1．経営成績等の概況…………………………………………………………………………………………………２
（1）当期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………２
（2）当期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………３
（3）当期のキャッシュ・フローの概況…………………………………………………………………………３
（4）今後の見通し…………………………………………………………………………………………………３
2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記…………………………………………………………………………４
（1）要約四半期連結財政状態計算書……………………………………………………………………………４
（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書………………………………………６
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………７
（3）要約四半期連結持分変動計算書……………………………………………………………………………８
（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………10
（5）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………11
（適用される財務報告の枠組み） ……………………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………11
（資本およびその他の資本項目） ……………………………………………………………………………13
1．経営成績等の概況
当第1四半期連結累計期間のわが国を含む世界経済は、景気の緩やかな回復が続くことが期待される一方、中東情勢による影響等が懸念され、先行きが不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、「中長期的な企業価値の向上」と「持続可能な社会への貢献」を両立し、サステナビリティ経営を推進して当社グループを一層発展させるべく、『クレハグループ企業理念』、『クレハビジョン』、2035年度に向けた「クレハグループ『2035年度長期経営計画』- Technology to Value (技術の進化を更なる価値へ) -」および「『中期経営計画 (2026年度～2028年度)』- Technology to Value 2028 (技術を価値へ) -」を策定し、取り組んでいます。
なお、当第1四半期連結累計期間より、経常的な経営成績の明瞭性を高めるため、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（減損損失や構造改革費用、補助金収入等）を除いたコア営業利益を利益に関する管理指標として新たに採用しています。
当社グループの当第1四半期連結累計期間は、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂加工品および家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」の売上げや持分法による投資利益が増加したことにより、前年同期比で増収増益となりました。
売上収益は前年同期比15.2％増の420億98百万円、コア営業利益は前年同期比209.0％増の59億5百万円、営業利益は前年同期比149.4％増の58億10百万円、税引前四半期利益は前年同期比107.2％増の58億70百万円、四半期利益は前年同期比106.7％増の43億39百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比108.1％増の42億89百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。なお、セグメントの業績は、当第1四半期連結累計期間より営業利益から非経常的な要因により発生した損益（減損損失や構造改革費用、補助金収入等）を除いたコア営業利益で表示しています。
（単位：百万円）
① 機能製品事業
機能樹脂分野では、シェールオイル・ガス掘削用途のＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂加工品およびリチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂の売上げが増加したことに加えて、ＰＰＳ樹脂において米国合弁会社の持分法による投資利益が増加したことから、この分野での売上げ、コア営業利益はともに増加しました。
炭素製品分野では、売上げ、コア営業利益はともに前年同期並みとなりました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比7.1％増の166億37百万円となり、コア営業利益は前年同期1億3百万円から30億3百万円となりました。
② 化学製品事業
農薬・医薬分野では、農業・園芸用殺菌剤および慢性腎不全用剤「クレメジン」の売上げが増加したことから、この分野での売上げ、コア営業利益はともに増加しました。
工業薬品分野では、有機薬品類の売上げが増加したことから、この分野での売上げは増加しましたが、原材料価格の上昇によりコア営業利益は減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比27.1％増の73億94百万円となり、コア営業損失は前年同期4億1百万円から1億29百万円となりました。
③ 樹脂製品事業
コンシューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」の売上げが増加したことから、この分野での売上げ、コア営業利益はともに増加しました。
業務用食品包装材分野では、売上げ、コア営業利益はともに前年同期並みとなりました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比27.6％増の111億29百万円となり、コア営業利益は前年同期比51.9％増の24億27百万円となりました。
④ 建設関連事業
前期からの繰越工事が順調に進捗したことにより売上げは増加しましたが、売上構成の変化によりコア営業利益は減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比11.0％増の26億53百万円となり、コア営業利益は前年同期比46.5％減の67百万円となりました。
⑤ その他関連事業
環境事業では、廃棄物処理の売上げが増加したことから、売上げ、コア営業利益はともに増加しました。
その他の事業では、売上げ、コア営業利益はともに前年同期並みとなりました。
この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比4.8％増の42億82百万円となり、コア営業利益は前年同期比22.0％増の4億55百万円となりました。
当第1四半期末の資産合計につきましては、前期末比49億63百万円増の3,434億7百万円となりました。流動資産は、棚卸資産が増加した一方で、営業債権及びその他の債権が減少したことにより、前期末比22億28百万円減の1,086億29百万円となりました。非流動資産は、フッ化ビニリデン樹脂生産設備増強工事に伴い有形固定資産が増加したことや投資有価証券の評価額が増加したこと等により、前期末比71億91百万円増の2,347億77百万円となりました。
負債合計につきましては、前期末比9億17百万円増の1,721億83百万円となりました。これは、引当金やその他の流動負債が減少した一方で、有利子負債がコマーシャル・ペーパーの発行等により前期末比36億24百万円増の1,278億50百万円となったことによるものです。
資本合計につきましては、前期末比40億45百万円増の1,712億24百万円となりました。これは、剰余金の配当を39億93百万円実施した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益を42億89百万円計上したことや、投資有価証券の評価額の増加や為替市場での円安の影響によりその他の資本の構成要素が増加したことによるものです。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは75億2百万円の収入となり、前年同期に比べ14億13百万円収入が増加しました。これは、税引前四半期利益が増加したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは69億32百万円の支出となり、前年同期に比べ27億75百万円支出が増加しました。これは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が増加したこと、有形固定資産及び無形資産の売却による収入が減少したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは6億75百万円の支出となり、前年同期に比べ5億97百万円支出が減少しました。これは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減による収入が減少し支払配当金が増加した一方、自己株式の取得による支出が減少したこと等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期末残高は、前期末に比べ3億66百万円増加し300億93百万円となりました。
昨今の業績動向を踏まえ、2027年3月期第2四半期連結累計期間および通期の連結業績予想につきましては、2026年5月12日に公表した数値を修正しています。詳細は、本日（2026年8月7日）発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）要約四半期連結財政状態計算書
（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
要約四半期連結包括利益計算書
（3）要約四半期連結持分変動計算書
前第1四半期連結累計期間（自 2025年4月1日 至 2025年6月30日）
当第1四半期連結累計期間（自 2026年4月1日 至 2026年6月30日）
（適用される財務報告の枠組み）
当社の要約四半期連結財務諸表（要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書および注記）は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、同基準第5条第5項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目および注記の一部を省略しています。
該当事項はありません。
（1） 報告セグメントの概要
事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは、製品・サービス別の事業部および子会社を置き、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、事業セグメントの基礎としています。
開示にあたっては、製品・サービスの内容、市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つのセグメントに区分しています。
各セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりです。
なお、当第1四半期連結累計期間より、経常的な経営成績の明瞭性を高めるため、セグメント損益の測定方法を、従来の営業利益から、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（減損損失や構造改革費用、補助金収入等）を除いたコア営業利益へ変更しています。これに伴い、前第1四半期連結累計期間の調整額が従来の方法に比べて、418百万円減少しています。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と同一です。なお、セグメント損益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（減損損失や構造改革費用、補助金収入等）を除いたコア営業利益で表示しています。セグメント間の内部売上収益は、主に市場価格に基づいています。
当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間（自 2025年4月1日 至 2025年6月30日）
（単位：百万円）
（注）セグメント間取引消去等によるものです。
当第1四半期連結累計期間（自 2026年4月1日 至 2026年6月30日）
（単位：百万円）
（注）セグメント間取引消去等によるものです。
セグメント損益（コア営業利益）から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりです。
（資本およびその他の資本項目）
前第1四半期連結累計期間（自 2025年4月1日 至 2025年6月30日）
（自己株式の取得）
当社は、2025年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を1,535,700株行いましたが、2025年6月3日開催の取締役会決議に基づき、自己株式取得の中止を決議しました。同日に新たな自己株式の取得を決議し、2025年6月4日に10,000,000株を取得しました。この結果、当第1四半期連結累計期間において、自己株式は11,535,700株増加しています。
（自己株式の消却）
当社は、2025年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において、自己株式は5,491,000株減少しています。
（自己株式の処分）
当社は、2025年5月23日付で譲渡制限付株式報酬制度に基づき、自己株式の処分を2,694株行いました。また、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分を5,670株行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において、自己株式は8,364株減少しています。
当第1四半期連結累計期間（自 2026年4月1日 至 2026年6月30日）
（自己株式の消却）
当社は、2026年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において、自己株式は9,700,000株減少しています。
（自己株式の処分）
当社は、2026年5月28日付で譲渡制限付株式報酬制度に基づき、自己株式の処分を3,006株行いました。