当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高や世界経済の減速などにより、輸出を中心に総じて厳し
い状況となり、金融資本市場の変動がわが国の景気を下押しするリスクとなるなど、依然として先行き不透明な状
況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは平成27年１月から推進している「第11次中期３カ年経営計画」（Ｐ１３０Ｒ）に基づいて、基盤事業の収益力強化に努めましたが、当第１四半期連結累計期間の売上高は81億25百万円（前年同期比3.5％減）となり、原料市況や為替の変動によるたな卸資産の期末評価の影響で、売上原価が大幅に増加したことなどにより、営業利益は２億３百万円（前年同期比68.0％減）、経常利益は２億26百万円（前年同期比67.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億35百万円（前年同期比69.9％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（アグリ）
春用肥料の出荷が順調に推移し、売上高は24億22百万円と前年同期に比べ5.2％の増加となりましたが、製品在庫の影響などによる売上原価の増加もあり、営業利益は１億23百万円と前年同期に比べ20.5％の大幅な減少となりました。
（化学品）
水処理薬剤は、販売数量が増加したことにより、売上高は16億13百万円と前年同期に比べ0.7％の増加となりました。
機能性材料は、スマートフォンなどに使用される高純度金属酸化物などの販売が低調に推移したことにより、売上高は12億９百万円と前年同期に比べ3.1％の減少となりました。
その他化学品の売上高は３億64百万円と前年同期に比べ2.1％の増加となりました。
それらの結果、売上高は31億87百万円と前年同期に比べ0.6％の減少となり、加えてたな卸資産の期末評価の影響で売上原価が大幅に増加したことなどにより、営業利益は１百万円と前年同期に比べ99.5％の大幅な減少となりました。
（建材）
石こうボードの販売が堅調に推移し、売上高は８億69百万円と前年同期に比べ0.5％の増加となり、エネルギー費用の低減などにより、営業利益は74百万円（前年同期は10百万円の営業利益）となりました。
（石油）
燃料油の販売価格が原油価格の下落に伴い値下がりし、売上高は５億93百万円と前年同期に比べ27.4％の大幅な減少となりましたが、小売価格の市況の安定と販売費及び一般管理費の減少などにより、営業利益は12百万円（前年同期は４百万円の営業利益）となりました。
（不動産）
ショッピングセンターの賃料収入は前年同期並みに推移し、売上高は４億17百万円と前年同期に比べ1.7％の増加となり、営業利益は２億31百万円と前年同期に比べ4.0％の増加となりました。
（運輸）
荷動きが低調に推移したことにより、売上高は６億34百万円と前年同期に比べ22.5％の大幅な減少となり、営業利益は95百万円と前年同期に比べ35.3％の大幅な減少となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、382億95百万円（前連結会計年度末比２億63百万円減）となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が４億37百万円、商品及び製品が３億99百万円、原材料及び貯蔵品が２億７百万円それぞれ増加したことなどにより、192億54百万円（前連結会計年度末比13億23百万円増）となりました。固定資産は、投資有価証券が15億５百万円減少したことなどにより、190億41百万円（前連結会計年度末比15億86百万円減）となりました。
負債の部は、未払法人税等が２億23百万円、繰延税金負債が４億76百万円それぞれ減少しましたが、長短借入金が18億72百万円増加したことなどにより、172億71百万円（前連結会計年度末比８億72百万円増）となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が９億88百万円減少したことなどにより、210億24百万円（前連結会計年度末比11億36百万円減）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。