第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,649	2,691
受取手形及び売掛金	※１ 10,204	8,550
商品及び製品	2,732	2,925
仕掛品	218	246
原材料及び貯蔵品	1,852	2,504
繰延税金資産	58	137
その他	251	388
貸倒引当金	△19	△19
流動資産合計	16,948	17,424
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,672	18,745
減価償却累計額	△13,373	△13,644
建物及び構築物（純額）	5,299	5,100
機械装置及び運搬具	14,044	14,283
減価償却累計額	△12,907	△12,987
機械装置及び運搬具（純額）	1,137	1,296
工具、器具及び備品	1,450	1,413
減価償却累計額	△1,337	△1,302
工具、器具及び備品（純額）	113	111
土地	6,069	6,069
リース資産	26	32
減価償却累計額	△15	△18
リース資産（純額）	11	13
建設仮勘定	11	322
有形固定資産合計	12,642	12,913
無形固定資産
のれん	216	157
ソフトウエア	19	13
その他	16	16
無形固定資産合計	252	187
投資その他の資産
投資有価証券	7,119	7,278
繰延税金資産	84	75
その他	256	239
貸倒引当金	△47	△45
投資その他の資産合計	7,413	7,547
固定資産合計	20,308	20,648
資産合計	37,256	38,072

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,971	4,643
短期借入金	300	300
1年内返済予定の長期借入金	123	120
リース債務	5	5
未払金	1,214	1,323
未払法人税等	320	333
未払消費税等	163	53
繰延税金負債	－	0
賞与引当金	37	232
役員賞与引当金	20	－
その他	584	669
流動負債合計	7,740	7,682
固定負債
長期借入金	769	683
リース債務	2	4
繰延税金負債	1,131	895
退職給付に係る負債	3,227	3,697
預り保証金	3,107	3,094
その他	204	202
固定負債合計	8,442	8,578
負債合計	16,183	16,260
純資産の部
株主資本
資本金	2,147	2,147
資本剰余金	1,221	1,221
利益剰余金	16,039	16,565
自己株式	△747	△748
株主資本合計	18,661	19,185
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,381	2,540
退職給付に係る調整累計額	△302	△265
その他の包括利益累計額合計	2,078	2,274
少数株主持分	332	351
純資産合計	21,073	21,812
負債純資産合計	37,256	38,072

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	24,649	24,517
売上原価	19,050	18,797
売上総利益	5,598	5,719
販売費及び一般管理費	4,349	4,196
営業利益	1,249	1,522
営業外収益
受取利息	2	4
受取配当金	113	156
その他	54	45
営業外収益合計	169	206
営業外費用
支払利息	21	18
固定資産除却損	19	27
その他	18	8
営業外費用合計	59	54
経常利益	1,359	1,674
特別利益
子会社株式売却益	79	－
特別利益合計	79	－
税金等調整前四半期純利益	1,439	1,674
法人税、住民税及び事業税	637	686
法人税等調整額	△81	△106
法人税等合計	555	580
少数株主損益調整前四半期純利益	884	1,093
少数株主利益	16	19
四半期純利益	868	1,073

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	884	1,093
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△218	161
退職給付に係る調整額	－	35
その他の包括利益合計	△218	196
四半期包括利益	665	1,289
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	647	1,269
少数株主に係る四半期包括利益	18	19

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が418百万円増加し、利益剰余金が268百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は88百万円減少し、法人税等調整額が18百万円、その他有価証券評価差額金が118百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が11百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １．偶発債務

前連結会計年度（平成26年12月31日）

　被保証先の銀行借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

被保証先	保証先	保証金額 （百万円）
ティーエスアグロ㈱	㈱三井住友銀行	9
計		9

当第３四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

　　　　　　　該当事項はありません。

２．（※１）四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　　　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形	231百万円	－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんの償却額を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
減価償却費	714百万円	711百万円
（うち、のれんの償却額）	（61百万円）	（58百万円）

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年３月27日 定時株主総会	普通株式	280	13	平成25年12月31日	平成26年３月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	280	13	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額（注１）	四半期 連結損益計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	6,600	9,205	2,470	2,683	1,232	2,457	24,649	－	24,649
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5	35	－	46	57	200	346	△346	－
計	6,605	9,240	2,470	2,729	1,290	2,658	24,995	△346	24,649
セグメント利益	472	744	2	2	680	351	2,253	△1,004	1,249

　（注）１.　セグメント利益の調整額△1,004百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

　　　　２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額（注１）	四半期 連結損益計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	6,391	9,640	2,455	2,404	1,231	2,394	24,517	－	24,517
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1	27	－	42	56	213	341	△341	－
計	6,392	9,668	2,455	2,446	1,288	2,607	24,858	△341	24,517
セグメント利益	336	1,008	73	12	678	363	2,472	△949	1,522

　（注）１.　セグメント利益の調整額△949百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

　　　　２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３.　平成26年５月にガス事業を分割したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、従来「石油・ガス」としていた報告セグメントの名称を「石油」に変更しております。なお、セグメントの名称変更によりセグメント情報に与える影響はありません。

　　 前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当第３四半期連結会計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	40円19銭	49円72銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	868	1,073
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	868	1,073
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,601	21,600

　 （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。