当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高や世界経済の減速などにより、輸出を中心に総じて厳しい状況となり、金融資本市場の変動がわが国の景気を下押しするリスクとなるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは平成27年１月から推進している「第11次中期３カ年経営計画」（Ｐ１３０Ｒ）に基づいて、基盤事業の収益力強化に努めましたが、当第２四半期連結累計期間の売上高は164億94百万円（前年同期比4.3％減）となり、原料市況や為替の変動によるたな卸資産の期末評価の影響で、売上原価が大幅に増加したものなどもあり、営業利益は８億95百万円（前年同期比35.4％減）、経常利益は９億83百万円（前年同期比35.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億34百万円（前年同期比36.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（アグリ）
肥料の販売数量は、海外原料市況の低迷などによる値下がりを見越した買い控えにより減少し、売上高は50億61百万円と前年同期に比べ1.4％の減少となり、加えてたな卸資産の期末評価の影響などによる売上原価の増加もあり、営業利益は４億３百万円と前年同期に比べ21.9％の大幅な減少となりました。
（化学品）
水処理薬剤は、販売価格の下落により、売上高は32億17百万円と前年同期に比べ0.2％の減少となりました。
機能性材料は、スマートフォンなどに使用される高純度金属酸化物やセラミック繊維向け高純度塩基性アルミ塩の販売数量が増加したことなどにより、売上高は26億１百万円と前年同期に比べ8.3％の増加となりました。
その他化学品の売上高は７億７百万円と前年同期に比べ1.5％の減少となりました。
それらの結果、売上高は65億25百万円と前年同期に比べ2.9％の増加となりましたが、たな卸資産の期末評価の影響で、売上原価が大幅に増加したことなどにより、営業利益は３億66百万円と前年同期に比べ51.5％の大幅な減少となりました。
（建材）
石こうボードの販売数量は堅調に推移したものの、販売価格の下落により、売上高は16億13百万円と前年同期に比べ0.7％の減少となりましたが、エネルギー費用の大幅な低減などにより、営業利益は１億23百万円（前年同期は19百万円の営業利益）となりました。
（石油）
燃料油の販売価格が原油価格の下落に伴い値下がりしたことに加え、販売数量が減少したことにより、売上高は10億99百万円と前年同期に比べ34.5％の大幅な減少となりましたが、小売価格の市況の安定と販売費及び一般管理費の減少などにより、営業利益は13百万円（前年同期は２百万円の営業利益）となりました。
（不動産）
ショッピングセンターの賃料収入は前年同期並みに推移し、売上高は８億31百万円と前年同期に比べ1.1％の増加となり、営業利益は４億61百万円と前年同期に比べ2.1％の増加となりました。
（運輸）
荷動きが低調に推移したことにより、売上高は13億62百万円と前年同期に比べ16.9％の大幅な減少となり、営業利益は１億78百万円と前年同期に比べ35.8％の大幅な減少となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、387億６百万円（前連結会計年度末比１億47百万円増）となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が10億27百万円、原材料及び貯蔵品が２億44百万円それぞれ増加したことなどにより、197億33百万円（前連結会計年度末比18億１百万円増）となりました。固定資産は、投資有価証券が19億51百万円減少したことなどにより、189億73百万円（前連結会計年度末比16億54百万円減）となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が６億34百万円、繰延税金負債が５億８百万円それぞれ減少しましたが、長短借入金が20億19百万円増加したことなどにより、174億77百万円（前連結会計年度末比10億78百万円増）となりました。
純資産の部は、利益剰余金が３億32百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が13億６百万円減少したことなどにより、212億29百万円（前連結会計年度末比９億31百万円減）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは11億12百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは３億96百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは17億５百万円の収入となり、その結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に比べ１億94百万円増加し、20億79百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益９億83百万円、減価償却費４億68百万円による資金の増加がありましたが、売上債権の増加による資金の減少が10億27百万円、たな卸資産の増加による資金の減少が４億35百万円、仕入債務の減少による資金の減少が６億34百万円、法人税等の支払による資金の減少が４億13百万円あったことなどにより、11億12百万円の資金の減少（前年同期は１億11百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得による支出が３億38百万円あったことなどにより、３億96百万円の資金の減少（前年同期は５億27百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払による支出が３億２百万円ありましたが、短期借入金の純増額が17億円、長期借入れによる収入が４億円あったことなどにより、17億５百万円の資金の増加（前年同期は３億95百万円の増加）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億94百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。