとおりです。

① サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は、取締役会の諮問委員会として、原則年2回開催しています。当社グループを取り巻くサステナビリティに関する経営環境の変化を監視し、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上のために特に注力すべき課題である「マテリアリティ」を特定するなど、サステナビリティに関わる経営の基本方針や戦略に関し、取締役会に対して提言を行っています。また、サステナビリティ推進委員会からの報告などを通じて、「マテリアリティ」のモニタリングを行います。

委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、全ての取締役で構成されています。また、必要に応じて、外部有識者を招聘して議論が行われます。

② サステナビリティ推進委員会

当社グループのサステナビリティ活動を推進することを目的として、サステナビリティ推進委員会を設置しています。サステナビリティ推進委員会は、当社グループおよび社会の持続可能性に影響を与えるリスクおよび機会を「サステナビリティ課題」として特定し、ステークホルダーと一体となってリスクの最小化および機会の最大化に取り組みます。「マテリアリティ」を含む「サステナビリティ課題」解決の具体的な計画を傘下の6つの専門部会(レスポンシブル・ケア部会、コンプライアンス部会、情報セキュリティ部会、情報開示部会、人権部会、リスク・マネジメント部会)および主管部門との協働で策定し、その活動の進捗管理を行います。これらの結果は、サステナビリティ委員会に共有されます。また、取締役会に対して年1回以上、気候変動を含む「マテリアリティ」に関する活動の報告を行います。

代表取締役社長もしくは、代表取締役社長が指名した社内取締役または執行役員が委員長を務め、委員長が各「サステナビリティ課題」の主管部門等から委員を指名しています。

③ 取締役会

取締役会は、当社グループのサステナビリティに関する重要事項の決定を行います。サステナビリティ委員会の提言を基に、「マテリアリティ」を決定します。さらに、「マテリアリティ」への取組みを反映した中長期経営計画を立案、決議し、各部門へ展開します。また、サステナビリティ推進委員会から年1回以上、気候変動を含む「マテリアリティ」に関する活動の報告を受け、監督を行います。

(2) リスク管理

当社グループおよび社会の持続可能性に影響を与えるリスクおよび機会を「サステナビリティ課題」として、サステナビリティ推進委員会にて決定します。特定した「サステナビリティ課題」は、サステナビリティ推進委員会が中心となって、リスクの最小化および機会の最大化に取り組みます。また、「サステナビリティ課題」を基に、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上のために特に注力すべき課題を「マテリアリティ」としてサステナビリティ委員会にて特定しています。「マテリアリティ」は、中長期経営計画に展開され、グループ全体の経営と一体となったマネジメントを行っています。

「サステナビリティ課題」および「マテリアリティ」の特定のステップは以下のとおりです。

ステップ1　課題の抽出

国際的なガイドラインやステークホルダーからの要請など(注1)を参考に課題を網羅的に抽出しました。

(注1) 企業理念体系や方針類、ＩＳＯ26000、ステークホルダーとの対話、

ＥＳＧ評価機関の評価項目、ＳＤＧｓやパリ協定などの社会からの要請

ステップ2　課題を分類、整理

ステップ1で抽出した課題を整理し、それぞれの課題について、当社の事業活動のバリューチェーンとのかかわり、影響するステークホルダーを検討しました。

ステップ3　課題の重要性(優先度)を評価

当社グループの持続的成長と社会の持続可能性の2つの視点で、課題の重要性(優先度)を評価しました。評価は、経営層と、ＣＳＲの取組みを主に進めてきた各部門長が実施しました。

ステップ4　サステナビリティ課題の特定

重要度評価結果を基に、「ＣＳＲ重要課題」を特定し、2016年にサステナビリティ推進委員会の前身であるＣＳＲ委員会において決定しました。

ステップ5 2030年時点のありたい姿の検討

経営層を中心に、2030年に向けた当社グループの中長期経営方針の策定にあたり、2030年時点の社会像および当社のありたい姿を検討しました。

ステップ6　マテリアリティの特定、承認

「ＣＳＲ重要課題」を基に、国際的なガイドライン、ＳＤＧｓ、ステークホルダーからの要請などを参考にサステナビリティ課題として再整理しました。

2030年時点の社会像および当社のありたい姿からバックキャストして、特に当社グループの継続的な経済価値の向上と社会課題解決への貢献のために注力すべき経営上の重要な「サステナビリティ課題」である「マテリアリティ」をサステナビリティ委員会にて特定し、取締役会にて承認されました。

(3) 戦略

当社グループは、独自の技術力や強みを活かして、新たな社会課題の解決に取り組み、社会の発展に貢献するとともに企業価値の向上を目指しています。当社グループの継続的な経済価値の向上と社会課題解決への貢献のために特に注力すべき「サステナビリティ課題」を「マテリアリティ」として特定し、中長期経営計画「未来創造への挑戦」に落とし込み、経営方針・中長期経営計画と一体としたマネジメントでサステナビリティ経営を進めています。

マテリアリティは以下のとおりです。

・継続的な経済価値の向上

・社会課題解決への貢献

・環境負荷低減への貢献

・研究・技術開発力の強化

・ガバナンスの強化

・デジタル化戦略の推進

・会社と社員の共生

なお、各マテリアリティの戦略を盛り込んだ中長期経営計画「未来創造への挑戦」の詳細については、「1. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。会社と社員の共生に関しては、関連方針を併記し、詳細戦略を説明します。

・会社と社員の共生

-多様な人財の確保と育成方針

当社では、経営戦略や事業ニーズに合わせ、年齢、性別、国籍などを問わず能力や実績など人物本位を基本とした異なる知見・経験を有する多様な人財の採用・登用を行います。

多様な人財の確保のため、新卒総合職採用における女性の採用割合の目標として、2025年度までに30％以上としています。なお、管理職における女性割合は6.8％(2022年度末現在、前期末比+1.2％)、管理職における外国人割合は0.4％(同±0％)、管理職における経験者採用の割合は9.6％(同+1.6％)となっており、これらについても、それぞれ現在の割合以上となるよう努めてまいります。

人財育成について、当社では、「多種多様な強みを有し、期待される役割と職務を確実に遂行できる人財」「自律的にキャリア意識を持って継続的に自己成長していく人財」となる将来の経営幹部、グローバル人財、デジタル人財などを育成します。

育成に向けては、高い目標の達成に挑戦し活躍し続けられるよう、従業員一人ひとりの自律的かつ継続的な成長に向けた支援の拡充を図るため、職場内での教育と体系的な各種研修プログラム、自律的キャリア開発支援など、さまざまな施策を積極的に進めています。また、ものづくりの技術立社として当社が成長し続けるために、技術系人財育成委員会のもと、技術系人財の育成を推進しています。

また、女性幹部社員の育成に向けては、将来の幹部候補として期待される女性社員を選抜し、経営やマネジメントに関する知識・スキルの習得とマインド醸成を目的としたプログラムにより育成を図っています。

-働きやすい職場づくりに関する社内環境整備方針

当社は、従業員一人ひとりを尊重し、挑戦・成長を後押しする組織風土を醸成するとともに、やりがいや充実感を得ながら柔軟で生産性の高い働き方や人生の各段階に応じて多様な働き方を選択・実現を図る社内環境整備を行います。

女性を含めた多様な従業員が活躍・成長し続ける環境を整え、仕事と家庭生活、子育て・介護などのライフイベントとの調和を保ちながら活き活きと働けるよう、フレックスタイム制度、在宅勤務制度、半日単位・時間単位の年次有給休暇制度など各種制度の充実に努めています。

当社は、従業員の健康が会社の成長を支える基盤であるという考えのもと、従業員が健康で活き活きと活躍・成長する自律的社員の育成を目指して、「健康基本方針」を定め、健康保持・増進体制を整えて、従業員一人ひとりの自律的な健康管理の実現と従業員の意欲と活力の向上に取り組んでいます。生活の基本になる食事習慣、運動習慣などの生活スタイルの見直しや、メンタルヘルス不調などのストレス関連疾患の発生予防と早期発見により、従業員の健康を脅かす健康リスクを軽減して、心と身体の健康保持・増進を図っていきます。

(4) 指標及び目標

各マテリアリティの指標および目標を盛り込んだ中長期経営計画「未来創造への挑戦」の詳細については、「1. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。環境負荷低減への貢献、会社と社員の共生に関する指標および目標は以下のとおりです。

・環境負荷低減への貢献

-エネルギー起源のスコープ1、2におけるＣＯ2排出量削減目標

2050年：カーボンニュートラルの達成

2030年：30％以上の削減 (2013年比)

-廃棄物のゼロエミッション率目標　(産業廃棄物の最終(埋立)処分量÷総発生量)

2030年：1.5％

・会社と社員の共生

① 多様な人財の確保と育成方針に関する指標

-当社の新卒総合職採用における女性の採用割合目標

2025年：30％以上(2022年度実績:25.9％)

② 働きやすい職場づくりに関する社内環境整備方針に関する指標

-当社の年次有給休暇平均取得日数割合目標

2025年：80％以上継続(2022年度実績:86.3％)

当社のＣＳＲ活動、サステナビリティについての取組みについては、当社ホームページに開示しています。(https://www.kureha.co.jp/csr/)

### 3 【事業等のリスク】

当社グループでは、経営に悪影響を及ぼすリスクを全社的に把握し、その顕在化を未然に防止し、また、リスクが顕在化した場合の影響を軽減して許容範囲に収めるよう、必要な対応策を予め講じ備えておくことをリスク・マネジメント基本方針としております。当社では「リスク・マネジメント規程」を定め、リスク・マネジメントの推進・統括のために、サステナビリティ推進委員会の下部組織としてリスク・マネジメント部会を設置し、その役割を以下としております。

1. 当社のリスク・マネジメントに関する年度計画の策定および進捗管理

2. 当社に存在するリスクの特定および分析・評価

3. 2.の分析・評価に基づき、「重要リスク」と評価されたリスクへの対応策の検討・実施、実施状況のモニタリング

4. 当社のリスク・マネジメント・システム(体制、実施プロセスを含むリスク・マネジメントの仕組み)の維持、是正・改善の実施

5. 当社グループ各社のリスク・マネジメントの支援

6. 当社事業継続計画(ＢＣＰ)推進のための取組み、運用および改善の取組みの検討

7. その他リスク・マネジメントに関すること

当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある「重要リスク」は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項および記載したリスクは、提出日現在において判断したものです。

① 各事業セグメントにおける事業環境の変化

当社グループの事業分野は、ＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂加工品、フッ化ビニリデン樹脂、ＰＰＳ樹脂等を中心とする「機能製品事業」、農薬、医薬品、工業薬品等を中心とする「化学製品事業」、家庭用品、食品包装材を中心とする「樹脂製品事業」、建設、エンジニアリングを中心とする「建設関連事業」、環境関連事業や物流等の事業を含む「その他関連事業」と多岐にわたっており、地域的にもグローバルに事業展開しております。当社グループの事業および経営成績等は、市場や顧客の動向、あるいは競合他社との競争激化といった事業環境の変化や各国・地域における政治的・軍事的緊張の高まりによる地政学的リスク等により影響を受ける可能性があります。当社の各事業部、各グループ会社は事業環境の変化の兆候の把握に努めるとともに、各事業セグメントにおける事業環境の変化の有無および対応策について経営会議で議論、定期的に取締役会等に報告しております。

機能製品事業

ＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂加工品：物価高騰や景気減退等を要因とした、主要顧客である米国シェールオイル・ガス掘削事業会社の操業度変動や当社の製品開発状況等により事業活動への影響が生じる可能性があります。

フッ化ビニリデン樹脂：リチウムイオン二次電池用バインダー用途向けに需要が拡大しておりますが、電気自動車の販売動向や原材料価格の変動、競合他社の生産状況等により事業活動への影響が生じる可能性があります。

炭素製品：高温炉用断熱材向けの炭素繊維を製造・販売しておりますが、シリコンウェハの生産・販売動向や主要生産拠点における新型コロナウイルス感染症政策等により事業活動への影響が生じる可能性があります。

上記製品を含め機能製品事業は、主に自動車、電気・電子分野での用途へ展開している為、これらの分野での顧客の生産活動動向の影響を受け、事業活動への影響が生じる可能性があります。

化学製品事業

工業薬品：販売先の事業分野の裾野が広く、国内外の経済活動の停滞による需要減退、原燃料価格、製品市況等の影響を受ける可能性があります。

農薬：外部委託生産に依っているため、委託先の操業リスクの影響を受ける可能性があります。また、各国の法規制や登録制度の改変、見直し等により事業活動への影響が生じる可能性があります。

樹脂製品事業

業務用食品包装材：生産拠点を海外に有しており、現地の物価やエネルギーコスト、国際的な物流網に混乱が生じた場合等、事業活動への影響が生じる可能性があります。熱収縮多層フィルムにおいては主要生産拠点が欧州にあり、当該地域の業務用食肉加工関連の生産・流通活動の動向やプラスチック規制、ウクライナに軍事侵攻したロシアへの経済制裁の影響等により事業活動への影響が生じており、戦略の見直しを進めています。

建設・その他関連事業

建設事業：国内の経済活動停滞に起因して民間建設工事件数減少による影響を受ける可能性があります。

環境事業：産業廃棄物処理事業において廃棄物の排出量が減少することによる影響を受ける可能性があります。

#### ② コンプライアンスリスク

当社グループは、「クレハグループ企業行動憲章」、「コンプライアンス行動基準」および「コンプライアンス規程」を策定し、当社グループ各社における教育・研修等の取組みを通じて、法令および社会的規範の理解と遵守の徹底を図っております。しかしながら、当社グループの事業は多岐に亘っており、国内外の関連法令等が頻繁に改正される等の理由からコンプライアンスリスクを完全には回避できない可能性があります。法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、課徴金の支払い等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

#### ③ 原燃料等の市況・調達

当社グループが使用する原燃料は市況の影響を受けるため、価格変動時に当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。また、希少原料や海外調達原料等については、供給元の状況や物流状況等の影響による調達リスクにより、当該原料を使用する製品生産に影響が出る可能性があります。原燃料価格の変動については顧客の理解を得ながら製品販売価格への転嫁、調達面では、購買先の複数化推進等により、影響の低減に努めております。

#### ④ 自然災害・事故等の発生

当社グループは、大規模地震や台風等の自然災害、火災や事故等により生産設備が損害を受けた場合、また、新型コロナウイルス感染症等のパンデミック発生等により事業活動が甚大な影響を受けた場合には、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、事業継続計画(ＢＣＰ)の整備、防火・防災訓練実施や生産設備の保全、更新等安全の確保に継続的に取り組んでおります。

#### ⑤ 製造物責任・製品品質

当社グループの生産品に重大な品質問題が発生した場合等には、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、品質マネジメントシステムの運用により製造物および製造行為に係るリスクを抽出・認識して継続的な改善を図っており、また、製造物責任(ＰＬ)保険の付保によりリスクの軽減を図っております。

#### ⑥ 環境リスク

当社グループは、気候変動問題や循環型経済への関心が高まる中、当社グループ事業活動において環境負荷軽減の対策を実施しておりますが、環境に係る新たな規制等の導入や当社事業活動が環境に対して重大な負荷を発生させた場合、これらへの対応のために当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、不断に事業活動での環境負荷低減に努めるとともに、レスポンシブル・ケア部会を中心に、環境関連情報を収集し諸規制の状況を監視し、事業部門・生産部門・研究開発部門と対応策を立案しリスク軽減を図っております。

⑦ 訴訟等の発生

当社グループは、国内外事業に関連して、知的財産、製造物責任、環境、労務等に関する訴訟を受けるリスクがあり、重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、法務や知的財産等に関する教育・研修を通じた予防措置を講じるとともに、弁護士等の専門家と連携を適宜図ることでリスクの低減を図っております。

#### ⑧ 情報セキュリティリスク

当社グループは、事業運営に係る営業・技術、顧客を含む個人情報等の重要情報を有しており、事業活動においては基幹システム・プラント制御システム等を活用し、ＩｏＴ・ＡＩ等のデジタル技術の導入に取り組んでおります。これらのデジタル技術の活用にあたり重要情報の漏洩、各種業務システムの大規模障害およびサイバー攻撃・コンピューターウィルスの感染等により事業活動に影響が出た場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社は、情報セキュリティ部会を設置しており、情報セキュリティ基本方針および情報セキュリティ管理規程を運用し、当社グループとしての管理体制を整備しております。その下で、外部リソースを適宜活用しつつ、当社グループ従業員に対する情報セキュリティ教育、情報セキュリティ対策の遵守状況のモニタリング、各種セキュリティシステムの更新等によりリスク軽減を図っております。

#### ⑨ 海外事業展開リスク

当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、事業活動を行う各国・地域における政治・経済・社会情勢の悪化、法規制の変更、自然災害等の不測の事態が発生した場合等には、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。また、海外グループ会社の財務諸表の換算、各種外貨取引について、為替相場変動の影響を受け、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、海外動向に係る情報収集に努め、為替変動については、為替予約等によるリスクの低減に努めております。

#### ⑩ 新技術の登場と開発リスク

当社グループは、各事業分野において研究開発を展開しております。特に機能製品事業においては、対象市場での技術革新の進展のスピードが著しく、市場の変化が想定の範囲を超え新製品の開発・市場投入ができない場合や他社での画期的な技術革新により当社製品・技術の一部が陳腐化する等の事象により、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社の研究開発部門では、事業部門との協働を図り、研究開発方針に基づく研究テーマの改廃・見直し、研究資源の配分の見直し、産学連携活動等を通じて新製品の開発を積極的に進めております。

### 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の経営成績等の状況の概要は次のとおりです。

##### ① 財政状態および経営成績の状況

(経営成績の状況)

当期のわが国を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、経済社会活動の正常化が進みました。このような景気回復への期待が寄せられる一方、世界的な金融引締めに伴う影響、原燃料価格の高騰、半導体の不足およびウクライナ情勢の長期化による影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続きました。

このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対し感染予防と感染リスク低減に努めて安定的に事業活動を継続しております。第1四半期初めには、同感染症の再流行に伴う中国でのロックダウンにより、機能製品事業の炭素製品分野の現地工場が一時稼働を停止しましたが、影響は軽微でした。また、原燃料価格の高騰による業績への悪影響はあるものの、顧客の理解を得ながら、製品価格への転嫁等の対策を進めております。

当連結会計年度は、機能製品事業のリチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂を中心に売上げが伸張しましたが、原燃料価格高騰の影響等により、セグメント営業利益合計は減益となりました。営業利益では、当連結会計年度に「その他の費用」で業務用食品包装材分野に係る固定資産の減損損失を計上しましたが、前年同期は機能樹脂分野に係る固定資産において当期を上回る減損損失の計上があったことから、前期比で増益となりました。

売上収益は前期比13.6％増の1,912億77百万円、営業利益は前期比11.0％増の223億50百万円、税引前利益は前期比12.7％増の229億92百万円、当期利益は前期比18.8％増の169億78百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比19.1％増の168億68百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

(単位：百万円)

| 売 上 収　 益 | 営 業 損 益
前期 | 当期 | 増減 | 前期 | 当期 | 増減
機能製品事業 | 66,687 | 82,693 | 16,005 | 9,953 | 10,147 | 193
化学製品事業 | 26,157 | 31,784 | 5,627 | 1,432 | 1,849 | 417
樹脂製品事業 | 44,773 | 46,792 | 2,018 | 9,862 | 8,607 | △1,254
建設関連事業 | 12,174 | 11,310 | △864 | 985 | 881 | △104
その他関連事業 | 18,547 | 18,696 | 148 | 3,069 | 2,821 | △248
セグメント合計 | 168,341 | 191,277 | 22,936 | 25,304 | 24,308 | △995
調整額 (注) | － | － | － | △5,161 | △1,957 | 3,203
連結合計 | 168,341 | 191,277 | 22,936 | 20,142 | 22,350 | 2,207

(注) 営業損益の調整額には、報告セグメントに配分していないその他の収支が含まれております。詳細は、連結財務諸表注記「24.その他の収益」および「25.その他の費用」に記載しております。

機能製品事業

| 機能樹脂分野では、リチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂、シェールオイル・ガス掘削用途向けのＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂加工品、ＰＰＳ樹脂、その他の樹脂加工品等の売上げが増加したことから、この分野での売上げは増加しましたが、米国のＰＧＡ樹脂製造会社において生産活動を中止している影響もあり、営業利益は減少しました。 炭素製品分野では、高温炉用断熱材および自動車部品用摺動材向けの炭素繊維の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。 この結果、本セグメントの売上収益は前期比24.0％増の826億93百万円となり、営業利益は前期比1.9％増の101億47百万円となりました。

化学製品事業

| 農薬・医薬分野では、農業・園芸用殺菌剤の売上げは増加し、この分野での売上げは増加しましたが、慢性腎不全用剤「クレメジン」の売上げが減少したこと等により、営業利益は減少しました。 工業薬品分野では、無機および有機薬品類の売上げが増加し、前年同期の営業損失から営業利益となりました。 この結果、本セグメントの売上収益は前期比21.5％増の317億84百万円となり、営業利益は前期比29.1％増の18億49百万円となりました。

樹脂製品事業

| コンシューマー・グッズ分野では、フッ化ビニリデン釣糸「シーガー」の売上げが増加しましたが、家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」の売上げが減少したことおよび原燃料価格高騰の影響により、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。 業務用食品包装材分野では、塩化ビニリデンフィルムの売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。 この結果、本セグメントの売上収益は前期比4.5％増の467億92百万円となり、営業利益は前期比12.7％減の86億7百万円となりました。

建設関連事業

| 建設事業では、民間工事の減少により、売上げ、営業利益はともに減少しました。 この結果、本セグメントの売上収益は前期比7.1％減の113億10百万円となり、営業利益は前期比10.6％減の8億81百万円となりました。

その他関連事業

| 環境事業では、売上げは前期並みでしたが、営業利益は減少しました。 運送事業では、売上げ、営業利益はともに減少しました。 病院事業では、売上げは前期並みでしたが、営業損失は増加しました。 この結果、本セグメントの売上収益は前期比0.8％増の186億96百万円となり、営業利益は前期比8.1％減の28億21百万円となりました。

(財政状態の状況)

当期末の資産合計につきましては、前期末比137億64百万円増の2,964億4百万円となりました。流動資産は、営業債権及びその他の債権が減少した一方で、棚卸資産ならびに現金及び現金同等物等が増加したこと等により、前期末比85億76百万円増の1,209億94百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産およびその他の非流動資産が増加したこと等により、前期末比51億88百万円増の1,754億9百万円となりました。

負債合計につきましては、前期末比22億84百万円減の796億29百万円となりました。これは、有利子負債が社債の償還等により前期末比22億31百万円減の262億75百万円となったこと等によるものです。

資本合計につきましては、前期末比160億49百万円増の2,167億74百万円となりました。これは、剰余金の配当を48億79百万円実施した一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益を168億68百万円計上するとともに、為替市場での円安の影響によりその他の資本の構成要素が増加したこと等によるものです。

##### ② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは227億44百万円の収入となり、前期に比べ58億37百万円収入が減少しました。これは、棚卸資産が増加したこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは111億円の支出となり、前期に比べ1億円支出が増加しました。これは、持分法で会計処理されている投資の売却による収入が発生した一方、政府補助金による収入が減少したこと、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは104億84百万円の支出となり、前期に比べ43億78百万円支出が増加しました。これは、長期借入れによる収入が発生した一方、社債の償還による支出が発生したこと、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの減少による支出が増加したこと等によるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ15億65百万円増加し322億5百万円となりました。

##### ③ 生産、受注および販売の実績

###### a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(％)
機能製品事業 | 91,099 | +33.9
化学製品事業 | 21,330 | +33.5
樹脂製品事業 | 44,333 | +17.4
合計 | 156,764 | +28.7

(注) 金額は平均販売単価によっております。

###### b. 受注実績

当連結会計年度における土木・建築工事の施工請負等の受注実績は次のとおりです。なお、これ以外の製品については見込生産を行っております。

セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(％) | 受注残高(百万円) | 前期比(％)
建設関連事業 | 14,535 | +42.1 | 7,807 | +70.4
その他関連事業 | 1,303 | +90.6 | 813 | +104.2
合計 | 15,838 | +45.1 | 8,621 | +73.1

###### c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(％)
機能製品事業 | 82,693 | +24.0
化学製品事業 | 31,784 | +21.5
樹脂製品事業 | 46,792 | +4.5
建設関連事業 | 11,310 | △7.1
その他関連事業 | 18,696 | +0.8
合計 | 191,277 | +13.6

(注) 主な相手先の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

相手先 | 前連結会計年度 自　2021年4月1日 至　2022年3月31日 | 当連結会計年度 自　2022年4月1日 至　2023年3月31日
金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％)
伊藤忠商事㈱ | 13,748 | 8.2 | 19,484 | 10.2

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

#### 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

#### 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

##### ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

(経営成績)

#### 当社グループは、中期経営計画「Kureha's Challenge 2022」の2年間(2021年度および2022年度)を「Kureha's Challenge 2020」で掲げた重点課題を完遂させるとともに、将来に向けて持続的な成長を果たすための具体的目標とアクションプランを策定する期間と位置づけ、事業活動を推進してまいりました。

#### 当連結会計年度は、広範にわたる原燃料価格高騰による当社グループ業績への影響を軽減すべく、顧客の理解を得ながら製品価格への転嫁等、対策を進めてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の再流行に伴う中国でのロックダウンにより機能製品事業の炭素製品の現地工場が一時的に稼働を停止しましたが、その後の生産再開と出荷の回復により業績は持ち直しました。原材料等の調達や物流においては、一部で遅延が生じましたがいずれも大きな影響はなく、財務面では業務用食品包装材分野における熱収縮多層フィルムの将来収益見通しを見直し、関連設備の減損損失を計上しましたが、資金流動性は確保した安定的な事業運営にあたりました。

#### 引き続き、世界的な金融引締めやエネルギー価格を含む物価の高騰、政治的・軍事的緊張の高まり等による影響が懸念され、先行きが不透明な状況ではありますが、各セグメントにおいて事業への影響を注意深くモニタリングし、適時適切な対応を図り、安定した事業運営を図ってまいります。

#### なお、経営成績の分析については、「4. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に、分析に基づく検討内容については、「1. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

####

(経営成績に重要な影響を与える要因)

#### 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「3. 事業等のリスク」に記載のとおりです。

(セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容)

機能製品事業

フッ化ビニリデン樹脂は、各国政府の積極的な政策導入等による電気自動車普及に支えられ、リチウムイオン二次電池用バインダー用途向け販売が伸長しております。本用途での需要は底堅く、競争力のある製品の安定供給が求められており、引き続き製造設備の増強を推進します。ＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂加工品は、米国のＰＧＡ樹脂製造会社で生産活動を中止したことによる損失はあったものの、販売は増加しました。ＰＰＳ樹脂は、原燃料価格の高騰を受け、利益は減少しましたが、需要は自動車向けを中心に底堅く推移しており、販売は増加しました。

####

化学製品事業

農薬は、原材料コスト、物流コストともに上昇が継続しましたが、顧客の理解を得ながら製品価格へ転嫁し、営業利益への影響は軽微なものとなりました。工業薬品は、原燃料価格の高騰に早期に対応し、前年同期の営業損失から営業利益へと改善しました。

樹脂製品事業

コンシューマー・グッズ分野では、原燃料価格の高騰に伴い、家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」の価格改定を行いましたが、コスト増を補いきれず、利益は減少しました。フッ化ビニリデン釣糸「シーガー」は、販売が増加しましたが、原燃料価格の高騰により、利益は減少しました。

業務用食品包装材分野では、東南アジアを中心としたアジア地域で塩化ビニリデンフィルムの販売が伸長しました。一方、熱収縮多層フィルムにおいては欧州およびオーストラリアでの競合他社との競争激化や原燃料価格の高騰、プラスチック規制の強化等による市場環境の変化により、収益性が悪化していることから、将来収益見通しを見直し、当連結会計年度に2,141百万円の減損損失を計上しました。

建設関連事業

建設事業では、大手ゼネコンの中小案件への参入等、受注競争が激化しており、販売、利益とも前年同期を下回りました。

その他関連事業

環境事業については、販売は前期並みでしたが、原燃料価格の高騰に伴い、利益は減少しました。社会的にゼロエミッション、リサイクル推進の流れが進む中、確実な顧客獲得と原価低減等による競争力の強化を推進するとともに、新たな事業の開拓を進めております。

#### ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に関する情報

(キャッシュ・フロー)

「4. 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(資本の財源および資金の流動性)

当社グループは、必要な資金を金融機関からの借入、社債およびコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。また、当社グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、コマーシャル・ペーパーの発行枠の確保、金融機関とのコミットメントライン契約、当座貸越契約等の活用により、流動性を確保できております。

当社グループは、計画利益の確保と資産の効率化による営業キャッシュ・フローの最大化を図り、優先的に新規事業および既存事業拡大のための設備投資、投融資、研究開発投資、および株主への配当等に資金を配分することを基本方針としております。その上で、長期的な資金の確保を第一としながら、長短借入金のバランスについても考慮し、必要な資金調達を実施しております。

重要な資本的支出の予定およびその資金の調達源については、機能製品事業を中心に設備投資を予定し、その資金調達は自己資金、社債及び借入金を考えております。

##### ③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第5．経理の状況 1．連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3．重要な会計方針 4．重要な会計上の見積りおよび判断」に記載しております。

### 5 【経営上の重要な契約等】

(1) 販売契約・購入契約・事業提携契約

契約 会社名 | 相手先 の名称 | 相手先の 所在地 | 契約品目 | 契約 締結日 | 契約期間 | 契約内容
当社 | 田辺三菱製薬 株式会社 | 日本 | 慢性腎不全用剤「クレメジン」 | 2009年10月5日 | 2009年11月から 2028年3月まで (注) | 当該契約品目の日本国内における販売
当社 | ポリプラスチックス 株式会社 | 日本 | ＰＰＳ樹脂 | 2016年9月30日 | 2016年10月から 2028年9月まで | 当該契約品目の全世界における事業提携
当社 | BASF Agro B.V. | オランダ | 欧州・南米向け農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」 | 1995年6月21日 | 1995年6月から 2024年6月まで | 当該契約品目の販売
アメリカ・カナダ向け農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」 | 2006年7月10日 | 2006年7月から 2024年6月まで | 当該契約品目の販売
クレハ・ピージーエーLLC (連結子 会社) | The Chemours Company FC, LLC | アメリカ | ＰＧＡ樹脂の主要原材料であるグリコール酸 | 2010年2月22日 | 2008年6月から 2024年12月まで | 当該契約品目の購入

(注) 2023年2月に、契約期間を延長するための修正契約を締結いたしました。

(2) 合弁事業契約

契約 会社名 | 相手先 の名称 | 相手先の 所在地 | 契約 締結日 | 契約期間 | 契約内容
当社 | CNAホールディングズLLC | アメリカ | 1992年5月14日 | ――― | 1992年、ＰＰＳ樹脂の製造、販売を目的とするフォートロン・インダストリーズ(現フォートロン・インダストリーズLLC)をアメリカに設立するための共同出資(当社子会社による出資比率50％)

(3) 持分譲渡契約

当社は2022年6月10日付で、持分法適用会社でありました南通匯羽豊新材料有限公司の当社が保有する全持分を河南双匯投資発展股份有限公司に譲渡する契約を締結し、7月6日に全持分を譲渡いたしました。

### 6 【研究開発活動】

クレハグループとしての研究開発は、当社が主体となって取り組んでおります。研究開発本部では、海洋プラスチック問題、ＣＯ2排出削減等の地球環境や人々の暮らしに有益なソリューションの提供を目指し、「環境・エネルギー」「ライフ」「情報通信」等、社会的貢献度の高く当社が強みを持つ技術を活用できる分野を重点研究開発分野と位置づけております。

研究開発は、中央研究所と樹脂加工研究所の2研究所、および安全性研究・評価センターで、「既存事業の持続的な収益性の維持・向上」および「新事業・新製品の創出」に向け、関連する事業部、生産・技術本部等の関連部署、生産グループ会社と連携を深めて、研究開発のスピードアップを図っております。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は6,494百万円です。

その概要は次のとおりです。

① 機能製品事業

「ＫＦポリマー」(ポリフッ化ビニリデン樹脂)および「フォートロンＫＰＳ」(ＰＰＳ樹脂)については、生産性向上や安定生産に向けた技術開発とプロセス開発を推進し、革新的なコスト低減に取り組んでいます。また、ＫＦポリマーについては、ＨＥＶ(ハイブリッド自動車)やＥＶ(電気自動車)に搭載される大型リチウムイオン二次電池用バインダーを中心に、顧客へのソリューション提案を通じてシェアの維持拡大に繋げるべく、高性能グレードの開発を推進しております。増設拠点での生産に対応したグレード開発にも取り掛かっております。

「ＰＧＡ」(ポリグリコール酸樹脂)と「クレハマイクロスフェアー」(熱膨張性マイクロカプセル)については、市場ニーズを捉えた性能や機能の差別化ならびに新グレード開発を推進しております。特にＰＧＡ事業については、ＰＧＡを用いたシェールオイル・ガス掘削用ツールのフラックプラグに関して、今後の成長が期待される中高温から超低温井戸向けの市場に向けた開発を加速し、グレードの拡充を進めております。

なお、当事業に係わる研究開発費は3,620百万円です。

② 化学製品事業

農薬では、農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」、および種子消毒用殺菌剤「イプコナゾール」の販売数量の維持・拡大を図り、さらに市場および適用拡大を進めております。また、両剤ともに原価低減に向け、製造体制の最適化にも取り組んでおります。次世代の農薬探索として、基礎研究段階から見出した有望な候補剤について、開発のステージアップを着実に進めております。

医薬品では、慢性腎不全用剤「クレメジン」の速崩錠の展開等、収益維持・拡大のための支援研究を行っております。また既存治療や製品と差別化できる独自の医療材料の創出を目指し、基礎評価研究を進めております。

なお、当事業に係わる研究開発費は1,712百万円です。

③ 樹脂製品事業

「クレハロン」(塩化ビニリデンフィルム)については、常にお客様のニーズに耳を傾け、安定生産・品質向上、ならびに各国衛生法対応のための技術開発を進めております。また、クレハロンＭＬ「熱収縮多層フィルム」については、国内外の関連部署と連携して技術課題の解決を図っております。

なお、当事業に係わる研究開発費は1,162百万円です。