２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	912	1,044
受取手形	※３ 1,513	※３ 1,566
売掛金	※２ 5,904	※２ 5,604
商品及び製品	2,563	2,327
仕掛品	218	304
原材料及び貯蔵品	1,768	2,881
前払費用	25	19
繰延税金資産	28	45
短期貸付金	※２ 552	※２ 475
その他	※２ 157	※２ 139
貸倒引当金	△3	△2
流動資産合計	13,640	14,406
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,949	※１ 3,750
構築物	320	291
機械及び装置	885	1,266
車両運搬具	8	11
工具、器具及び備品	102	102
土地	※１ 2,995	※１ 2,985
リース資産	－	5
建設仮勘定	11	34
有形固定資産合計	8,274	8,447
無形固定資産
ソフトウエア	19	13
水道施設利用権等	12	11
無形固定資産合計	32	24
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 6,097	※１ 6,339
関係会社株式	2,862	2,862
長期前払費用	53	36
入会金	80	76
その他	77	75
貸倒引当金	△44	△41
投資その他の資産合計	9,126	9,348
固定資産合計	17,433	17,820
資産合計	31,073	32,227

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 3,748	※２ 3,740
短期借入金	※１,※２ 1,444	※１,※２ 1,333
1年内返済予定の長期借入金	※１ 73	※１ 48
リース債務	－	1
未払金	※２ 963	※２ 1,073
未払法人税等	121	242
預り金	※１ 328	※１ 341
役員賞与引当金	20	18
その他	270	217
流動負債合計	6,970	7,018
固定負債
長期借入金	※１ 48	－
リース債務	－	4
繰延税金負債	869	648
退職給付引当金	2,389	2,972
預り保証金	※１ 2,799	※１ 2,816
その他	179	177
固定負債合計	6,286	6,619
負債合計	13,257	13,637
純資産の部
株主資本
資本金	2,147	2,147
資本剰余金
資本準備金	1,217	1,217
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	1,217	1,217
利益剰余金
利益準備金	368	368
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	935	960
特別償却準備金	0	0
配当平均積立金	300	300
別途積立金	5,337	5,337
繰越利益剰余金	6,112	6,635
利益剰余金合計	13,054	13,601
自己株式	△890	△892
株主資本合計	15,528	16,074
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,288	2,515
評価・換算差額等合計	2,288	2,515
純資産合計	17,816	18,589
負債純資産合計	31,073	32,227

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※１ 23,152	※１ 23,386
売上原価	※１ 17,587	※１ 17,965
売上総利益	5,564	5,420
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,388	※１,※２ 4,345
営業利益	1,176	1,075
営業外収益
受取利息	※１ 7	※１ 7
受取配当金	※１ 181	※１ 424
関係会社業務受託料	※１ 24	※１ 26
その他	※１ 58	※１ 62
営業外収益合計	272	520
営業外費用
支払利息	※１ 25	※１ 21
売上割引	1	1
固定資産除却損	33	40
その他	※１ 16	※１ 9
営業外費用合計	76	72
経常利益	1,372	1,522
特別利益
固定資産売却益	－	21
特別利益合計	－	21
特別損失
課徴金	－	27
特別損失合計	－	27
税引前当期純利益	1,372	1,516
法人税、住民税及び事業税	451	489
法人税等調整額	82	△50
法人税等合計	533	438
当期純利益	839	1,078

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,147	1,217	0	1,217	368	957	1	300	5,337	5,530	12,495
会計方針の変更による累積的影響額											－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,147	1,217	0	1,217	368	957	1	300	5,337	5,530	12,495
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						0				△0	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△22				22	－
特別償却準備金の積立							0			△0	－
特別償却準備金の取崩							△1			1	－
剰余金の配当										△280	△280
当期純利益										839	839
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△21	△0	－	－	581	558
当期末残高	2,147	1,217	0	1,217	368	935	0	300	5,337	6,112	13,054

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△890	14,969	2,373	2,373	17,343
会計方針の変更による累積的影響額		－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△890	14,969	2,373	2,373	17,343
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
特別償却準備金の積立		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△280			△280
当期純利益		839			839
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△85	△85	△85
当期変動額合計	△0	558	△85	△85	473
当期末残高	△890	15,528	2,288	2,288	17,816

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	配当平均積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,147	1,217	0	1,217	368	935	0	300	5,337	6,112	13,054
会計方針の変更による累積的影響額										△249	△249
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,147	1,217	0	1,217	368	935	0	300	5,337	5,862	12,804
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						47				△47	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△23				23	－
特別償却準備金の積立							0			△0	－
特別償却準備金の取崩							△0			0	－
剰余金の配当										△280	△280
当期純利益										1,078	1,078
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	24	△0	－	－	772	797
当期末残高	2,147	1,217	0	1,217	368	960	0	300	5,337	6,635	13,601

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△890	15,528	2,288	2,288	17,816
会計方針の変更による累積的影響額		△249			△249
会計方針の変更を反映した当期首残高	△890	15,278	2,288	2,288	17,566
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
特別償却準備金の積立		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△280			△280
当期純利益		1,078			1,078
自己株式の取得	△1	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			227	227	227
当期変動額合計	△1	795	227	227	1,023
当期末残高	△892	16,074	2,515	2,515	18,589

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(ロ)その他有価証券

①　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、半製品、原材料、仕掛品、貯蔵品

　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

  ただし、賃貸ビル関係資産及び平成10年４月１日以降新規取得建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物　　　　　　　　　　　15～50年

 機械及び装置　　　　　　　７～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が387百万円増加し、繰越利益剰余金が249百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額は11円56銭減少しております。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

１．（※１）下記の資産については次のとおり担保に供しております。

前事業年度（平成26年12月31日）

担保権の種類	担保に供している資産		担保付債務
	種類	金額 （百万円）	内容	金額 （百万円）
工場財団 　　根抵当権	建物	216	長期借入金	20
	土地	188	１年以内に返済予定の長期借入金	20
	計	404	計	40
抵当権	建物	486	預り保証金	127
			１年以内に返還予定の預り保証金	15
	計	486	計	143
質権	投資有価証券	1,827	短期借入金	240
			長期借入金	28
			１年以内に返済予定の長期借入金	53
	計	1,827	計	321
合計		2,718	合計	505

当事業年度（平成27年12月31日）

担保権の種類	担保に供している資産		担保付債務
	種類	金額 （百万円）	内容	金額 （百万円）
工場財団 　　根抵当権	建物	196	１年以内に返済予定の長期借入金	20
	土地	188
	計	385	計	20
抵当権	建物	460	預り保証金	111
			１年以内に返還予定の預り保証金	16
	計	460	計	127
質権	投資有価証券	1,969	短期借入金	240
			１年以内に返済予定の長期借入金	28
	計	1,969	計	268
合計		2,814	合計	416

２．偶発債務

　被保証先の銀行借入金及び取引上の債務に対し、次のとおり債務保証（連帯保証）を行っております。

前事業年度（平成26年12月31日）

被保証先	保証先	保証金額 （百万円）
ティーエスアグロ㈱	㈱三井住友銀行	9
しき島商事㈱	ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱	66
計		76

当事業年度（平成27年12月31日）

被保証先	保証先	保証金額 （百万円）
しき島商事㈱	ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱	51
計		51

３．（※２）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期金銭債権	1,003百万円	778百万円
短期金銭債務	1,335	1,212

４．（※３）期末日満期手形の会計処理については、事業年度の末日は金融機関の休業日であったため、満期日に決済されたものとして処理しており、その金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
受取手形	214百万円	235百万円

（損益計算書関係）

１．（※１）関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,153百万円	2,030百万円
仕入高	1,078	1,066
販売費及び一般管理費	162	186
営業取引以外の取引による取引高	95	343

２．（※２）販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度71％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度29％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
発送費	1,866百万円	1,941百万円
給料及び手当	1,057	977
役員賞与引当金繰入額	20	18
貸倒引当金繰入額	△9	△1
減価償却費	44	44
退職給付引当金繰入額	91	85

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,805百万円、関連会社株式57百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,805百万円、関連会社株式57百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金及び役員退職金	909百万円		1,011百万円
たな卸資産	16		21
投資有価証券	104		94
その他	100		95
繰延税金資産小計	1,131		1,223
評価性引当金	△234		△205
繰延税金資産合計	896		1,018
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△517		△456
その他有価証券評価差額金	△1,158		△1,108
会社分割による関係会社株式	△59		△53
その他	△3		△2
繰延税金負債合計	△1,738		△1,621
繰延税金負債の純額	△841		△603

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8		△8.2
住民税均等割	0.8		0.7
研究開発減税等の特別税額控除	△2.9		△3.6
評価性引当金の増減	△0.1		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		3.4
子会社の会社分割による影響	4.3		－
その他	0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8		28.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は65百万円減少し、法人税等調整額が51百万円、その他有価証券評価差額金が117百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	3,949	91	6	284	3,750	9,059
	構築物	320	17	1	44	291	2,347
	機械及び装置	885	724	5	338	1,266	10,454
	車両運搬具	8	8	0	5	11	110
	工具、器具及び備品	102	54	0	54	102	1,148
	土地	2,995	－	10	－	2,985	－
	リース資産	－	5	－	0	5	0
	建設仮勘定	11	998	974	－	34	－
	計	8,274	1,900	999	728	8,447	23,120
無形固定資産	ソフトウェア	19	3	－	10	13	－
	水道施設利用権等	12	－	－	0	11	－
	その他	－	2	2	－	－	－
	計	32	5	2	10	24	－

　（注）当期増減額の主なものは次のとおりであります。

（増加）機械及び装置　　高純度金属酸化物製造設備増強　258百万円

　　　　　　　　　　　　千葉工場　水処理薬剤製造設備改造　150百万円

　　　　建設仮勘定　　　上記資産科目等の取得であります。

（減少）建設仮勘定　　　上記資産科目等への振替額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	47	4	8	43
役員賞与引当金	20	18	20	18

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。