第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,885	1,943
受取手形及び売掛金	※１ 9,950	※１ 10,388
商品及び製品	2,476	2,875
仕掛品	304	420
原材料及び貯蔵品	2,970	3,177
繰延税金資産	70	197
その他	290	267
貸倒引当金	△17	△16
流動資産合計	17,931	19,254
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,769	18,761
減価償却累計額	△13,702	△13,793
建物及び構築物（純額）	5,067	4,967
機械装置及び運搬具	14,523	14,547
減価償却累計額	△13,030	△13,128
機械装置及び運搬具（純額）	1,493	1,418
工具、器具及び備品	1,415	1,410
減価償却累計額	△1,300	△1,292
工具、器具及び備品（純額）	115	117
土地	6,059	6,059
リース資産	29	29
減価償却累計額	△10	△11
リース資産（純額）	19	18
建設仮勘定	34	148
有形固定資産合計	12,789	12,729
無形固定資産
のれん	142	129
ソフトウエア	13	15
その他	15	15
無形固定資産合計	170	160
投資その他の資産
投資有価証券	7,404	5,899
繰延税金資産	74	69
その他	231	226
貸倒引当金	△44	△43
投資その他の資産合計	7,666	6,151
固定資産合計	20,627	19,041
資産合計	38,558	38,295

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 4,878	※１ 4,797
短期借入金	300	1,800
1年内返済予定の長期借入金	108	157
リース債務	4	4
未払金	1,279	1,134
未払法人税等	399	175
未払消費税等	62	70
繰延税金負債	1	－
賞与引当金	37	215
役員賞与引当金	18	－
その他	656	526
流動負債合計	7,746	8,881
固定負債
長期借入金	660	984
リース債務	11	11
繰延税金負債	916	441
退職給付に係る負債	3,749	3,652
預り保証金	3,123	3,114
その他	189	184
固定負債合計	8,651	8,389
負債合計	16,398	17,271
純資産の部
株主資本
資本金	2,147	2,147
資本剰余金	1,221	1,221
利益剰余金	16,812	16,645
自己株式	△748	△748
株主資本合計	19,433	19,266
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,632	1,644
退職給付に係る調整累計額	△264	△251
その他の包括利益累計額合計	2,368	1,393
非支配株主持分	359	365
純資産合計	22,160	21,024
負債純資産合計	38,558	38,295

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	8,423	8,125
売上原価	6,377	6,484
売上総利益	2,045	1,641
販売費及び一般管理費	1,411	1,437
営業利益	634	203
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	61	23
その他	12	18
営業外収益合計	75	43
営業外費用
支払利息	5	5
固定資産除却損	6	4
為替差損	0	8
その他	2	1
営業外費用合計	14	19
経常利益	696	226
税金等調整前四半期純利益	696	226
法人税、住民税及び事業税	301	176
法人税等調整額	△61	△95
法人税等合計	239	81
四半期純利益	456	145
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	450	135

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	456	145
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	469	△990
退職給付に係る調整額	4	13
その他の包括利益合計	473	△977
四半期包括利益	930	△832
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	924	△839
非支配株主に係る四半期包括利益	6	7

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　  企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　  これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は22百万円減少し、法人税等調整額が６百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が４百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

（※１）四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理して

　　　おります。

　　　　なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休

　　　日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理してお

　　　ります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
受取手形 支払手形	261百万円 8百万円	0百万円 13百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんの償却額を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
減価償却費	233百万円	253百万円
（うち、のれんの償却額）	（20百万円）	（12百万円）

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	280	13	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	302	14	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	2,303	3,206	865	817	410	819	8,423	－	8,423
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	11	－	13	18	92	137	△137	－
計	2,303	3,218	865	831	429	911	8,560	△137	8,423
セグメント利益	155	419	10	4	222	147	960	△326	634

　（注）１.　セグメント利益の調整額△326百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用などであります。

　　　　２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	2,422	3,187	869	593	417	634	8,125	－	8,125
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11	－	11	18	119	161	△161	－
計	2,422	3,198	869	605	436	754	8,287	△161	8,125
セグメント利益	123	1	74	12	231	95	539	△335	203

　（注）１.　セグメント利益の調整額△335百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用などであります。

　　　　２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　当第１四半期連結会計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	20円84銭	６円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	450	135
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	450	135
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,601	21,599

　 （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。